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日本銀行の金融緩和は、どこまで拡大できるか?

2015年08月29日 19時27分00秒 | Weblog
金融緩和の規模が、300兆円に達したらしい。
国債発行額の25%で、対GDP比で45%

しかし、デフレ・マインドをひっくり返せない。今後も、量的緩和を拡大していく必要がある。
すでに、新規国債発行額が45兆円前後なのに対して、年間80兆円近くも国債を買いこんでいる。 こういった量的緩和は、どこまで拡大可能なのか?

思うに、
*労働者が給与の支払いを日本円で受け取り続ける限り、どこまでも可能
って感じじゃないか?

日本円の価値が暴落しない限りは、量的緩和を続けられる。そして、国内の労働者が日本円で給与を受け取ってくれる限り、日本円の価値は暴落しない。

低インフレ率が実現するまでは、ガンガン量的緩和を進めるべきだと思う。
しかし、量的金融緩和の目的は、「資金の供給」ではない。 目的は「資金の流動化」である。供給した資金が市場で流動するように、一層の工夫が必要だろう。

国債の購入だけでは難しいかもしれない。国内株式ETFの購入割合を増やすなり、海外株式のETFに手を出しても良いかもしれない。

インフレ率が低い原因を「原油価格の下落」とするのであれば、「原油の現物」や「金現物」を購入することで市場に資金を供給することも一つの手段だろう。


結局のところ、
経済とは労働+消費であり、資本とは労働成果の蓄積である。
つまり、労働と結びついている通貨は、力を失わない。

日本銀行が量的金融緩和を拡大しても、労働者からの信頼を失わない限りは、日本円の価値は守られる。

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