リスク資金の流動性問題

日本銀行がどれだけ市場に資金を供給しても、インフレ率が上がらない。
資金の「供給量」は増えているのに、「流通量」が増えない。

その一つの問題として、「低金利」があるのではないか？

　金利が下がり、リスク資金が増えることで、本来であれば新規事業、社会変革に資金が回るはずだ。しかし、そうはなっていない。新規起業件数は減少をたどっている。

　金利は下がっているが、現実に、リスク資金は増えていない。低金利の資金は、収益性の低い既存事業＝ゾンビ企業に流れ、社会階層の固定化につながっている。廃業するべき企業が生き残り、規制緩和に反対をし、公的補助金を浪費している。市場の流動化が進まないために、新規事業も進まない。
地方経済の収益力・利益率が低下し、労働者の賃金も減り続ける。
　経済の活性化を目的にしていたはずの低金利が、経済成長の足を引っ張っている。

低金利を悪用し、補助金を浪費し、労働者を搾取するゾンビ企業を市場から退出させる必要がある。リスク資金を成長に結びつける必要がある。政官と結びついて事件を起こした東芝の例が示すように、課題は多い。


取り急ぎは、収益性の低い企業＋成長の見込めない産業への資金の流れを止める必要がある。　成長産業への資金が流れるようにしなければならない。
＊銀行からの貸し出しに「最低金利」を設定し、超低利回りでの貸し出しを抑制する必要があるのではないか？

＊銀行に対し、新しく「資産税」を導入するべきだ。銀行の資産規模に応じて、総資産規模の0.5%を課税する。運用資産額が１００兆円の金融機関であれば、税額は５０００億円（毎年）になる。　つまり、資産の保有コストを0.5%押し上げることで、収益性の高い産業のみに投資が向かうようにする。　必要であれば、1.0％まで税率を引き上げればよい。　保有しているだけでは、毎年１％ずつ資産目減りしていくのであれば、金融機関も運用先の成長性を重視するようになるだろう。

ちなみに、個人・企業の金融資産１千兆円に0.5％の課税ができれば、年間５兆円の増収になる。



いずれにせよ、ゾンビ企業への資金の流れを止め、成長産業にリスク資産を向ける必要がある。
低金利が問題になるのであれば、何らかの柔軟な対応が必要とされる。