被災孤児について、

海岸線に広がる街で、高台の上にある小学校。

街にいた家族は津波に飲み込まれてしまったけれど、学校にいた子供は助かった。って話を聞く。

学校単位、数百人単位で「被災孤児」が出たようだ。


被災地で子供たちを引き取れる余裕のある家庭は少ないと思う。
全国にいる親戚などを頼って、子供たちがバラバラに引き取られ、友達と分かればなれになるのは哀しい。

特に、津波で家族を失った後、友達とも引き離されるのは、幼い子供たちの心に負担が大きい。と思う。


子供たちがまとまって生活できる施設が必要だ。


だからと言って、新しく建設する必要はない。既存の施設を使えば良い。


今日の日本経済新聞によると、岩手県（を始めに東北）に全寮制の小中学校を新しく建設することにした。らしい。岩手県を地盤にしている国会議員は嫌いだ。過去には、建設会社から裏金を貰っていたのではないかとの、疑惑もあった。

なぜ、国難の時に「私欲」しか考えてないのか・・・・・



３歳で「孤児」になった子供がいるとしよう。友達と引き離して全国に養子に出すのは可哀想だ。
とは言え、１８歳になって高校を卒業して、「全寮制の施設」を出ていくまでは１５年しかない。
そして、１５歳で孤児になって子であれば、利用するのは３年間だ。

最大で１５年間しか利用しない施設を大がかりに建設する必要がどこにあるのか？


オリンピック選手の養成所や、その他保養施設、合宿所等、
宿泊・食事施設と学習施設が隣接しているところは無数にある。

東京都内でも閉校予定の学校が多くあり、集団生活できる施設も多くある。

なぜ、建設会社の利益を増やそうとするのか？　「全寮制の施設建設ナシ」でも１５万棟以上の建物が崩壊しており、建設業者には十分な仕事がある。瓦礫の撤去や上下水道の整備も重要だ。

全寮制の施設の整備に従事する人が増えれば、都市再建の仕事をできる人が減る。



都市再生を遅らせてまで、最大で１５年しか使わない施設の建設を進めようとする理由は何だ？
利権か？


オリンピック選手の養成所に余裕があるうちは、そこに子供たちを移せばいいと思う。