5月16日に発表された安保法制懇報告書は、「我が国を取り巻く安全保障環境は、前回の報告書提出以降わずか数年の間にいっそう大きく変化した」として、一日も早い「集団的自衛権の行使容認（憲法解釈の180度転換）」を勧めている。そして、「特筆すべきは、地球的規模のパワーシフトが顕著となり、我が国周辺の東シナ海や南シナ海の情勢も変化していることである」と中国ファクターを特別に強調する。しかし、前回報告書の2 . . . 本文を読む
堀 英一 @torahori 18:45
戦地派兵へ新基準 政府提示 「非戦闘地域」撤廃変わらず(jcp.or.jp/akahata/aik14/…）。公明党の顔を立てるため、前回示した自衛隊の戦地派兵に関する「４条件」を撤回し、新たな基準をだしてきた。戦闘地域へ行くと言うと角が立つので「戦闘現場」には行かないとした。
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