個人消費の活性化

直前のブログ記事に続き、消費税率の引き上げが個人消費へ与える影響について考察する。

消費税率の単純な引き上げが「駆け込み消費」を生み出し、その後の個人消費の低迷を招くことは各国の例で知られている。

では、消費税を段階的に数年にわたって１％ずつ引き上げた場合どうなるか？　と言う推考が「消費税の段階的引き上げ論」だ。


机上の論理としては、
消費税が引き上げられることによって個人消費は低迷するが、翌年の引上げに対する「駆け込み需要」が消費全体の冷え込みを防止してくれるはずだ。と言う空想がある。これが、２００２年の日本経済新聞に初めて登場した時の論理である。

これが成り立つのかどうか、行動経済学的な実験を通して証明を行ってみる必要がある。

参考；　http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20100502




２００６年にこのブログに「消費税の段階的引き上げ論」が登場した背景には、１９８０年からの欧米での住宅バブルがある。

中央銀行がバブル退治として、政策金利を引き上げると、住宅ローンの貸出金利の上昇といった形で、個人の住宅購入意欲は減退する。はずである。

しかし、現実には中央銀行が数年にわたって政策金利を「段階的に引き上げ」続けたために、住宅ローンの金利が「段階的に上昇」し、住宅購入希望者の駆け込み需要「より金利が上がり家がより買いにくくなる前に買おう。という気持ち」が刺激されつづけ、住宅バブルは膨らみ続けた。

中央銀行が政策金利を引き上げる期待値が高いオーストラリアなどでは、住宅バブルはまだ破裂してない。需要に対する供給不足であり、バブルとは呼べないのかもしれない。


この住宅バブルと政策金利の関連に関する社会学的ミクロ経済の推察を通して、「消費税を毎年引き上げ続ければ（３カ月に一回0.25%ずつ）、個人消費が刺激され続けて、経済が回復するのではないか」と言う、２００６年の消費税の段階的引き上げ論が生まれた。



段階的に政策金利を引き上げることが経済成長に役に立つのか？と言う質問への答えはない。
同じように、
段階的に消費税を引き上げることで消費は活性化されるのか？と言う質問への答えもない。

十分な検証がされる必要がある。