所得税・配偶者控除の廃止をｗ

　配偶者の所得額が一定以下の場合のみ適用される配偶者控除は必要ない。

　所得の一定以下に抑えるために、パート・アルバイトが労働時間を自制するとすれば、労働者が仕事に慣れるまでに時間がよりかかるようになる。

　また、事業所側にしてみても、例えば４００人時のを業務を処理するのに、４０時間働く人を１０人雇う代わりに、１０時間しか働かない人を４０人も雇わなければならないとすれば、研修・教育費等、人事管理費が大きくなる。

　労働生産性を上げ、経済効率を高める意味ために、配偶者控除は廃止されるべきだ。
　また、団塊世代の退職を控え、労働者不足が懸念される中、家庭にとどまっている人を労働市場に引き入れるためにも、配偶者控除は廃止されるべきである。