夏の高校野球:「父の分まで走る」龍谷大平安の村上

　第９４回夏の甲子園第５日の１２日、第１試合で旭川工（北北海道）に勝利した龍谷大平安（京都）。応援席では、村上拓選手（３年）の姿を、難病のギランバレー症候群を克服した父裕昭さん（４６）が見守った。息子が野球で活躍する姿を支えにリハビリを重ね、競泳の障害者部門で全国優勝するまでに回復した。村上選手も父の姿を励みとし、あこがれのグラウンドを駆け抜けた。

　０３年１２月。裕昭さんは兵庫県篠山市の自宅で突然倒れた。若い時はゴルフ選手を目指し、毎年マラソンに挑戦するスポーツマンだった。手足の力が入らなくなり、歩けなくなった。入院し、仕事も退職に追い込まれた。

　当時、村上選手は小学３年。地域の少年野球チームに入ったばかりだったが、父の姿を見て、母知佐子さん（４４）に「野球をやっていいの」と尋ねた。裕昭さんは知佐子さんを通じ、「今できることを必死にやりなさい」と背中を押した。

　徐々に裕昭さんの症状は落ち着き、リハビリに取り組んだ。何よりの楽しみは、村上選手が少年野球で生き生きとプレーする姿を撮影したビデオを病室で見ることだった。努力を重ね、１年半後に退院できた。


【旭川工・龍谷大平安】九回裏に代走で出場し、二盗を決めた龍谷大平安の村上拓選手＝阪神甲子園球場で２０１２年８月１２日、

毎日新聞　2012年08月12日　20時25分（最終更新　08月12日　20時37分）

第９４回全国高校野球:明徳に力くれる便り 四万十町の山本さん、不自由な手で自筆のエール ／高知

　夏の甲子園で１４日、酒田南（山形）と対戦する明徳義塾に、今年も一通の励ましの便りが届いた。「まいとし大きいゆめをおいかけさせてくれてありがとう。ことしもがんばってください」。四万十町の障害者支援施設「オイコニア」で暮らす山本隆幸さん（２３）が、脳性まひの体で鉛筆をとり、便箋２枚にしたためた手紙だ。

　山本さんは中学生の時、夏の高知大会で明徳義塾が甲子園出場を勝ち取った試合をテレビで見て、その強さに感動した。応援の気持ちをしたためて初めて送ったところ、馬淵史郎監督からすぐに返事が届いた。それ以来、山本さんは明徳義塾が甲子園に出場する度に応援の手紙を送り、馬淵監督はお礼の返信に甲子園出場記念のボールやタオルなどを添えて届けてきたという。

　脳性まひのため、幼いころから左手や両足などが不自由な山本さんにとって、手紙を通じた交流は日々の励み。今年は、高知大会決勝で登板した福永智之投手（３年）と福丈幸投手（同）の好投をたたえ甲子園での活躍を期待する気持ちを込めた。

毎日新聞　2012年08月12日　地方版

生活保護家庭の少女、世界的なピアノコンクールで優勝

17歳のムン・チヨンさん、近所の教会やピアノ教室を回って一人練習
芸術中学校に合格も、学費が払えず入学を諦め
低所得層支援のイベントで才能に目を付けた教授が指導

8日（現地時間）、ドイツのエトリンゲン国際青少年ピアノコンクールで１位となったピアニスト、ムン・チヨンさん（17）エトリンゲン国際青少年音楽コンクール
　全羅南道麗水市で、6歳からピアノを弾いてきたムン・チヨンさん（17）の家にはピアノがない。両親はそれぞれ障害2級、3級で、基礎生活保障（生活保護に相当）受給者であるため、1カ月に80万ウォン（約5万5000円）の支援を受けている。4年前、ソウルにある芸術中学校の合格通知を受け取ったが、学校に通うのにお金がかかりすぎるため、入学を諦めた。代わりにムンさんは一人家で勉強した。ピアノがある近所の教会やピアノ教室を回って1日8時間ずつ練習に没頭した。
　そのムンさんが、8日（現地時間）ドイツで開催された第13回エトリンゲン国際青少年ピアノコンクールで優勝し、世の中を驚かせた。中国のスター演奏者、ランラン氏（1994年）、韓国のソン・ヨルム氏（2000年）とキム・ソンウク氏（2004年）などは、皆この大会で優勝し世界的な演奏者の道を歩み始めた。ムンさんの演奏を聴いた大会審査委員団は「音楽的な想像力が17歳とは思えないほどで驚いた」と評した。韓国出身としては、3人目の大会優勝者だ。20歳以下の青少年を対象に隔年で開催されるこの大会には、今年世界40カ国の青少年演奏者251人が参加した。
　「ピアノがひきたい」とせがみ6歳の時に初めてピアノを習ったムンさんは、12歳まで麗水のピアノ教室で習った。12歳のときにはソンファ音楽コンクールの大賞と音楽春秋コンクールの3位に入賞し、頭角を現した。その後2年間、ソンファ音楽英才アカデミーに通った。2009年ポーランドで開かれたアルトゥール・ルービンシュタイン国際青少年コンクールでも共同1位となった。10日、ドイツ・エトリントンから電話を受けたムンさんは、「どんなに辛かったり、緊張したりしてもピアノの鍵盤の前に座ると全てを忘れて落ち着くことができた」と話した。
　高校2年生に当たる年齢だが、すでに検定考試（日本の高等学校卒業程度認定試験＝旧大検に相当）で、高校の課程を終えた。母親のイ・ポンネさん（49）は「親としてまともに支援もしてやれず、いつも申し訳ない気持ちばかりだが、あの子は一度も嫌がる素振りを見せなかった。ただ感心するばかりだ」と話した。

ともすれば「可能性がある音楽の英才」程度に留まるかもしれなかったムンさんが、音楽的に飛躍する機会を得たのは3年前。当時、韓国メセナ協会と社会福祉共同募金会は、低所得層の青少年に芸術教育の機会を与えようという趣旨で「アート・ドリーム・コンクール」を初めて開催した。この大会の中等部で大賞を受賞したムンさんは、ピアニストのキム・デジン教授（韓国芸術総合学校）に出会い、1週間に一度指導を受けられるようになった。
　今年3月、ムンさんは韓国芸術総合学校付属韓国芸術英才教育院に入学し、キム・デジン教授との師弟関係は続いている。恩氏のキム教授は、「練習したくないとだだをこねることも多い年齢なのに、ムンさんは音楽に対する飢えから常に音楽を求めていた。そのためこの子のピアノからは大人っぽい深さが込められていた」と話した。芸術の各分野の英才を早期発見するために2008年に設立された韓国芸術英才教育院は、授業料が全学国費で賄われている。
　幸いにも授業料の心配はなくなったが、ムンさんは、交通費も節約するために高速鉄道（KTX）の代わりにムグンファ号（特急列車）に乗る。列車に乗ると5‐6時間かかるため、麗水には明け方に到着する日も多かった。ソウルで、2日連続で授業を受ける日には、チムチルバン（24時間営業のサウナ）で寝たこともあった。このような 事情を耳にした韓国芸術総合学校発展財団の理事会では、最近ムンさんにピアノを提供することを決めた。
　今回の大会の優勝で、ムンさんは5000ユーロ（約48万円）の賞金と、ドイツで独奏会を開催する機会を得た。言葉少ないムンさんが、電話の向こうで恥ずかしそうに話した。「ロシアの名ピアニスト、エミール・ギレルスのように人々の心を動かす演奏をするのが夢です」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 -記事入力 : 2012/08/12 09:15

再犯の恐れか、差別か アスペルガー症候群被告への求刑超え「懲役２０年判決」への賛否

　広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の男が起こした殺人事件の裁判員裁判で、「社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強い」として、検察側の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の実刑判決が下されたことが、議論を呼んでいる。判決は「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」とまで言及した。刑事司法に詳しい有識者や裁判員経験者は「一般国民の感覚に沿った妥当な判決」と評価したが、発達障害者の支援団体などからは「障害への理解が足りない」と批判の声も上がった。

「再犯の恐れ」

　波紋を呼んだ判決は７月３０日、大阪地裁で言い渡された。大阪市平野区で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた無職の男（４２）に対する裁判員裁判だ。

　河原俊也裁判長は、犯行の背景にアスペルガー症候群の影響があったことを認定。その上で「家族が同居を望んでおらず、障害に対応できる受け皿が社会にない。再犯の恐れが強く心配される」として、検察側の求刑を４年上回る懲役２０年を言い渡した。

　この量刑は当然、一般国民から選ばれた裁判員６人と法律のプロである裁判官３人が、評議で十分に話し合って決めたものだ。

　判決は「計画的で執拗（しつよう）かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響を量刑上大きく考慮すべきではない」と指摘。男に反省がみられない点も踏まえ、「十分な反省がないまま社会に復帰すれば同様の犯行に及ぶ心配がある」と述べ、殺人罪で有期刑の上限となる懲役２０年が相当とした。

　事件の内容や犯行態様、結果の重大性、反省の度合い、更生の見込みなどを検討しており、量刑を導き出す手法として通常のやり方から大きく逸脱したものではない。

逆恨み募らせ…

　今回の判決で認定された事件の一部始終は理不尽極まりないものだった。

　男は小学５年生のころから不登校になり、それから約３０年間ほとんど自宅に引きこもる生活を続けてきた。中学校の転校を望んだこともあったが実現せず、姉のせいだと勝手に思い込んで恨むようになった。

　その後、男は自殺を考えるようになった。インターネットで自殺の方法を調べようと思い立ち、姉にパソコンを買うよう無心。ところが、姉が買い与えたのが中古のパソコンだったことから、さらに恨みを募らせた。

　姉は引きこもり生活を続ける男に生活用品を届けるなどしていたが、昨年７月１３日ごろ、「食費などは自分で出しなさい」との書き置きを見た男は、姉の報復だと受け止めて殺害することを決める。

　同７月２５日、男は自室を訪れた姉の腹などを包丁で何度も刺し、姉は５日後に死亡した。男は逃げ惑う姉を執拗に刺し続けたという。判決は「姉は男の自立のために精いっぱいの努力をしてきた。身体的にも金銭的にも尽くしてきたのに理不尽に殺害された」と言及している。

　残された夫や子供の悲しみ、怒りは極めて大きく、「一生、刑務所から出られないようにしてほしい」と訴えたという。被害者（遺族）の処罰感情は、量刑を決める上で重要な判断材料の一つになる。

「妥当な判決だ」

　弁護側は公判で「殺意を抱いたのは障害のためであり、この感情をどうすることもできなかった」として保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない。アスペルガー症候群の影響は重視すべきでない」と退けている。

　量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した今回の判決について、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたっての最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「被害者に落ち度はなく、裁判員の判断は常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果だと言える」と評価する。

　裁判員制度を導入した目的の一つは、一般国民の感覚を裁判に取り入れることだ。裁判員の経験がある大阪府内の男性は「一般的な感覚として妥当な内容だと思う。罪を犯した以上、それに応じた罰を受けるのは当然だ」と判決に共感を示し、「障害があるのは気の毒だが、だからといって周囲に迷惑をかけて良いわけではない」と述べた。

「偏見を助長する」

　一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「発達障害には家族など周囲の理解が大事で、単に刑務所に長く収容するだけでは解決にならない。発達障害への偏見を助長する時代錯誤の判決だ」と憤る。

　患者や支援者でつくる日本発達障害ネットワークや日本自閉症協会、日本児童青年精神医学会の３団体は判決後、「障害に対する無理解と偏見があり、差別的な判決」などと批判する声明をそれぞれ発表した。

　また、罪に問われた障害者を支援する「共生社会を創る愛の基金」も「矯正の可能性を否定し、『危険な障害者は閉じ込めておけ』と言っていることになる」と批判。発達障害者には、全国で設置が進められている発達障害者支援センターや地域生活定着支援センターで専門的な対応が可能として、「受け皿はある」と訴える。

　発達障害者支援センターは、１７年に施行された発達障害者支援法に基づいて全国６０カ所以上に設置されている。本人や家族からの相談に応じ、助言や指導を行う。地域生活定着支援センターは２１年度から各地で設置が進んでおり、刑務所などを出所した障害者や高齢者の社会復帰を支援。出所前から福祉施設のあっせんなどを行っている。

　ただ、いずれも地域によって支援の内容に差があるという。また、本人が拒否した場合は関与が難しいなど、さまざまな課題があるのも事実だ。

　今回の判決は「検察官の意見（求刑）には相応の重みがあり、それを超える量刑には慎重であるべきだ」と断った上で求刑を上回る量刑を決めている。評議では裁判員と裁判官の間でさまざまな議論が交わされたことがうかがえる。

　誰もが裁判員に選ばれる時代。容易に正否の判断がつかない困難なテーマに直面するのは、次はあなたかもしれない。

MSN産経ニュース - 2012.8.12 07:00

災害見舞金、精神障害認定進まず 申し出１１件の判断保留 国の明確な基準がなく ／岩手

　東日本震災で重度の障害を負った被災者に支給される「災害障害見舞金」で、身体障害に比べ、精神障害の認定が進んでいない。宮古や大槌など７市町から県に委託された審査会では、国が具体的な基準を示していないことなどを理由に、震災により、重度の精神障害を負ったとして申し出のあった１１件すべて（７月３０日現在）の判断を保留している。国は「自治体がケースに応じて判断すべきだ」としている。

　「見舞金」は災害弔慰金などと同様、災害弔慰金の支給等に関する法律で定められ、負傷や疾病など、災害が原因で重度の障害を負った場合、最大で２５０万円が支給される。国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつ負担する。医師など専門家らで構成された県もしくは市町村の審査会を経て、最終的に市町村が決定する。

　県では昨年１１月に初めて審査会を開催。以来、月１回程度開いているが、これまで見舞金の申し出があった２７件のうち、身体障害では７件が関連性あり▽６件が関連性なし▽保留が３件だったが、精神障害に関わる１１件は全て保留となっており、昨年末から保留のまま、というケースもある。

　精神障害については「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する」という重度の障害が認定の条件となっているが、震災と障害との因果関係の証明や、障害の程度の判定が難しいのが実情。県は労災認定を参考に独自に基準を作成し、今月１日付で全市町村に通知したが、県復興局生活再建課の小野寺正徳・被災者支援担当課長は「公平性を損なわないためにも、国により明確な基準を示してほしい」と訴える。

　一方、厚生労働省の担当者は「ケース・バイ・ケースで一律の基準は難しい。個々の状況を最もよく把握しやすい市町村などが判断すべきだ」と話している。

毎日新聞　2012年08月12日　地方版