安倍首相が臨時国会の最重要法案という教育基本法改正法案は、現在の教育現場が抱える問題に応えるものでは決してない。1953年の池田勇人自由党政調会長（後の首相）とロバートソン米国務次官補の会談（いわゆる池田・ロバーソン会談）で＜自分の国は自分が守るという基本観念を持つように，日本政府は啓蒙してゆく必要がある＞との約束に始まる教育基本法の『逆コース』の総仕上げにすぎない。 . . . 本文を読む
安倍首相の下で、新しい経済財政諮問会議が発足し、１３日活動を開始した。御手洗冨士夫・日本経団連会長など新たに選ばれた４人の民間議員が、イノベーション（技術革新）による生産性の向上や労働市場の効率化（労働ビッグバン）など、諮問会議が取り組むべき課題を提案。小泉政権下で確立した財界の政策が直接政府の構造改革政治の方針として具体化される仕組みが再スタートした。 . . . 本文を読む
様々な共済事業組織が重大な危機に直面している。知る人ぞ知る「2006/04施行の保険業法改悪」によってもたらされた効果である。この保険業法改悪は唐突なことではなく、周到な構想による日米両国政府の画策であったことが明らかである。団体性の特定出来ない、いい加減な共済事業組織は、共済ではなく保険事業の脱法的事業であり従来の保険業法で十分に規制できた筈であるのに、米国金融資本から圧力をかけられた日本の自公政権は、一方で医療、福祉、障害者、年金等の分野で次々と弱者切り捨てと分断の施策を展開しつつ、相互の助け合いの組織と事業に僅かの繋ぎを求める人々の「願い」をも打ち砕こうとしている（協働公認会計士共同事務所・坂根利幸公認会計士）。 . . . 本文を読む
休日に職務と関係ない場所で、厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（５８）が「しんぶん赤旗」号外を配り、住居侵入容疑で逮捕され、国家公務員法違反で起訴されている事件【世田谷国公法事件】の第六回公判が１１日、東京地裁であった。捜査にかかわった警察官への尋問から、配布ビラが「赤旗」号外だとわかると住居侵入容疑にもかかわらず警視庁公安部公安総務課の寺田守孝警部がただちに世田谷署に駆けつけたことが判明した。寺田警部は国公法弾圧・堀越事件の現場責任者でもある。公安警察がいまだに日本共産党を付狙っていることを浮き彫りにするものである。 . . . 本文を読む
北朝鮮の核実験強行を世界が非難している。当然である。しかるべき制裁も当然であろう。同時に私たちは被爆の悲劇は広島、長崎で最後にしてほしいという被爆者の痛切な願いにどれだけ真剣に取り組んできたかを自らに問うべきだ。米国の核の傘に入いることを是とする立場をとる限り「悪魔の兵器」と共存することを覚悟しなければならない。 . . . 本文を読む
02年2月に始まった現在の国内景気拡大は、戦後最長の「いざなぎ景気」（65年11月～70年7月）に長さで並ぶことが確実といわれている。政府は、10月12日発表予定の月例経済報告で「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との9月の現状認識を据え置く方針であるという。しかし、企業部門の好調さが家計部門へ波及しているのは、一部勝ち組企業関係者だけであり、全体としては給与所得は減少しており、国内消費関連産業では低迷感が広がっている。大企業が海外で稼ぐ構造がいよいよ鮮明である。
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国連安保理の一致した自制要求にも拘らず北朝鮮が9日午前10時35分ごろ核実験を強行した。1992年の南北による朝鮮半島非核化共同宣言、2002年の日朝平壌宣言、2005年の第４回六カ国協議共同声明のいずれにも違反し、北東アジアに新たな敵対と緊張を生み出すものであり、いかなる理由によっても正当化することができない行為である。しかし、北朝鮮を一方的に批判したり、ましてこれを口実に軍備増強に走るならば危機を高めるばかりである。われわれは、北朝鮮を核実験に追い込んだ国際環境についても冷静に見つめる必要がある。 . . . 本文を読む
国連安保理が設定したイランのウラン濃縮活動停止期限は8月31日であった。イランがこれを無視したのだから次は安保理による制裁が焦点といわれながら制裁協議はほとんど進展していない。10月6日、国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国はロンドンで外相級会合を開きイランのウラン濃縮活動継続に「深い失望」を表明したが、非軍事的制裁に関する協議をこれから本格的に進めようという段階である。イラン制裁に積極的な米英の思惑通りに事態を進められない背景には何があるのか。ここでも国際社会での米英の孤立が見て取れる。 . . . 本文を読む
米軍などがアフガニスタンで展開している「対テロ」戦争への支援を継続するため、 政府は６日の閣議で、１１月１日に期限が切れるテロ特措法を一年間延長する法案を決定し、国会に提出した。テロ特措法は2001年10月に２年間の時限立法として強行成立して以来、０３年に２年間、０５年１０月に一年間の延長が強行されている。今回さらに一年の延長が強行されれば、海上自衛隊のインド洋派兵は５年を超え、６年にわたることになる。このまま米国の「テロに対する長期戦争」への主体性なき追随を続け、税金を無駄に消費し続けてよいのか。その是非が問われなければならない。 . . . 本文を読む
今年の国連総会一般討論（9月19―29日）にみられるように、いまやブッシュのイラク戦争を正当化するような議論は当のブッシュ政権自身を除いてほとんど世界のどこにも見当たらない。ところが安倍首相は三日の参院本会議で、日本政府がイラク戦争を支持したことを「正しい決定だった」といまなお強弁し続けた。61年前の侵略戦争だけでなく、3年前のイラク戦争の歴史認識も安倍氏の認識は、世界の世論から隔絶しており、極めて異常といわざるを得ない。 . . . 本文を読む
安倍首相は、「日米同盟をより効果的に機能」させるために「日米の双務性を高めることが極めて重要」だとしきりに言う。「日米の双務性を高める」とは要するに自衛隊が海外のアメリカ軍のもとへ助っ人として馳せ参じアメリカの敵に対し米日共同軍事作戦をとるということだ。この日米共同作戦の原型をつくったのも安倍氏の祖父岸信介元首相であった。 . . . 本文を読む
安倍首相が就任早々、これまで疎んじていたはずの中国（8日）、韓国（9日）を訪問する。その目的が２２日に迫った神奈川・大阪の衆院補選対策にあるのはミエミエだ。選挙で勝つには直前の外交サプライズが一番で、それなら訪中韓だとバタバタと決めた。靖国参拝に文句をつける中国・韓国とは仲良くする必要はないと思っているのに、選挙のためならペコペコ頭を下げての訪中韓（Today\'s Gendai メール2006年10月3日）。しかし、著書では言いたいことを言えても国会では、自己の「歴史認識」を語れない無責任首相の訪中・訪韓の成果は行く前から先が見えているといわざるを得ない。
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ウェブサイト『帝國電網省』で歴史評論家を名乗る竹下義朗氏が『日米安保条約は片務協定でない』との一文を掲載している。竹下氏自身は、現在の歴史教科書の「南京事件」や「従軍慰安婦」の記述を「マゾヒスティック（自虐的）な内容と記述」と批判する決して科学的とはいえない歴史評論家であるが、『日米安保条約は片務協定でない』の一文は事実に即していて説得的である。 . . . 本文を読む
今日（10月2日）の「しんぶん赤旗」によれば、昨年一年間に米軍横田基地（東京都）からイラクやアフガニスタンでの軍事作戦に派遣された空軍兵は約1600人に上っています。日本国の安全及び極東における平和及び安全の維持のために存在することが許されているはず（日米安保条約第6条）の米軍基地から日本人が知らない間に遠く中東にまで勝手気ままに出撃している――なぜこんなことが許されるのか。その秘密は安倍首相が尊敬する祖父岸信介元首相がアメリカと結んだ秘密協定（いわゆる核密約とよばれているもの）にありました。 . . . 本文を読む
9月29日の所信表明で安倍首相は「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている行使に該当するのか、よく研究していく」と集団的自衛権の行使容認に向けた決意を改めて明確にしました。安倍氏は所信表明演説で、改憲の焦眉の課題が９条改憲と集団的自衛権にあることを前面に掲げました。同日の横浜での党演説会で日本共産党の志位和夫委員長は「安倍氏は憲法改定の目的を『米国とともに海外で戦争をするため』とはっきり宣言した。大変危険だが、同時に事の真相も明白になった。正面から迎え撃とう」と呼びかけました。
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