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ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

「視線入力」が開く可能性

2012年01月15日 02時12分02秒 | 障害者の自立
 スウェーデンのTobii社は、目の動きだけを使ってスクリーンを制御する技術をCESで披露している。

 ラスベガス『CES』会場発--ディスプレーをコントロールする手段には、マウス、指のスワイプ、音声などがあるが、スウェーデンのTobii社は、目の動きだけを使う技術のプロトタイプをCESで披露している。

 システムがユーザーの目の特徴を把握すると、目の動きでスクリーンを制御できるようになる。『Windows 8』のUIや、『iAsteroids』といったゲームを目でコントロールできる。また、例えば全身麻痺の人も、目の動きでコミュニケーションしたり、コンピューターを制御したりできるようになる。

 筆者が試したところ、非常にうまく機能した。テキストを読むときは、目がページの下のほうへ行くと画面もスクロールしたし、写真ギャラリーも簡単に見ることができた。ただし、うっかり脇見をしたり、ページをランダムに見たりしてしまうことには要注意だ。

 [Tobii社は同社の「視線入力技術」を市場調査や運転補助等にも応用している。日本でも、重度障害者用意思伝達装置として『マイトビーP10』が販売されている。製品ページによると、モニターの下部に目の動きを捉えるセンサーが埋め込まれており、マシンの前に座って、画面に出てくる丸い図形を数秒間目で追うだけのキャリブレーション後、すぐに使い始めることができる]

MSN産経ニュース - 2012.1.14 16:52

民生委員7割「対象者の情報不足」 県内の見守り活動

2012年01月15日 02時05分32秒 | 障害者の自立
◆個人情報保護法が壁

 県内で見守り対象者の情報の入手を困難だと感じている民生委員が昨秋時点で7割近くいたことが、県の調査で分かった。県地域安全室は「個人情報保護法が2005年に全面施行されて以降、市町村などから対象者の情報が提供されず、地域での情報共有もしづらくなった、との声を多く聞いた」としている。

 調査は、昨年9月中旬までに町村や小中学校区単位の組織である民生委員児童委員協議会の会長247人を対象にアンケートを実施、195人(平均活動年数10.2年)が回答した。対象者の情報入手について「非常に困難」が7.3%、「困難」が60.2%で、合計すると「困難だと感じない」(32.5%)の倍余りに達した。

 活動に必要な個人情報の種別では、障害者名簿は68.9%の委員が必要としているのに対し市町村などから実際に提供された委員は11.8%。他にも提供は母子・父子世帯名簿が委員の16.0%、母親の孤立防止などに要る乳幼児名簿も6.5%にとどまり、民間が管理する集合住宅の居住者名簿4.7%を含め、ニーズより35.2~57.1ポイント低かった。

 災害弱者の居所などを示す災害時要援護者名簿は76.9%に提供されていたが、「平時からの見守りに必要な具体的な情報が足りない」(同室)ことが考えられるという。民生委員を所管する県地域福祉国保課は、「提供が十分でないと見なされた市町村と委員の双方に聞き取りを行い、ギャップの原因を探りたい」としている。

 委員の悩みや苦労では、対応する問題の複雑化や深刻化が50.5%で最も多く、次いで担当地区での孤独死や消費者被害といった事件が発生することへの不安が33.7%、対象者の情報を持つ機関や関係者から情報を提供してもらえないが22.1%など。地域で孤立状態にあると想定される人を尋ねると、委員の79.4%が一人暮らしの高齢者を挙げた。高齢夫婦、生活保護世帯、高齢者以外の単身者、ニート・ひきこもり、障害者20+ 件、不登校の児童生徒、ひとり親世帯とする委員も3~4割程度おり対象は多岐にわたった。



岐阜新聞 - 2012年01月14日12:23

「福祉の中に絆を」 堀田力さんが宮崎市で講演

2012年01月15日 02時03分40秒 | 障害者の自立
 元東京地検特捜部検事でボランティア団体の支援などをする「さわやか福祉財団」理事長、堀田力(つとむ)さん(77)の講演会(宮崎県社会福祉士会主催)が14日、宮崎市のJA・AZMホールであった。福祉関係者ら約140人に、東日本大震災の被災地での経験などを交えながら「地域の絆」の大切さを訴えた。

 堀田さんはロッキード事件などを担当した後、福祉・ボランティアの世界に転身。大震災の義援金配分を決めた「義援金配分割合決定委員会」会長も務めた。

 講演で堀田さんは、高齢者や障害者の自宅介護には24時間巡回介護サービスを柱とした地域包括ケアが必要であると主張。一方で「食事や入浴の世話だけなら『生かされている』状態になりかねない」と話し、地域の人がお年寄りらの話し相手になるなどの「心のケア」が不可欠だと強調した。堀田さんは「大震災が起きて絆が注目されている今、地域で助け合う社会にシフトする絶好のチャンス」と話した。

=2012/01/15付 西日本新聞朝刊=

特別支援校が日韓姉妹校提携

2012年01月15日 01時57分31秒 | 障害者の自立
 三原市小泉町の三原特別支援学校は13日、知的障害者が通う韓国ソウル市のミラル学校と姉妹校提携を結んだ。広島県内の特別支援学校と海外の学校との提携は初めて。

 ミラル学校の金容漢(キムヨンハン)教頭たち教員8人が三原特別支援学校を訪れた。体育館であった調印式では、同校の檀上満校長と金教頭が調印書を交換した。

 ミラル学校は幼稚部から高等部までと職業訓練を担う専攻科に、196人が通っている。両校は今後、ビデオレターや作業学習で作った作品の交換などをする。10月には三原特別支援学校の高等部生徒が修学旅行でミラル学校を訪問する。

 調印に先立ち、授業を見学した金教頭は「生徒の落ち着きに感心した。複数の担任による、丁寧な指導などを参考にしたい」と話した。提携を仲立ちした広島大大学院教育学研究科の落合俊郎教授は「指導計画に保護者が参画するなど、韓国の特別支援教育は進んでいる。学ぶ点は多い」と話している。


【写真説明】提携を喜ぶ左から金教頭、落合教授、檀上校長

中国新聞 - '12/1/14

東日本大震災:住民自治協結成で地域防災力を強化 小学校区単位、避難態勢を構築--香取市 /千葉

2012年01月15日 01時55分36秒 | 障害者の自立
 東日本大震災で被災した香取市で、小学校区単位での住民自治協議会の結成を通じ、市民主導で地域防災力を強化する取り組みが始まった。同市では高齢者や障害者など災害時要援護者の名簿や避難誘導計画などが未作成だが、協議会ごとに地域事情に即した避難態勢を構築する考えだ。行政主導での名簿や計画づくりが目立つ中で、こうした取り組みは珍しいといい、県も注目している。

 もともと協議会は、昨年4月から住民自治育成のため市が事業費110万円以上を補助する形で結成事業が始まる予定だった。

 ところが、同3月の震災を受け、同12月に策定された市の復興計画で、住民の連携強化など地域防災力向上策に位置づけ直された。昨年中に24学区のうち計8協議会が結成された。

 このうち、同7月に最も早く協議会を結成した「山倉・大角」は、同12月20日に、運営の基本方針となるまちづくり計画を策定した。この中で、避難場所・経路や高齢者や乳幼児のいる家庭などの避難誘導・支援方法などを、マニュアルを作って定め、避難訓練を通じて浸透させていく方向を示している。

 林義秀会長は「要援護者名簿をつくる考えはない。名簿がなくても、どこに誰がいるか分かる地域なので、訓練を通じて(要援護者を)誰が支援、誘導していくか、各事情に即した形をつくりたい」と話す。

 県内の要援護者対策は、総務省によると同4月現在、全体計画策定済みは全54市町村中37、要援護者名簿ができているのは12、個別の避難行動などを定める個別計画ができているのは4にとどまる。

 名簿づくりは(1)行政などが持つ既存の名簿を共有・活用(2)本人に直接同意を得る(3)希望者に手を挙げてもらう--の3方式が主流で、組み合わせているケースもある。

 県防災危機管理課などによると、個人情報の提供の是非が壁になる。地域のつながりが強いとみられる農村地帯でも、高齢者が「迷惑をかけたくない」と、名簿記載を拒むケースもあるという。同市の隣町・多古町では、同11月から希望者を募ったが1カ月で二十数人しか手を挙げなかったという。個別計画も避難誘導・支援にあたる人を選ぶことが難しい。

 市市民活動推進課の椎名喜予課長は「行政から与えられた方式が必ず合うわけではない。地域がそれぞれの事情に即して有効な形を作り、市の形にしていけばいい」と話す。

 県防災危機管理課の伊藤亮一副課長は「震災で自助、共助の重要性が再確認されており、香取の取り組みは有効かと思う」と話す。自主防災組織と認められるならば、支援の可能性もあるとしている。

毎日新聞 2012年1月14日 地方版