高齢者、幼児、障害者 一体型デイサービス始動 旭川の「晴れるや」 初の富山型

　【旭川】高齢者、幼児、障害者らが一緒の施設で過ごす「富山型」と呼ばれるデイサービス施設が、旭川市内に初めて開設された。同市内の鈴木宮子さん（５８）が管理者を務める「デイサービス　晴れるや」（末広３の４）で、鈴木さんは「どんな人でも家族のように過ごせる場所をつくりたい」と話している。

　「富山型」は地域に根ざした一つの施設に障害者、高齢者のデイサービスや子育てサロン、児童館の機能を持たせ、世代間の交流を図るもので富山県で１９９３年に始まった。

　従来は縦割り行政の影響で「高齢者」「障害者」に特化した施設ばかりだったが、富山の取り組みとその成果が全国に知られるようになり、道内でも開設されるようになった。

旭川市内には現在デイサービス施設が約１００カ所あるが、市介護高齢課によると、「富山型」は７月１日に開設された「晴れるや」が初めてだという。

　鈴木さんは社会福祉士、介護福祉士、保育士などの資格を持ち、市内の大規模デイサービス施設などに勤務経験がある。８年前にテレビ番組で「富山型」の存在を知ってから、「自分も旭川で同様の施設をつくりたい」との思いを温めてきた。

　昨年７月から５カ月間、毎月富山県に通い、施設運営のための研修を受け、「特定非営利活動（ＮＰＯ）法人晴れるや」を設立。木造２階建ての１軒家を借り、介護福祉士の大石奈苗さん（３１）ら３人のスタッフと共にオープンにこぎつけた。
（07/13 16:00）
　鈴木さんは富山県で見学した施設について、「高齢者が赤ちゃんの面倒を見たり、障害がある人たちと子供たちが遊んだり、一人一人ができることをしながら、生き生きと過ごしていたのが印象的だった」という。

　「晴れるや」は火曜～土曜の午前９時～午後４時半が利用時間で、定員は１日１０人。介護保険や障害福祉サービスによる利用が可能で、制度に当てはまらない人は４時間千円、１日２千円の利用料金がかかる。食費は５００円。問い合わせは鈴木さん（電）０１６６・７３・８７３４へ。

北海道新聞-（07/13 16:00）

知的障害者の被告:身元引受先確保へ支援委員会

　◇再犯防止狙い６都県で

　身元引受先がないことを理由に、知的障害のある被告が実刑判決を受けるのを防ぐため、東京など６都県で今月以降、福祉の専門家でつくる「支援委員会」が新設される。公判中に引受先を確保して再犯防止に向けた具体策を提示することで、従来なら実刑になっていた被告にも執行猶予が付くように支援態勢を構築する狙いだ。

　支援委員会は、刑務所出所者を福祉に橋渡しする役割を担う「地域生活定着支援センター」などが東京、宮城、滋賀、和歌山、島根、長崎の各都県に順次設置する。社会福祉士や医師らがメンバーになり、主に万引きや無銭飲食など比較的軽微な事件を繰り返す被告の支援を想定している。

　具体的には、容疑者や被告の知的障害に気付いた弁護人が、委員会に調査・支援を依頼。委員会は、福祉施設や自治体などと協議してグループホームなど釈放後の引受先や就労先を探し、障害の特性を踏まえた支援計画を作成する。弁護人は支援計画を検察や裁判所に提出することで執行猶予付きの判決につなげ、センターなどが地域での生活をサポートする。

　法務省の統計によると、２０１１年の新受刑者が受けた診断で、知的障害の疑いとされる「ＩＱ（知能指数）相当値７０未満」は５５３２人と全体の２２％を占めた。生活苦に陥り、無銭飲食などを重ねて刑務所に入る例が多い。

　太田達也・慶応大教授（刑事政策）は「服役を繰り返す障害者の中には、適切な支援があれば再犯を防げたかもしれない人もおり、早い段階で司法から福祉へつなげる枠組みをつくるのは効果的だ」と評価する。一方で「時間に制約がある中、障害の判定や調査をどう行い、支援計画を立てるかが問われる」と課題も指摘している。【石川淳一、山下俊輔】

　◇「実刑疑問」検察にも

　再犯防止に向けて司法から福祉に橋渡しする取り組みは、各地で試行錯誤が続く。

　滋賀県の地域生活定着支援センターは昨年末、精神科医や臨床心理士らで構成する第三者委員会を設置。障害の疑いがある被告の窃盗事件で検察と弁護人から昨年度に１件ずつ相談を受け、裁判所などに更生支援の意見を述べた。だが、具体的な引受先までは示さず、１件については既に実刑判決が言い渡された。

　滋賀では組織を「支援委員会」に再編し、引受先の確保を重視した取り組みを進める。委員の一人は「裁判中の短期間に受け皿を探すには、地域の理解も必要」と課題を挙げる。大津地検の立石英生次席検事は「福祉のプロの意見を聞く機会は有意義で、活用したい」と語る。別の検察幹部は「現場の検事も『何でこの人を刑務所に入れるんだろう』と疑問を持って実刑求刑した経験はある。それが社会復帰を重視する発想につながっている」と指摘する。

毎日新聞　2013年07月13日　15時00分

’１３参院選:札幌の障害者団体、投票所の改良要望 ／北海道

　２１日投開票の参院選を前に、札幌市内の障害者団体「差別解消を求める市民の会」（竹田保代表）は１２日、投票所のスロープの常設化や、ふりがな・点字による情報提供の充実などを求める要望書を道選挙管理委員会に提出した。

　竹田代表は「国民の権利である参政権は民主政治の根幹。合理的な配慮がなければ我々は選択ができなくなる」と訴えた。

　道選管によると、昨年の衆院選では、全投票所の半数以上の１４７６カ所で入り口に段差があった。いずれも簡易スロープの設置や介助員を配置して対応したが、坂が急なスロープや、近くに介助員がいないケースもあり、道選管は「できることから改良したい」と答えた。

毎日新聞　2013年07月13日　地方版

行政・政治 : 発達障害者を継続支援 来年度センター開設・茅野市長方針

　茅野市の柳平千代一市長は１１日夜、市内で開いた市ボランティア連絡協議会との懇談会で、学習障害や自閉症など発達障害の子どもや家族を対象にした支援センターを来年度にも開設する考えを明らかにした。発達障害と診断されたり、疑いのある人は増加傾向にあることから、専任の臨床心理士を採用し、幼児から大人まで継続的に支援できる体制づくりを目指す。

　市教育委員会こども課によると、同市本町東の母子通園訓練施設「やまびこ園」の機能を充実させる形で「発達支援センター」を設置する。臨床心理士１人を配置し、障害者本人や家族の相談に応じたり、保育所などへの訪問支援を行うという。来年４月の開所を予定している。

　同課によると、発達障害などで支援が必要な児童を個別に支えるため、市内の小学校に今年度配置した「特別支援教育支援員」は２８人で、昨年度より６人の増加。同様に保育園の加配保育士も３６人で前年より５人増やしている。

　柳平市長は懇談会で、「発達障害への対応が必要となっており、市で臨床心理士を採用して、来年度にも支援センターを設置したい」と述べた。また、「高校生、社会人も支援の対象に含めて対応したい」との考えを示した。

　同課では、「やまびこ園、保育園、小中学校とトータルで途切れなく支援できる体制を考えたい」としている。

長野日報-2013年7月14日(日)