21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

政策いろいろ、人生いろいろ、、、、、、

2007年07月20日 07時58分00秒 | Weblog
 先日のニュージーランドの国会の討論の中身によると、NZFBはインフレを押さえられるまで政策金利の引き上げを、政治家にどんだけ圧力をかけられても、止めるつもりはないらしいね。NZの高金利は、NZ$高を引き起こして、円のキャリートレードをしていた人にとっては、金利収入+為替差益のぼろ儲けを提供している。今の所、もう一度は確実に金利の引き上げがあるわけだから、NZ$高はそう簡単には終わらないでしょう。その上に政策金利と関係ない長期金利も国際市場の影響を受けて上昇しており、NZ$高の圧力になっている。。。。。。。これは輸出企業(農業関連)につらい状況なんだけど、今の所、世界的な食料価格の高騰に支えられているって感じ。 インフレ率の安定、NZ企業の安定的成長は重要な事だけど、財務省の発言によると、NZ金利/$高を「悪用(?)」している人の生活の安定は気にしないらしい。。。。。。。今の所、与党の支持率が低迷したままだし、次の選挙を乗り切るためには、必要な発言かもしれないね。 
 NZ10年債の値下がりは、渡りに船だね。何と言っても、NZ$の上下の波によれば、!0年後も同程度のNZ$高が期待できて、為替リスクが少ない。。。。。。。ただ問題があるとすれば、貸付先の企業/政府そのものが、NZ$高から来る悪影響で、利息を支払い続けられなくなって、債務不能に陥る可能性があると言う事。。。。。最近は特に政策金利の引き上げペースが早かった上に、銀行間の貸し付け競争が激しい感じで、金融機関さんが安定的に利益を上げ続けられるのか、特に経済が冷え込んで来たとき私には不安だ。住宅ローンにクレッジットカードも、人口450万人の小さな島の中で、過剰競争に陥っている気がする。
 とりあえず、学生にでも、NGO/非営利団体に貸し付けを行う所があるというのが驚き!!!! おそらく、銀行が直接貸し付けを行っている訳ではないだろうけれど、小売店の中には、商品を先に納入して、支払いを6~12ヶ月待つという所がざらにある。。。。。。。。って、おい、非営利団体の場合、支払ってもらえる確実性が低い訳だから、、、、って言うか、NGOに商品を納入するのは、循環取引に近いだろう。もしそれを、代金が支払われる前に「売上高」に書き込んでいるとしたら、、、、、、恐ろしい話だ。。。。。。 いま、学生団体の借金付けの体質が注目を集め始めた。特に、生徒会/学生会の場合、会長が毎年かわる上に、会計の知識が少ないために、無責任な借り入れをする。(しかも、貸す側の人間が居る)。。。。。。。まぁ、会長選挙を勝ち抜くためには、票集めが必要な訳で、学生は遊ぶ金が欲しい訳で、、、、、その辺は、日本の国政選挙の選挙活動と同じです。。。。。ただ単に、「政府」に比べて「学生団体」の方が倒産する可能性が高い。。。。。日本の国債の償還がツケとして若い世代に回されようとしているように、学生団体の借金も、毎年新入生に回されています。。。。でも、短期/大学の場合、1~4年で、博士課程を入れても8年以内には卒業できる/転校も出来るので、新入生の側も、借金を返済する事なく、借り換えで乗り切っています。 今の所、「学生自治」の名の下に、学生は合法的に債務超過を会計処理できているけれど(貸している側も、「倒産」はされたくないし)、今後の国会での討論の進行過程によっては、これが違法になる可能性も無きにしもあらず、、、、、、、その場合は、国が借金を代返するのか、それとも、学生団体を解散させて、資産から可能な限り返済し、後は踏み倒すのか、、、、、、、、とりあえず、今の状況は良くないと私は思う。

 NZの観光/旅行省は、(今まで年率4%で成長して来た事を理由に)今後五年間の観光産業の成長率を4%とし、2012年までに、海外からの観光客が300万人/年を突破してくるんじゃないかって読んでいる。これが、現実になれば、「国内投資は過剰だ」と言えなくなるけれど、、、、、、どうかな? まず、NZ$高がある上に、世界的に他地域の観光開発も進んでいる。今まで伸びていた韓国からの観光客は頭打ちになりそうな感じだし、中国人観光客/経済にも一抹の不安がある。。。。。って、人口が450万人(今後五年間で増えても500万人が限界?)の国に、年間観光客が300万人以上も押し掛けたら、社会的な問題が起こるだろっての@@@@@@ すでに電気代は高いし、水道の処理能力もそんな簡単に強化できるわけではないし、トイレを使う人が増えれば汚水処理の問題もあるし、今まで人口密度が低かったNZの街は渋滞にも手間をかけないといけない、、、、「100%ピュア、ニュージーランド」が汚れてこれば、観光客は簡単にどっかに目的地を変えてしまうよ、、、、
 住宅市場にも問題がある。住宅価格は上昇を続けているが、住宅面積も増え続けている、、、、統計上どうなっているのか、私にはよくわからない。。。。。。。と言っても、インターネット上でも、住宅が個人的に取引されている現状、日本に比べれば、住宅市場は柔軟で、一般的な経済状態からの悪影響を受けにくいとも言える。

 まぁ、問題が表面化して、理解されているうちは、対策が立てられるので深刻化しないとも言う。NZの将来は明るいのか暗いのか、、、、国を引っ張って行っている人たちが問題を理解しているかどうかによるだろうね。