リスクを取って、積極的に投資をしていかなければ、競争力を維持して経済成長を続けることはできない。が、、、、
投資を促進する目的で、投資家の責任は出資額に限定されている。たとえ、化学工場が爆発し地域に大打撃を与えたとしても、会社を倒産させてしまえば投資家はそれ以上、その地域の再建に責任を持たなくてよいのである。四日市の郊外では、チッソは地域の再建に資金を拠出し続けるためだけに国の支援を受けて存続した、そしてしている。責任は投資家にあるが、企業の失敗の対応は、国・国民全員がするのである。その点で、企業は過剰にリスクをとり利益を最大化しようとする。ように法律ができている。（現実には、日本企業の最大の目的は「利益」ではなく「長期的存続」になっているため、問題は起きていない。）
そして、企業は社員に失敗の責任を取らせることができない。小さな間違いの話じゃない。たとえば、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルのある社員は、個人で社員に１兆円を超える損害を与えたが、企業側ができるのはその社員を首にすることぐらいだ。まぁたとえ、１兆円の損害賠償が請求できたところで、その社員に自己破産されてしまえばそれで終わりだ。特にボーナスの制度が社員個人の業績に基づいている場合、社員は過剰にリスクを取って収益を最大化しようとする。失敗して１千万円の損失を出しても首になるだけだが、成功して１億円の利益を出せば数千万円のボーナスが期待できるからだ。（現実には、終身雇用制度と並列のボーナス制度が日本人社員が不必要なリスクを取らないようにしている。）
経済界がリスクを取れるのは、最終的な責任を（工場が爆発しようが、バブルが崩壊しようが）国がとることが大前提となっている。しかし、世界は政治家にも過剰なリスクを取らせようとしている。たとえばテロ対策。テロ対策を強化しようとする（予算がかかるし、検問ができれば経済交流が阻害される）政治家は人気が出ないが、テロが起きた後にテロリストを追求する政治家（アフガニスタンを侵略したり、イラクに攻め込んだり）は人気が出る。バブル対策。バブル潰しをする政治家は株価が上がるのを邪魔するとして嫌われるが、バブル崩壊後、対策として公的資金を大量に注入したり・小切手を印刷したりする政治家は人気が出る。疾病予防でも同じ。病気がはやり始まる前から、副作用が出るかもしれない予防接種と推奨する政治家よりも、病気がはやり始めた後になってから対策を取り始める政治家に人気が出る。しかも人気者が権力を握る民主主義下、この傾向には拍車がかかる気がする。
いや、この傾向には既に拍車がかかっている。問題点を指摘し、危機感をあおり、対応力を誇示する政治家は多くいるが、問題の発生を予測し予防に尽力する政治家はほとんどみない。地球温暖化問題を考えてみてほしい。既に起こってしまっている「空気中の二酸化炭素の増加」を問題視し危機感をあおり、二酸化炭素の排出量を削減しようと努める政治家はいても、地球温暖化が起こることを前提に、海面が何m上がるのかを予測し、その後の対策、土地の利用策を提案する政治家は出てこない。首都東京の一部が海に沈むなら、土地の利用方法を検討し直さなければならない、そして、別に海面が上昇しないならわざわざ苦労して二酸化炭素の排出量を削減する必要をする必要はない。
投資を促進する目的で、投資家の責任は出資額に限定されている。たとえ、化学工場が爆発し地域に大打撃を与えたとしても、会社を倒産させてしまえば投資家はそれ以上、その地域の再建に責任を持たなくてよいのである。四日市の郊外では、チッソは地域の再建に資金を拠出し続けるためだけに国の支援を受けて存続した、そしてしている。責任は投資家にあるが、企業の失敗の対応は、国・国民全員がするのである。その点で、企業は過剰にリスクをとり利益を最大化しようとする。ように法律ができている。（現実には、日本企業の最大の目的は「利益」ではなく「長期的存続」になっているため、問題は起きていない。）
そして、企業は社員に失敗の責任を取らせることができない。小さな間違いの話じゃない。たとえば、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルのある社員は、個人で社員に１兆円を超える損害を与えたが、企業側ができるのはその社員を首にすることぐらいだ。まぁたとえ、１兆円の損害賠償が請求できたところで、その社員に自己破産されてしまえばそれで終わりだ。特にボーナスの制度が社員個人の業績に基づいている場合、社員は過剰にリスクを取って収益を最大化しようとする。失敗して１千万円の損失を出しても首になるだけだが、成功して１億円の利益を出せば数千万円のボーナスが期待できるからだ。（現実には、終身雇用制度と並列のボーナス制度が日本人社員が不必要なリスクを取らないようにしている。）
経済界がリスクを取れるのは、最終的な責任を（工場が爆発しようが、バブルが崩壊しようが）国がとることが大前提となっている。しかし、世界は政治家にも過剰なリスクを取らせようとしている。たとえばテロ対策。テロ対策を強化しようとする（予算がかかるし、検問ができれば経済交流が阻害される）政治家は人気が出ないが、テロが起きた後にテロリストを追求する政治家（アフガニスタンを侵略したり、イラクに攻め込んだり）は人気が出る。バブル対策。バブル潰しをする政治家は株価が上がるのを邪魔するとして嫌われるが、バブル崩壊後、対策として公的資金を大量に注入したり・小切手を印刷したりする政治家は人気が出る。疾病予防でも同じ。病気がはやり始まる前から、副作用が出るかもしれない予防接種と推奨する政治家よりも、病気がはやり始めた後になってから対策を取り始める政治家に人気が出る。しかも人気者が権力を握る民主主義下、この傾向には拍車がかかる気がする。
いや、この傾向には既に拍車がかかっている。問題点を指摘し、危機感をあおり、対応力を誇示する政治家は多くいるが、問題の発生を予測し予防に尽力する政治家はほとんどみない。地球温暖化問題を考えてみてほしい。既に起こってしまっている「空気中の二酸化炭素の増加」を問題視し危機感をあおり、二酸化炭素の排出量を削減しようと努める政治家はいても、地球温暖化が起こることを前提に、海面が何m上がるのかを予測し、その後の対策、土地の利用策を提案する政治家は出てこない。首都東京の一部が海に沈むなら、土地の利用方法を検討し直さなければならない、そして、別に海面が上昇しないならわざわざ苦労して二酸化炭素の排出量を削減する必要をする必要はない。