障害者自立支援法 裁判始まる

福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だと東京の障害者が訴えている裁判が始まり、知的障害のある男性の母親が「毎月２万円余りの負担が生じ、将来の見通しが一気に崩れた」などと訴えました。

３年前に施行された障害者自立支援法をめぐっては、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めることについて、全国の障害者が「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張して、廃止を求める訴えを各地で起こしています。このうち、東京の障害者２人が起こした裁判が東京地方裁判所で始まり、知的障害のある３５歳の男性の母親の深山ヨシエさんが「毎月２万円余りの負担が生じ、施設の入所費や食費を払うのがたいへんです。少しずつ貯金をしてなんとか将来の見通しが立ってきたのに、一気に崩れました」と訴えました。これに対して、国は「障害者が自立するために必要なサービスを提供するための制度だ」として、訴えを退けるよう求めました。障害者自立支援法をめぐっては、民主党、社民党、国民新党の３党が廃止する方針を確認していて、政権交代によって制度を見直すための議論が進められる見通しです。

バリアフリー点検：車いすで買い物楽しむ－－高知の商店街 ／高知

　地域で生活する障害者が高校生らとショッピングを楽しみ、誰もが来やすい商店街のあり方を考える「街づくり探検隊」が６日、高知市の帯屋町商店街などであり、車いす利用者ら約７０人が参加した。参加者の意見はまとめられ、商店街側に後日提案する予定。

　障害者の地域生活支援行事などを通じて福祉の向上を図るＮＰＯ法人「県肢体障害者協会」（同市本町４、田村隆彦会長）が初めて主催した。

　車いす利用者は、高知女子大生や高知中央高校福祉進学コースの生徒らの介助で、約１０軒の店に買い物へ。バリアフリーのチェックリストを手に、良かった点、困った点などを書き込んだ。施設のエレベーターについて「いつでも来られる」と評価する一方で、「幅が狭い」という注文も出ていた。

　車いすの藤原昌子さん（６９）＝同市＝は「すんなり入れる店ばかりで人当たりも良かった。いつもそういう接客をしてくれるかが大事ですね」と指摘。藤原さんを介助した同校３年、有ヶ谷修平さん（１７）は「安全第一。周りに気を配ることを考えた」と話した。

　田村会長は「これからも来てもらえるという仕組みを考えてほしい」と期待を込めて語った