大規模災害の発生に備え、各家庭で非常食などの備蓄を進めてもらおうと、県は17日、中部や関西地方の企業経営者らでつくる日本非常食推進機構(四日市市)と防災協定を結んだ。
協定によると、同機構が11月から、大人1日分の食料や水などが入った災害用物資「白い小箱」計1万箱を、市町役場やスーパーなどで無料配布し、非常食の備蓄を進める。また、災害発生時は被災地に必要な小箱を送る。同様の協定は四日市市や志摩市など県内9市町と締結済みという。
食料や水は障害者施設の入所者が箱詰めすることで、障害者の就労支援にもつながっている。また、配布から3年が経過した小箱は回収し、NGOを通じて海外の貧困地域に届けるという。
県庁で行われた締結式には、同機構の古谷賢治代表理事や鈴木英敬知事らが出席。古谷代表理事は「非常食は備蓄するだけでなく、期限が来たら買い替えが必要なことも知ってほしい」と話し、鈴木知事は「障害者就労支援や国際貢献にもつながるすばらしい取り組みだ」と述べた。
(2012年8月18日 読売新聞)
協定によると、同機構が11月から、大人1日分の食料や水などが入った災害用物資「白い小箱」計1万箱を、市町役場やスーパーなどで無料配布し、非常食の備蓄を進める。また、災害発生時は被災地に必要な小箱を送る。同様の協定は四日市市や志摩市など県内9市町と締結済みという。
食料や水は障害者施設の入所者が箱詰めすることで、障害者の就労支援にもつながっている。また、配布から3年が経過した小箱は回収し、NGOを通じて海外の貧困地域に届けるという。
県庁で行われた締結式には、同機構の古谷賢治代表理事や鈴木英敬知事らが出席。古谷代表理事は「非常食は備蓄するだけでなく、期限が来たら買い替えが必要なことも知ってほしい」と話し、鈴木知事は「障害者就労支援や国際貢献にもつながるすばらしい取り組みだ」と述べた。
(2012年8月18日 読売新聞)