平和堂:安心安全、水耕野菜 農業参入、障害者を積極雇用−−彦根 ／滋賀

　スーパー「平和堂」（彦根市）が農業に参入し、関連会社の「サニーリーフ」（同）が同市犬方町に建設した自然光型水耕栽培方式のハウス農場で水菜やレタスなどの栽培を行っている。１２〜１３日には彦根市周辺の平和堂やアル・プラザの店頭に第１弾の水菜が並ぶという。

　太陽光を取り込んだ同ハウスは平屋建てのハウス５棟で、作業場などを含む延べ面積約２９９７平方メートル。土は使わず、肥料分が入った液体をレーンに流す水耕栽培を導入。ハウス内には３０レーン（各長さ２８メートル、幅１・８メートル）あり、ネギやレタス、水菜、セロリや菊菜などを栽培する。ハウス内の室温、肥料液の温度や濃度管理を徹底するため、季節や天候による収穫時期や収穫量への影響を抑えられ、価格を保ちながら安定供給ができるという。

　年間で水菜は１２回、ネギは６回の収穫が見込め、初年度は５５トンの葉物野菜を県内の平和堂と関連の計７１店舗で販売する。グループ全体で扱う葉物野菜総量の約１％に当たるが、３年以内に売上高５０００万円を目指すという。各レーンで異なった葉物野菜の栽培も可能という。

　サニーリーフは昨年３月設立。資本金１００万円で平和堂の出資は４９％。施設建設費は２億円。従業員２０人のうち１５人は湖東、湖北在住の知的、精神障害者をパート契約で雇用。今後の事業展開に合わせて高齢者や地域からの雇用を拡大する。平和堂の夏原平和社長は「安心、安全で価格も安定した野菜を供給していく。収益を出し、高齢者や障害者の安定雇用に努める」と話す。

毎日新聞　2013年03月07日　地方版

障害者スポーツをテーマにシンポ １０日

　昨年のロンドン・パラリンピックに出場した選手らを招いて討論する「障がい者就労支援シンポジウム」が１０日、佐賀大学鍋島キャンパスで開かれる。障害者スポーツの現状や社会との関わりなどについて意見交換し、障害者の雇用促進の在り方も探る。

　シンポジウムの第２部（午後１時）で企画。車いすマラソンの山本浩之選手（福岡市）が活動の実績や家族の支援、今後の目標を話す。車いすテニスの川野将太選手（大牟田市）はパラリンピック出場の支援体制の成果を説明。障害者スポーツの普及啓発をテーマにした講演のほか、選手や関係者を交えたパネルディスカッションもある。

　シンポジウムは大学の障害者就労支援に関するプロジェクトの一環で開催。当日は午前９時開会で、プロジェクトの内容を報告した後、第１部（午前９時４５分）では市販テレビゲームを用いた障害理解教育をテーマにワークショップと討議がある。参加自由で無料。問い合わせは電話０９５２（３４）２１４１へ。

佐賀新聞-2013年03月07日更新

障害者エアガンで撃つ、容疑の元職員再逮捕

　福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」で起きた虐待事件で、同県警小郡署は６日、同市小郡、元管理職坂本静治容疑者（４８）を暴行の疑いで再逮捕した。容疑を否認している。

　発表によると、坂本容疑者は２０１１年５月３１日、施設の作業場内で、施設を利用する知的障害者の男性（５６）を目がけて至近距離からエアガンを撃ち、額にプラスチック弾を命中させた疑い。「ゴム式の鉄砲を撃っていて、たまたま当たっただけ」などと供述しているという。

（2013年3月7日 読売新聞）

軽度知的障害者の就職後押し…岐阜

高等特別支援学校 １７年度に

　岐阜県教委の松川礼子教育長は、軽度の知的障害者の就職を支援する県内初の高等特別支援学校を２０１７年度に開校する方針を明らかにした。

　同日行われた県議会一般質問で答弁した。空き校舎となっている岐阜城北高校の旧藍川校舎（岐阜市芥見南山）を使い、特別支援学校の高等部と高校の中間的な施設として開設する。

　県教委によると、特別支援学校高等部で軽度の知的障害を持つ生徒の数は０２年度に約２００人だったが、今年度は５００人に増加。軽度の知的障害のある生徒が一般企業に就職するケースも多くなっている。就職を支える体制づくりは全国的に進められ、高等特別支援学校は２７都道府県で７４校が開校している。

　県教委は１８年度の開校を目指していたが、１年前倒しし、１７年度から入学できるように校舎の改修などを進める。１学年５０人前後、計約１５０人の定員を予定している。

　学科は「ものづくり」と「サービス」の業種に分け、ホームヘルパー２級程度の資格取得といった福祉や、調理などを身につける食品、野菜や果物を栽培する園芸、ビルクリーニング、喫茶など８コースを設け、生徒に合わせた専門教育を行う。また、工業高校や商業高校のノウハウを活用し、企業とも連携して、スムーズな就職を後押しする。

　松川教育長は「専門性の高い教育を取り入れ、即戦力となる人材を育てたい」と強調。空き校舎を活用することについては「保護者や関係団体の要望があり、県有施設の有効活用によって早期に開校したいと考えた」と述べた。

（2013年3月7日 読売新聞）