未婚女性の「理想の男性像」？？？

　００００とある調査によると、未婚女性の理想の男性の年収が、未婚男性の実収入を上回っているらしい。しかも、女性の結婚希望者の数が増えているのは「不景気」による就職難を端に発するらしい。この少子化の時代、もし経済の回復を受けた就職率の大幅回復を背景に、女性の結婚希望者が減ってしまえば、どうなるんでしょうね～～～～、、、＊同性婚の容認や未婚の親への支援制度が必要になってくるだろうね～～＊とまぁ、その辺は私にとっては問題でもない話なんで、

　！！本当に「女性は高年収者（３高？）としか結婚』しないのか？！！！！！！
残念ながら、実婚者の夫／妻、それぞれの結婚直前の年収はどこも調べていないみたいなので、分からないね。。。。もし、実際に結婚している人の年収が妻＞夫みたいな相関関係を示していたり、X＜未婚者の年収だったら、、、、上の調査／結論も結構当てにならないもんだよ。　式場によると結婚式に使われる予算の額は減る傾向にあるらしいけど、不景気の影響の方が強いらしいし、どうせ「結婚式費用」は親が出してるでしょう。

　少子化について＞＞＞＞＞＞子供を一人産んで、自立するまで育て上げるのに２千万円以上かかるような状況では、積極的に子供を持とうとする人はそうそういないでしょう。と言っても、移民を増やす政策（サッカー日本代表のメンバーを全員・元ブラジル代表にするとか？）に比べれば、出生率を上げる政策の方が経済的リスクが少ないでしょう。

投票権、、、、

　長期滞在者や永住権を持つ外国人に、「投票権を」なんて話があるが、馬鹿げた事だ。確かに彼らも税金を取られているかもしれないが、選挙権が無い事を承知で日本に来てるだろうに。嫌なら、母国に帰れば良い。
　大体、「有権者」の数が増えれば、一票当たりの価値が減少する。多くの犠牲者を出した戦争や自由民権運動の賜物である「選挙権」そうそう他人にやれるわけがなかろうに。

　同じ理論は「被選挙権」にも適応できる。「参政権」は日本人が苦労して守ってきたものだ。国民の権利が侵害される事は許されない。にもかかわらず、立候補するには一定の限度があるのはおかしい。当然の話だが、「選択肢が増えれば増えるほど、（競争によって？）より良いものが生まれてくる」ことは良く知られている。まず、国会議員選挙に年齢制限があるのは間違っている。あれは競争を阻害して、有権者から「より良い選択肢」を奪っているものだ。年齢制限が無くなれば、国会議員の質が落ちると言う誤解があるが、そんな事を言っているやつは＜馬鹿＞だ。競争が激しくなれば当然、選挙期間中の論戦や選挙活動も活発さを増して、「立派に見えるだけ」の政治家が生き残れなくなる。
　とりあえず、被選挙権を日本人にしか与えないのは、有権者である日本人の＜選択する＞権利を侵害している。有能な人材がもっと（海外からでも）日本に入ってこれば、日本の経済も政治ももっと発展するはずだ。。。。。。。。

新しい「消費者保護法」が成立し、国営事業の民営化が生まれ、規制緩和が進み、さらなる国際化の中で国民の選択肢は増え、権利は拡大している。次は、被選挙権者の制限を無くし、国民に選挙でのより良い選択肢を提供するべきだ。