所得税・扶養者控除の廃止、給付の実現をｗ

「定率減税」を取りやめて「定額給付」に変更した理由の一つに、低額所得者保護がある。定率減税では高収入を得て高額の所得税を支払っている人にしか恩恵がない。一方、定額給付であれば、本人の所得額にかかわらず一律に利益を得られる。貧しく、、もともと所得税を支払っていなかった人にも得になるわけだ。

　同じ理論が扶養者控除にも当てはまる。所得税の扶養者控除の対象になるのは高額所得者だけだ。十分な所得のない人にとって扶養者控除には意味がない。
　「扶養者控除」を廃止して「扶養者給付」を導入するべきだ。今のところ子供一人当たり、最大約２５万円の扶養者控除を得られるようになっている。月あたりに直すと約２万円になる。この「扶養者控除」を廃止して、子供一人当たり月額２万円を支給する「扶養者給付」を導入するべきだ。子供が３人いる家庭では、年間で７２万円の給付を得られる計算になる。離婚などで片親になった場合でも、親権者に扶養者給付をすれば良い。
　ちなみに、これは同じ理論を障害者控除を廃止して障害者給付を導入する時などにも応用できる。

　多くの場合、定額給付の資金源が大きな論点となるが、「扶養者給付」の財源は「扶養者控除」を廃止することで増加する税収を当てればよい。