障害者の選挙権認定 成年後見制の見直しが急務だ

　障害者の選挙権という基本的権利を守り、人間の尊厳を重んじた、ごく常識的で当たり前の判断を司法が下したことを高く評価したい。
　成年後見人が付くと選挙権を失うという公職選挙法の規定は違憲で無効である―。知的障害のある女性が国を相手に選挙権の存在確認を求めた訴訟で、東京地裁は女性の主張を全面的に認めた。
　成年後見制度による選挙権喪失に関する初の憲法判断。札幌、さいたま、京都の各地裁で行われている同種訴訟にも大きく影響しよう。
　判決は「被後見人全てが投票の能力を欠くわけでない」と、選挙権を一律に奪うのは制度の趣旨に反すると指摘した。民主主義の根幹である選挙権のはく奪は、極めて例外的な場合以外には許されないとの枠組みを示した判断だ。
　判決はまた、選挙権の制限は「国際的な潮流に反する」とまで言及した。時代になじまない硬直化した制度であり抜本的な見直しを求めたい。公選法の規定削除の必要性は言うまでもあるまい。
　成年後見制度は、知的障害者や認知症のお年寄りなど判断能力が不十分な人の財産管理や福祉サービスの利用契約などを、成年後見人が代行する制度。被後見人の自己決定を尊重し、普通に生活できる社会をつくるという理念で２０００年、施行された。
　ただ、選挙権喪失をはじめ会社役員や公務員、医師など一定の資格職へ就けないなど欠格事由が厳しい。このため１２年の認知症高齢者が推計約３００万人なのに対し、被成年後見人は約１３万人にすぎない（最高裁集計）。
　訴訟で国は、選挙権否定の理由として「第三者の働きかけで不公正、不適正な投票が行われる可能性がある」と主張。しかし判決は「選挙の公正が害される恐れは見いだしがたい」と明快に退けた。
　選挙の公平性を担保する手段として選挙権を排除するという国の発想自体、障害者の権利をないがしろにする大きな要因なのだ。財産の管理能力と選挙権行使とは、もとより別物である。それを、国は認識しなければならない。
　国連の「障害者権利条約」が採択された０６年以降、選挙権の保障は国際的な流れ。欧州では後見制度利用で選挙権がはく奪されないよう、法や憲法を改正する動きが急だ。
　日本も条約に署名はしているが、国内法の整備は進んでいないのが現状だ。国際社会の中でこれ以上立ち遅れないためにも、制度を良質に進化させる必要がある。
　障害者を守るはずの制度が逆に権利を奪う理不尽さを訴えた女性。裁判長は「選挙権を行使し、堂々と胸を張っていい人生を送ってください」と語りかけた。その言葉を、重く受け止めたい。

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

成年後見人（2003年11月7日）痴ほうなどで判断力が不十分な人々を法律面や生活で支援する制度。２０００年の介護保険開始と同時に、従来の禁治産や準禁治産を廃止して導入された。家庭裁判所が申し立てに基づいて成年後見人を選ぶ。後見人には親族のほか、弁護士や司法書士、法人などがなるが、よく知られておらず、利用者は約２万５０００人。後見人が医療行為の代諾をできないのも課題だ。

成年後見制度（2010年10月27日）認知症や知的障害などで判断能力が十分でない成人の財産管理や契約を、代理・支援する制度。２０００年に禁治産、準禁治産制度に代わって導入された。申し立てを受けて家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、判断能力があるうちに自分で選ぶ「任意後見」がある。法定後見は判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３段階があり、後見を受ける人は選挙権を失う。

愛媛新聞- 社説2013年03月18日（月）

障害者支援で表彰 イランへ福祉機器を寄付

　県が他のモデルとなる実践的な活動団体を表彰する「ボランタリー活動奨励賞」に、市内に活動拠点を置き、車いすや介護ベッドなどの福祉機器をイランに無償で送っている「ＮＰＯ法人イランの障害者を支援するミントの会（パシャイ・モハメッド理事長）」が選ばれた。

　イラン出身のパシャイさん（43）＝南矢名在住＝は約20年前に来日。日本人の親切さなどに「ハマってしまった」と話し、モノ作りが好きなパシャイさんはその後、市内で土木関係の仕事に就いたが、２００４年、仕事中に高所から転落。さらに胸に６６０kgもの機械が落ち、意識不明の重体となった。奇跡的に一命はとりとめたが、事故の影響で下半身不随となり、現在も車いす生活をしている。

　日本でリハビリや生活の手助けをしてもらったパシャイさんは「自分の受けたことを誰かに返したい」と思い立ち、２００６年から使われなくなった車いすや、介護ベッド、エアーマット等を業者や一般の人から引き取り、修理してイランの障害者へ送り続けている。

　イランの障害者支援は日本の水準と比べると低い。リハビリをほとんど受けず、自分の身体障害を良くわかっていないまま退院する人が多いという。また、電動車いすはイランの低所得者の年収に相当する額で、財産がなければ支援が受けられないのが現状だ。さらに、街中もバリアフリーの整備は進んでいないため、障害者の移動は大変だという。

　パシャイさんは２００６年に、寝たきりで屋外の空気も吸えず、家族もどう介護していいかわからずにいた人に介護ベッドと車いすを送った。すると、起き上がることができ、車いすを使っての外出や食事、家族との会話など普通のことができるようになったという。

　また、障害が理由で２度自殺未遂を起こした人に機器を送ると、その人の考えががらりと変わり、今では明るく精力的に仕事に取り組んでいるという。

　その他、日本から医師や看護師とともにイランへ行き、現地の看護師が参加するワークショップで日本の介護を紹介したり、病院の協力で、リハビリのＤＶＤを現地の言葉に訳し配布したりしている。また、バリアフリーが専門の大学講師に、イランの市役所や工事関係者に向けその重要性を説明してもらう等、母国の福祉充実に力を注いでいる。

　また、秦野市内のデイサービスで妻のモスレヒ・ファテメさんがイラン料理を振る舞うなど、文化交流にも一役買っている。

　パシャイさんは「活動をもっと広げてイランの障害者が街中どこでも行けるようにしたい」と今後の意気込みを話した。


現地の言葉で「ミントの会」と書かれた額を持つパシャイさん（左）と妻のモスレヒさん

タウンニュース-2013年3月21日号

企業就職めざし 市が知的、精神障害者をチャレンジ雇用

　知的、精神障害者の一般企業への就職のステップにと、福知山市は臨時職員として採用して経験を積んでもらう「市チャレンジ雇用」事業に取り組んでいる。昨年７月に開始以来、これまでに延べ７人を臨時雇用し、うち３人が就職を決めた。現在は３０－４０代の男女３人が就職をめざして日々の業務に励んでいる。

　国は、地方自治体などで障害者を短期雇用して一般就労へとつなげていくことを推進しているが、知的、精神障害者の雇用は「短時間しか仕事ができない」「コミュニケーション力に乏しい」などを理由に身体障害者よりも難しい現状にある。このため臨時職員として多数を雇用する福知山市の取り組みは府内でも先進的だとして、市外からの視察が続いている。
　
　勤務は１日５時間半で月１６日間。市役所庁舎内でのパソコン入力や冊子製作のデスクワークのほか、公共施設の清掃や草刈りなどをしている。
　
　市チャレンジ雇用の重点の一つが、社会性を高めること。市は「あいさつやビジネスマナーなど、社会人に不可欠な部分で弱いところがある。そこを底上げしたい」と力を込める。訓練施設などとはまた違った、実際の労働の場での元気なあいさつ、市職員とのやり取りなど、日々の全てがステップアップへの貴重な経験になっている。
　
　就職は各自がハローワークに登録して行う。昨年１２月に４０代女性がスポーツ用品店、今年になって２月には５０代男性がガソリンスタンド、３月に２０代男性が食品会社にそれぞれ就職を決めた。
　
　現在チャレンジ雇用中の３人は「働くことが楽しい」と口をそろえ「仕事がうまくいった時に達成感がある」「体を動かす仕事が得意」「器用な手先を生かせる仕事がいい」と就職への意欲を燃やしている。
　
　課題は就職先の受け皿を増やしていくこと。市はハローワークや社会福祉部門、商工関係機関との連携も強化して、障害者雇用の機運を高めていきたいという。
　
　
写真＝市中央保健福祉センターの清掃をするチャレンジ雇用の臨時職員たち

両丹日日新聞2013年3月22日のニュース

障害者の雇用促進を 中京でシンポ

　障害のある人の就労支援を考えるシンポジウムが２３日、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開かれた。約１００人が参加し、当事者や企業、支援団体などの体験談を通じて障害者の雇用促進について考えた。

　府南部の企業や行政、医療機関などでつくる「山城障がい者就労サポートチーム調整会議『はちどり』」と京都新聞社会福祉事業団が開いた。

　実践報告では、生花店で働くアスペルガー症候群の男性が、対人関係への不安を上司や支援団体に相談することで乗り越えてきた経験を発表。自動車整備会社の経営者は、雇用する統合失調症の男性がひたむきに仕事をする姿が周囲にも好影響を与えているとし、「人は環境で変わる。環境をよくすることを常に考えている」と語った。

　シンポでは、企業や精神科病院、支援団体、支援学校の関係者らが、今後の展望について意見を交わした。障害者の雇用が進まない背景に「何をどこに相談すればいいか分からなかった」「一歩踏み込む必要がある」との声が出た。「障害者の雇用で生産性が上がるプラス面をもっと発信すべきでは」という意見もあった。


障害のある人の就労支援について話し合うパネリストたち+（京都市中京区・京都新聞文化ホール）

京都新聞-【 2013年03月24日 09時31分 】

宝塚市手をつなぐ育成会:知的障害者への理解を ３０日、まつり初開催 ／兵庫

　知的障害者と保護者でつくる「宝塚市手をつなぐ育成会」は３０日午前１０時半から、宝塚市安倉西２の市総合福祉センターで「育成会まつり」を初めて開く。一般市民の参加は自由で、歌やダンスの発表やゲームを通じて知的障害者への理解を深めてもらう狙い。参加無料。

　同会は１９６８年に結成し、現在の会員数は約３７０人。啓発活動や会員による懇親会を開いてきた。まつりは、知的障害への偏見をなくし、地域住民とともに暮らせるよう企画した。

　まつりでは、パラリンピックの正式種目で、ボールを投げたり転がしたりして目標球に近づけることを競う「ボッチャ」を体験できる。模擬店や手作り品の販売、景品が当たるビンゴ大会もある。

　育成会は「市内で知的障害者のグループホームを作ろうとして、地元の理解が得られないことがあった。啓発の機会としたい」と話している。

　問い合わせは同会事務局（０７９７・８６・９８８３）。

毎日新聞　2013年03月24日〔阪神版〕