財政環境と預金封鎖

　日本の財政状況を考えた場合、少しでも早く預金封鎖を実施して、歳入・歳出を整理し財政再建に向けて進んだほうがよい。

　銀行の不良債権処理問題と同じで、先送りすればするほど問題は拡大・深刻化する。　明日にでも預金封鎖をできるのであれば、1年程度の預金封鎖期間で解放されると思う。

　対処療法的に工夫を積み重ねれば、預金封鎖の実施時期を先延ばしすることができる。それでも、東京オリンピックの2年後、2022年頃には預金封鎖が回避不能になるのではないか？　一方、2022年までにはマイナンバーも普及し、政府が住民の預金口座状況を正確に把握するようになっているだろう。

　しかしこのまま日本銀行に頼った形で2022年まで財政赤字を膨らまし続ければ、再建のための預金封鎖期間は1年前後では収まらないだろう。　2022年に預金封鎖が実施されるのであれば、封鎖期間は3年から10年になるのではないか？と思う。


　2022年には、老後生活資金を預金のみに頼る高齢者数が、今よりも増えていることだろう。混乱は、預金封鎖の時期が遅れれば遅れるほど増大する。　早めに預金封鎖を実施したうえで、国債・公債の整理を進めるべきではないだろうか？