新医療制度、障害者は負担増も １０道県、補助の条件に

新医療制度、障害者は負担増も　１０道県、補助の条件に
2008年05月07日03時00分

　後期高齢者医療制度が始まった４月以降、６５～７４歳の寝たきりなどの重度障害者が医療費の補助を受ける条件として、１０道県２２市町が新制度への加入を求めている。会社員に扶養され保険料ゼロだった障害者は、新制度に移ると保険料支払いを義務づけられるため、批判の声が出ている。



　　

　国民健康保険の加入者ら保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって新制度の保険料の方が高くなる場合もある。全国４９万人の重度障害者が、住む地域によって受けられる公的補助に大きな差が生じている。

　朝日新聞の調べで、新制度に加入しないと医療費補助を打ち切るのは、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県。高知、広島両県によると、高知市、広島県の広島、福山両市以外の２１市町も同様の対応だという。

　３月まで６５～７４歳の重度障害者は、７５歳以上の人とともに老人保健制度の対象だった。窓口負担は原則１割。それを道府県と市町村が半分ずつ（都は単独で）補助し、重度障害者は事実上無料のところがほとんどだった。

　新制度への加入は任意だが、加入しないと、窓口負担が４月以降は６５～６９歳は３割、７０～７４歳は２割（今年度は１割）と倍増する。新制度に加入すると１割。

　非加入者の窓口負担を従来通り無料とするには、その分必要な公費が増える。愛知県の試算では約１４億円増えるほか、徳島県も最大２億円増と見込む。富山県の担当者は「新制度加入を条件とした理由に、財政負担が増えることもある」と話している。

　高知市は非加入者への補助打ち切りについて、「県から、非加入者への補助は、従来通り１割分の半分と言われたため」と説明する。

　ほかの３７都府県は、新制度に加入しない人にも補助する。「新制度加入は任意。補助対象を加入者に限定できない」（群馬県）という。ただ、福島、石川、広島、愛媛各県は「公平性」を理由に、非加入者への補助額は、新制度に加入した人の窓口負担と同じ１割分にとどめる。

　新制度の保険料は、全国平均で年額７万２千円。重度障害者もいる「全国腎臓病協議会」の栗原紘隆・常務理事は「新制度に入らなければ補助を受けられないのは、事実上の強制加入。新たに保険料を払わねばならない被扶養者や、保険料が増える人の場合は加入しなくても補助を受けられるようにしてほしい」と訴える。

　厚生労働省は「（補助は）自治体独自の事業。（新制度に加入するかしないか）それぞれのメリット、デメリットを判断してもらうしかない」と話している