長期金利と株取引

　国債の１０年モノの金利が1.4%を切ろうとしている超低金利でも、日本株を買おうとしない投資家の心理が分からない。一体全体、どこに投資しているのやら。円高傾向で為替取引で儲けるよりも、絶対に株の方がリスクが低いのに。

　円建ての決算書上は、円高だと短期の利益が圧縮されるけれど、長期的には円高で原料価格が下がるから、為替は経営自体には大した悪影響を与えない。（経営者が馬鹿な為替取引に会社の資産を流用してなければ）、、、、根拠のない噂に流される一般投資家は、高く買って安く売る傾向があるのかね。



　ってもう１つ、日本政府／日本銀行に言いたい。国債が年利２％以下で発行できる上に、根拠のない株安が進んでいるのなら、ガンガンと債券を売って資金を用意して、市場介入で株を買い漁れば良いのに。上昇したあとに売却益で、国債を償還すれば良い。政府にしてみれば国債の残高を減らせるし、市場にしてみれば安定した流動性の確保につながる。
　こんな事も思いつかないくせに、消費税を上げようとしているだから、日本人高齢者だけの国会／行政ってのはやっぱり良くない。


　少なくとも年金基金は今株式運用を始めるべきだ。

war of jobs

　就職戦争って言うか、単に’仕事の奪い合い’って言うか。国内で日本人だけが仕事を取り合っている時代は終わった。
企業はガンガン海外に出て行っているし、人を送り出す代わりに、人件費の安い現地人を雇っている。世界戦争ってわけだ。

　一旦仕事を見つけても、いつ首になるか分からない代わりに、場合によっては転職でより良い職場が見つかるかもしれない。

公務員の仕事が唯一、’世界戦争’の戦場になっていない、ので、安定を望む人は公僕を目指してみるのが良いのかもしれない。なんと言っても、外国籍の優秀な奴らを仕事を奪い合う必要はない。ーーーって、これは国会議員にも共通の話。彼らは海外からの優秀な人材と張り合う必要がない。


　でもこの制度は、国民にとって良い迷惑なわけで。パソコンや車を選ぶときは、国籍を問わず一番良い物を選べるし、ファーストフードにしてみても、マクドナルド、バーガーキング、スターバックス、ファミレス（日本代表）から、好きなのを選べるわけだ。。。。でも、市役所を好きなところから選ぶ事は出来ないし、職員がクビになる事も殆どない。。。。競争が無いからだ。。公職の採用を’国籍不問’にすると問題も起きやすくなるかもしれないが、社会保険庁が実際に記録を紛失し、現金を横領されている事を考えると、現状より悪化するとは思えない。


　日本は今、効果のある経済政策が求められている。しかし、ノーベル経済学賞受賞者が日本の財務大臣になる事もなければ、金融庁長官になる事もない。そして、有権者はノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアを環境大臣に選ぶ事も出来ない。国会議員は’国籍条項’のおかげで、優秀な人材と争わなくても失業しない。その一方で、有権者の側は、日常では海外に仕事を奪われ、可処分所得も減っている、その上に、選挙で必要な人材に投票する事さえ出来ないでいる。

environmentalists, もう一回、、、、

　ベトナム戦争の泥沼化～実質的敗戦で、’世界のリーダー’をしての自信を失った欧米諸国が’新しい敵’として引っ張りだしてきたのが’捕鯨’だ。彼らは捕鯨を新しい攻撃対象の’主義主張’とする事で、’社会主義’に破れた劣等感を克服しようとしたわけだ。

　日本のとしては良い迷惑な話だが、、、、、根拠もない主張をまともに相手にして、３０年が経とうしている今も、しょうもない争いに巻き込まれている。捕鯨している国は日本だけじゃないが、攻撃対象となっているのは日本だけだ。国際会議で科学的な発言をするより、海外で広告戦略を展開して、イメージの転換を図るべきだ。（日本政府内に広報戦のプロがいるとは思えないけれど）

ソマリアで米戦闘ヘリ／ブラック・フォークが撃墜された後には、オゾンホール対策として、フロンガスが禁止された。日本はこの悪影響をほとんど受けなくて良かったね。ーーー参考：フロンガスとほぼ同じ効果／副作用がある代理ガスの利用は禁止されていない。オゾンホールは広がっている。



　イラク戦争の泥沼化で、’テロとの戦い’でも欧米諸国は、実質的に負けかかっている。そこで、出てきたのが、’地球温暖化’ってやつだ。逃げ切れなければ、今のところ、（インドではなく）中国が主な攻撃対象になるだろうね。。。。。。。。
　北京オリンピックの誘致活動に駆使した広報戦略を活用すれば、逃げ切れない事のないと思うけれど。。。。。EU／アメリカを敵に回して、予算で勝てない中、どうするのかが問題だね．

　日本は攻撃対象になりませんように。