投票権、、、、

　長期滞在者や永住権を持つ外国人に、「投票権を」なんて話があるが、馬鹿げた事だ。確かに彼らも税金を取られているかもしれないが、選挙権が無い事を承知で日本に来てるだろうに。嫌なら、母国に帰れば良い。
　大体、「有権者」の数が増えれば、一票当たりの価値が減少する。多くの犠牲者を出した戦争や自由民権運動の賜物である「選挙権」そうそう他人にやれるわけがなかろうに。

　同じ理論は「被選挙権」にも適応できる。「参政権」は日本人が苦労して守ってきたものだ。国民の権利が侵害される事は許されない。にもかかわらず、立候補するには一定の限度があるのはおかしい。当然の話だが、「選択肢が増えれば増えるほど、（競争によって？）より良いものが生まれてくる」ことは良く知られている。まず、国会議員選挙に年齢制限があるのは間違っている。あれは競争を阻害して、有権者から「より良い選択肢」を奪っているものだ。年齢制限が無くなれば、国会議員の質が落ちると言う誤解があるが、そんな事を言っているやつは＜馬鹿＞だ。競争が激しくなれば当然、選挙期間中の論戦や選挙活動も活発さを増して、「立派に見えるだけ」の政治家が生き残れなくなる。
　とりあえず、被選挙権を日本人にしか与えないのは、有権者である日本人の＜選択する＞権利を侵害している。有能な人材がもっと（海外からでも）日本に入ってこれば、日本の経済も政治ももっと発展するはずだ。。。。。。。。

新しい「消費者保護法」が成立し、国営事業の民営化が生まれ、規制緩和が進み、さらなる国際化の中で国民の選択肢は増え、権利は拡大している。次は、被選挙権者の制限を無くし、国民に選挙でのより良い選択肢を提供するべきだ。