枝野官房長官は16日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相らが第2次世界大戦によって北方領土はロシア領と確定したとの見解を示していることについて、「ロシア高官が何を言おうが、(北方領土が)我が国の領土である歴史的、法的地位はなんら揺らがない」と反論してみせた。自滅過程に入った菅政権の官房長官がそれこそ何を言おうが、いちいち論評する必要もないかもしれない。しかし、日本の政治言説には、右翼、左翼を問わず歴 . . . 本文を読む
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