かの橋本政権のおり、現在の消費税5%が実施されました。
それは1997年のこと、財政再建を旗印に財政赤字を15兆円縮小すると豪語した時の政権は、消費税率を上げ大型補正予算を見送り、社会保障費を上げて、特別減税を廃止した結果、景気を著しく後退させ、税収を大きく減らして逆に赤字を16兆円も増やしてしまったのである。
それから日本は、失われた20年といわれる塗炭のデフレスパイラル不況をいまだに脱しきれずにいます。
それはなぜか・・・・。
増税は仕方ないにしても、同時に経済浮揚政策をきちんと構築して、まさに同時進行というよりは、経済政策を前倒しで実施していかねばなりません。
せっかくの増税をやっても、片方で企業業績が低迷して、税収が落ち込んでいくのでは、元も子もありません。
まさにゼロ金利下であるわが国において、民間が国民総生産の10%あまりも達する貯蓄に走っている中で、国までもが財政再建という貯蓄に走ったら景気は一気におかしくならないほうがおかしい。(リチャード・クー氏マンデーミーティングメモ)
幸いといっては震災にあわれた皆さんに失礼ですが、復興予算がこの秋口から本格的に稼動すると期待されていて、それは全体のGNP (General Nation's Profits)を2%も押し上げてくれるといわれていますが、
それは多分に地域限定的であり、九州の片田舎では相変わらずの貧乏神が背中に取り憑いたまま、モノは売れない、仕事は少ない世界が続いていくのでありましょう。
増税を論じる前提条件に、ギリシアのようにならないために・・・と喧伝されるのですが、そもそもギリシアの国家財政破綻とわが国とでは、そもそも経済の実力が月とスッポンなんであります。
すなわち、国民総生産に対する国民の預金の割合で比較するとその差は歴然
ギリシアは国民総生産に占める貯蓄率がマイナス7%というひどいもの
だからギリシアの呪縛でユーロ圏全体が極端な財政再建モードに突入しておかしくなった失敗を、日本は繰り返してはならない。
まあ日本が問題ないとはいいませんが、国の借金の9割をわが国内の債権者で成り立っているのですから、そんじょそこらの国とは経済の根本が違うのです。
諸外国の皆様、ご心配なく。それよりもご自分の国のことを心配なさいませ。
そして、時のどじょう内閣総理大臣閣下に箴言申す。
増税するのなら、実現性の高い景気浮揚策を明確に打ち出して下さい。
そうしないとまたぞろ、今度は失われた40年と後々の歴史が証明することになりましょう。
財政の健全化とは、団塊の世代に牽引された高度成長経済の前の行政サービス規模に戻すことから始めねばなりません。
少なくとも就労社会人口構成に併せた行政サービスに戻すということに尽きます。
その上で消費税増税を議論しなければ、国民は選択肢のない国政選挙を迫られていて、判断も何も・・・どっちも本質は増税路線なんだものね・・・。
マニフェスト違反だなどと拳を振り上げている自民も、元々増税一辺倒だったのですからね・・・。
誰を信用してよいのか判らない、選択肢のない国民が一番哀れなんであります。