国立競技場と、消費税の軽減税率

「消費税の軽減税率」の状況が、国立競技場の建て替え問題と似てきた。

明らかに合理的ではない方向に進んでいるにもかかわらず、誰も止められずにいる。　「空気を読む」ことが重要視される日本政界の欠点。
責任者が明確に決まらないまま話が進もうとしている。



消費税率は統一されていた方が効率が良い。
低所得者対策としては、給付の拡充をすればよい。その方が、効率的だ。

問題は、消費税軽減税率を「高額所得者」向けに計画している政治家への対応だ。　当然ながら、消費税増税の負担「額」は高額消費者の方が多く、低額消費者は少ない。　増税分を高額所得者に還付しようと知れば、自然と金額が大きくなる。高額所得者向けに給付を実施することは、大多数の有権者の理解を得られない。　高額所得者向けの政策としては、給付制度よりも、軽減税率が好まれる。


例えば、消費税増税分をカバーするために、3000万人の低所得者に1万円を給付する場合、必要な予算は年間3000億円だ。（親一人・子一人の場合、2人で年間2万円として）
　しかし、1兆3000億円程度の減税を目指している政党がある。上記の計算の通り、低所得者無受けの減税額は3000億円と推測される。つまり、1兆円分は、中・高額消費者への減税となる。つまり減税額の75%以上は、低所得者向けではない。




高額消費者向けに軽減税率を導入するのか？
低所得者向けに給付制度を拡充するのか？
トップのリーダーシップが求められる問題である。








ちなみに、「所得税」に関しても税率を統一し、特別控除等も廃止するべきである。税制は複雑になればなるほど、高額所得者にとって利用される制度が増える。　税制は、可能な限りシンプルであるべきだ。
　所得税も、一定の税率で課税したうえで、低額所得者・子育て家庭等には手厚い給付で還付するべきである。