失敗する民営化

　発展途上国で、政府の汚職を押さえるために、国有企業を民営化することが進んでいるが、うまく行っていない。当たり前の話だ。
　民営化は魔法の道具ではない、正しく使わなければ、うまく機能しない。
民営化の基本は、規制に守られて、営業努力をしていない国営企業を、市場競争の渦の中に投げ込むことによって、効率化を図ると言うやつだ。市場競争の結果、無意味な汚職は自然淘駝されると言うわけだ。しかし、発展途上国の場合、民営化された国営企業と市場競争できるような企業がもともと存在しない。独占を発生させるだけだ。。。。。。独占企業の弊害は、国営企業の弊害よりも大きいことは２０世紀初頭の歴史が証明している。

　水資源／水道局の民営化を例に取ってみると分かりやすい。。。。。って、世界中で国営の水道局は国際競争にさらされていない。民営化＝独占企業の誕生だ。技術力だけ取れば、日本の東京水道局は世界のトップ水準だ。しかし、日本の法律が彼等が発展途上国に進出して、現地の独占企業を排除することを禁止している。。。。。。。日本政府は外務省を通じ、政府開発援助で資金的に現地の独占企業を支援する視点から、法律を改正し、水道局の民営化／世界進出を通じて、発展途上国の「国民」を支援する視点に切り替える必要がある。

Some people say lacks of fund and infrastructure cause the fail of privatization, but it is not exactly true. That is because a risk of corruption and bankruptcy is almost the same for last developing country governments and private companies in those countries. Anyway, World Bank would be the only source of funds for those organizations in third world countries. If the WB did not want to rend them money, they could not develop anything with any means. There is no difference about lack of funds between for privatized companies and for governments, in third world countries. I say, privated companies would have more fulexible source of funds than their government have, because investment banks are able to intervene companies' management, but it is harder to control a government.

消費税を段階的に引き上げると、、、

　選挙戦に悪影響を与えるため、消費税増税はほとんど語られることがない。その反動として、あがる時には一気に数％上がる傾向がある。現在の日本の財政状態を鑑みると、増税はさけられない。

しかし、もし消費税を毎年４月１日に0.5%ずつ、２０年かけて１０％引き上げたとしたら、どんな影響があるだろうか？？？
　社会的／経済的な影響について考えてほしい。直接的な影響もあるだろうし、間接的な影響もあるだろう。表面的には簡単に表れない、精神的な影響もあるかも知れない。

　消費税を段階的に２０年もかけて、増税するとすると、選挙戦のために増税計画の中止が主要論題になるかも知れない。願わくば、増税計画そのものの賛否ではなく、財政政策の向上、税制の簡素化／効率化を議論の中心に持っていって欲しい。ガソリン価格が天井に近付いている今、燃料関係は減税対象になってもよいかも知れない。

　『社会的実験を経ていない理論の正否は誰にも分からない。』

消費税の段階的引き上げは、安定的な小売価格の上昇を引き起こし、消費者にインフレ予想を抱かせ、長期的な低インフレを実現するのではないかと思う。その一方で、小売価格の上昇は、需要の微減を招き、経済指標上のインフレ率を低く押さえることにより、投資家の活動を押さえ、資産価格の短期的急上昇とバブルの発生を押さえるのではないかと思う。

原爆投下の効果

　正確にはそんなの誰にも分からない。結果論としては、原爆の投下は日本の全面降伏を早めて、多くの米兵、日本兵、東南アジア／大平洋諸国民の命を救ったことになるだろう。
　だた、当時の状態から考えて、原爆の投下が、降伏に傾きかかっていた大本営を追い詰め、『決戦』を決断させなかったとも言い切れない。その場合、日本本土戦で米兵だけで５００万人、ゲリラ化した日本兵や独立を目指す現地民兵との戦いでユーラシア大陸上でも多くの犠牲者を出したと考えられる。一般市民の犠牲者の数は想像できないモノになっていただろう。

　その一方で、原爆がうまれなければ、東西の冷戦は発生しなかった。＝　ソ連と合衆国との中央～東アジアでの直接戦闘が起きていたかもしれないし、両国が協力しあって、世界の平和的発展に協力していたかも知れない。

　結果論を語ることは簡単で、心地よい。しかし、それだけでは将来は語れない。

イラク再建に必要な

　米大統領のイラク政策は失敗していて、ブッシュ大統領の支持率の回復も絶望的にも関わらず、米政府がイラク再建を国際連合とかに’外注’しないのは不思議だ．確かにスーダン／ダルフール紛争でアフリカ連合は大した成果を上げていないが、アメリカのイラク政策に比べればましだ。アフガニスタン復興を他の中央アジア政府に、イラク復興を他の中東政府に’外注’しても良いんじゃないかと思う．復興費用そのものも、アフガニスタンの場合は天然ガスのパイプラインから、イラクの場合は油田から入ってくる。それにアメリカ政府にしてみても、既に死ぬ覚悟が出来ている連中相手に現地で対策をとるよりかは、利権を守りたがっている他国政府に圧力をかける方が楽なはずだ。。。。。。ライス国務長官は、負けず嫌いなのか何なのか、まだアメリカが中心になって復興政策を進めて行けると思っている．本当なら、大御所は一歩下がって口だけ出しておく方が、失敗しない分、格好がついて良いんだけどね．

　イラクの再建に必要な事は二つ。治安組織の民営化と中東での石油精製能力の強化だ。
まず、一つ目の治安組織の民営化は（表面的に、’軍人’が死ななくなる分、’戦死者の数’を減らせるだけでなく）、治安組織に経済的意欲を与える事によって、士気を高める効果がある．それに警備会社などと協力し、傭兵を活用できるようになる。無能な指揮官の下で、目の前の敵を倒しても治安の完全が望めず、いつ死ぬかわからない恐怖感に襲われている兵士はもういらない．
次は、中東での石油精製能力の強化．これは、マクドナルド理論に基づいている。石油の精製能力が伸びる事によって、’原油’を輸出する機会が減り、’石油製品’を輸出できるようになる．これで、収入を増やせ、復興費用をまかなう事が出来る．まだ、精製施設等’インフラと投資の重要性を示す事が出来る．

はて、はて、