障害者自立支援法の制度内容など学ぶ研修会開始

障害者自立支援法の制度内容など学ぶ研修会開始
2008/05/23 09:41

　障害者自立支援法について、香川県内の福祉施設の職員らが学ぶ研修会（かがわ健康福祉機構など主催）がこのほど、香川県高松市番町１丁目の県社会福祉総合センターで始まった。新たな支援サービスへの移行後も、障害者が安心して暮らせる社会を目指し、制度内容や意識改革に理解を深める。

　初日は約１２０人が参加。福祉施設の理事長も務める文京学院大人間学部の綿祐二教授が同法のポイントなどを解説した。

　身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系が一元化されたことについて、綿教授は「自分たちの力量を考え、受け入れ基準を定めることが大切」と呼び掛けた。今後の施設運営については「国がお金をくれる時代は終わった。意識を変えることが重要」と話した。

　研修会は８月１３日までの計７回。参加無料。問い合わせは、同機構研修部＜０８７（８３５）３８０７＞。

法の趣旨に沿う自立支援とは？

法の趣旨に沿う自立支援とは？

自立支援法と現実のズレは大きいです梅沢 清志（2008-05-23 17:00）

　障害者自立支援法は、障害者の自立の為の支援法でありますが、この法律による真の「自立支援」とはどのようなものかということが十分に論議されていません。

　政府は障害者雇用の促進を「成長力底上げ戦略」の一貫として、身体障害者の方々の社会復帰を目指す就労支援事業に大きな期待と支援をする旨が、閣議決定され発表されました。　

　現在の日本における福祉政策は、世界的に見ても、かなりの水準に達しており、国をはじめ地方自治体の支援は多大な成果を上げてきました。しかしながら、障害者の側から従来の福祉政策を見たとき、障害の程度・特性を十分に理解されて来たとは言い難いのです。　

　この法律は、障害者の本当の意味である「自立」を目指した支援をすべきであり、趣旨であると思います。

　障害者の置かれている環境
　
　ひと口に障害者と言っても、その障害の特性から見た時、知的・身体・精神障害者に大きく分けることができます。

　知的・精神障害者支援に対しては、地方自治体や社会福祉法人、NPO法人、一般ボランティアなどが支援を進めてきました。そして、自立支援として授産施設が全国的に増えてきました。

　しかしながら「自立」とはいえ、職業訓練と称した作業報酬は微々たるものであり、反面、障害者に課せられる1割負担が重くのしかかっているのです。又、これまでの福祉政策を通して、障害者の支援は行政の責任であり、支援は全額行政負担が当たり前のようになってしまったきらいも見受けられます。　

　障害をもつ方には本当に気の毒だとは思いますが、だからといってなにもかも政府の援助を受けるのが当然であるとの考えは是正しなければなりません。　

　障害者支援については、行政の重要な柱の1つではありますが、すべて国民が納めた税金によりなされると考えたとき、費用対効果という観点も重要になってくるのではないか、と私は思います。障害者の方々の支援を将来にわたり継続していくためにも、障害者の方々から切望されている「自立のための支援」を真剣に考えなければなりません。

　私は、けっして障害者の方々を差別しようとするつもりはありません。ただ、自立支援という立場から障害者の障害特性区分によっては社会復帰と独立・自立出来る人たちも大勢おりますし、それらの人達の切なる願いは、社会復帰を望んでいることなのです。

　障害者に対する本来の自立支援

　障害者の障害特性に目を向けたとき、現実問題として、特に知的障害者の方々の「社会復帰自立」には困難をともないます。政府としても、日本の各企業に対して協力していただき積極的に障害者を受け入れるように指導しておりますが、障害の程度によっては雇用が困難な状況にあることは間違いありません。

　法律により事業主は、従業員の総数に一定の割合で障害者の雇用をしなくてはならない事になっておりますが、目標に達しない企業がほとんどです。

　雇用しようにも、その事業職種においては障害の程度によっては事業に差しさわりがあることも事実です。

　本来の自立支援とは、介護に頼らない生活能力の育成と、社会復帰の達成に向けた能力の開発に大きく分けられると考えられます。前者は知的・精神障害者等であり、後者は身体・肢体障害者に対するものということになるでしょう。

　これからの福祉政策にあって重視していくべきものは、まさに後者である身体障害者(特に車椅子利用の方)の社会復帰を実現するための自立支援なのです。

　現在、政府及び自治体や支援施設においては、技能訓練等を実施してますが、物足りないものを感じてなりません。不幸にも事故や、病気により車椅子生活を余儀なくされた脊髄損傷の方々や、色弱障害の方々は健常者と差のない能力を持った人たちが大勢います。障害者自立厚生施設はすでに存在していますが、全国的に見ても数が少ないのです。その厚生施設の支援内容にしても、この変化の時代に適応したものとは言いがたい状況になっております。

　社会復帰を実現する能力開発支援

　不幸にも病気や事故で車椅子生活を余儀なくされた人達の心情を思うとき、日本を取り巻く就労状況を見ると非常に厳しいものがあります。病気や事故以前には、社会の一員として就労や勉学に励んでいた事と思われますが、身体障害者になったことで人生に対する絶望を味わわれたことでしょう。

　一旦は離職を余儀なくされたものの、再起を願って、つらいリハビリに耐え、1日1日を必死に過ごされたことでしょう。だが今の医療では、完治する事はほぼありません。一生涯、車椅子生活をしなければなりません。だからこそ、障害者の能力開発支援が必要なのです。　

　健常者より高度な知識、技能を修得すれば、各企業としてもその知識、技能を有効に活用することが出来て就業の機会が増加するのではないでしょうか。そのような能力開発の1つとして、「語学教育」に注目しました。

　我が国は、自他共に認める先進国でありますが、こと語学に対しては発展途上国の水準にも達していないと言われてます。日本は中学・高校・大学と10年も時間を掛け英語教育をしていますが、大学を卒業した人でさえ英語によるコミュニケーションを取ることが難しいと言われてます。

　語学教育に力を入れている中国、韓国、ベトナムなどと比べても、達成水準の差は歴然としています。商社や外国との取引をする企業などは、英語による取引が多いために頭を悩ませている、というのが我が国の現状なのです。

　今回、文部科学省は、公立小学校の5年生から英語教育を来年度の教育指導要綱に示すことを決定いたしました。指導は現在の担任に任せるとのことですが、英会話指導はかなり熟練を要し、外国人と対等に会話が出来なければ英会話の指導など出来るものではありません。ネイティブな英語が話せる人達を育成する事は絶対に必要です。英語力を身に付ければ、世界中の方々との意思の疎通が可能になるのです。

　車椅子生活で将来不安視していた方々に、明るい展望が開けるのではないでしょうか。支援を受けていた人が、やがて支援をする人(納税者)になること、これこそが自立支援であり、法の趣旨に添うものだと確信いたします。

　NPO職員という立場から、このような計画を立案しております。皆様のご意見をお聞かせ願いたいと思います。

補助犬：県の障害者自立支援課に相談窓口設置

補助犬：県の障害者自立支援課に相談窓口設置　使用者と受け入れ側に対応　／滋賀
　盲導犬などを同伴する障害者の受け入れを定めた身体障害者補助犬法の改正を受け、県はこのほど、トラブルや相談に対応する窓口を障害者自立支援課に設置した。

　補助犬は、目の不自由な人を誘導する盲導犬▽耳の不自由な人に警報機など音を知らせる聴導犬▽体の不自由な人に物を拾ったりする介助犬－－の３種類。不特定多数の人が利用する公共施設やレストランなどは補助犬の受け入れが義務付けられているが、「拒否された」というトラブルも多い。

　改正法は昨年１１月に成立し、今年４月と１０月の２段階施行。４月に都道府県に相談窓口の設置が義務付けられ、１０月には従業員５６人以上の職場で補助犬使用者の雇用が義務化される。

　窓口では、使用者と受け入れ側の双方の相談を受け付け、必要に応じて同法の説明や助言、指導を行う。同課は「補助犬は受け入れて当たり前という認識が大切」と話している。

　相談は平日午前８時半～午後５時１５分、来庁か電話（０７７・５２８・３５４２）で。またはファクス（０７７・５２８・４８５３）▽メール（ec00@pref.shiga.lg.jp）でも受け付ける。【