デフレ・マインドの破壊

日本経済がデフレから抜け出せずにいる。

経済の構造改革が進まないのが根本的な問題だ。

最低賃金の引き上げは、ほとんど進まず、労働生産性は上がらない。
規制緩和も進まず、新規の創業が増えない。
労働力の流動性も低く、老害がひどい。能力のある人材に、適切な仕事を回せない。
自由貿易圏の拡大計画も交代し、国際市場から取り残されようとしている。　世界では、地産地消＋適地適作が進む

日本経済をデフレ・スパイラルから脱却させるためには、構造改革が求められる。
デフレの問題を根本的に解決するためには、構造改革が必要なのである。　安倍首相に「第３の矢」を用意してもらう必要がある。




一方で、デフレ対策には、「対処療法」もある。　経済の構造改革に時間がかかるのであれば、対処療法的にデフレ脱却を進めるのである。　そこで、「デフレ・マインド」に注目する。１９９６年頃から議論されている手法である。

　デフレには、消費者の「気持ち」の問題もある。デフレ期間が長く続いたことで、インフレを知らない・覚えていない世代が多い。
常に、今日よりも明日、明日よりも明後日のほうが安く製品を手に入れることができた。そのため、不要不急のものを買わない生活が習慣化している。　デフレ・マインドだ。


　この状況（デフレ・マインド）を破壊するためには、消費者に、明日には値上がりしているかもしれない、「明日まで待たずに、今日買ってしまおう」と思わせる必要がある。つまり、「インフレ」が必要だ。　人工的にインフレを起こすことで、デフレ・マインドを破壊する。
　すべての製品の小売価格を、継続的に上げるのである。　

しかし、政府が全ての製品の小売価格を管理するのは現実的ではない。そこで、１９９６年頃から継続的に議論されているのが「消費税の段階的引き上げ」である。


例えば、毎年４月１日に消費税率を１％上げれば、小売価格は自然と１％前後上昇する。これを５年程度続けると、人工的・継続的に「インフレのような状態」を続けることができる。　デフレ・マインドを破壊できるはずだ。　一方で、政府・小売企業の事務手続きが煩雑になることで、負の影響もある。　税収は確実に増加するため、財政再建の役には立つだろうが、それ以外は「机上の空論」である。　　

デフレ・マインドを破壊するために、実際的に効果があるのか？　
物価の上昇で個人消費が減少するのではないか？　
デフレ・マインドから脱却しても、どの程度経済効果があるのか？　
は、試してみないと分からない。



「社会実験」としては、今回の２段階の消費税増税は、絶好の観察機会になるはずだった。
５％→８％の増税
８％→１０％の増税
の２段階の増税を計画通り実行することで、「個人消費減退への悪影響」、「デフレ・マインドへの影響」を観察できるはずだった。　しかし、その２段階目の増税延期の影響で、その機会は失われた。

２段階の増税で「物価が継続的に上昇する」はずだったのが、１段目と２段目が長期間空いてしまったために、１段目の増税の後にも「デフレ状態」が発生してしまった。　物価を継続的に上昇させる状況は作り出せなかった。

社会実験に再挑戦するためには、３段目として１０％→１２%への消費税増税を計画する必要があるが難しいだろう。　何と言っても、素早く進める必要がある。　８％→１０％への増税から期間が空いてしまうと意味をなさない。



１９９６年から議論されている手法で、既に２０年が経とうとしている。しかし、現役の政治家には、その重要性を正確に理解されていないようだ。

「対処療法的」にデフレ・マインドを破壊する手段は、安倍首相の増税延期で失われた。
「根本治療的」にデフレ・スパイラルから脱却するために、なんとしても「第三の矢」を進めてもらいたいところである。