鳩山政権は、改憲のための国民投票の手続きを定める「改憲手続き法」が１８日、「施行期日」がきたということで、予定されていた欠陥の是正について、まったく議論さえしないまま、全面施行した。「改憲手続き法」は、公布（０７年５月１８日）から３年経過した日を「施行期日」としているが、３年の間に、投票年齢や公務員の政治活動規制との関係などの法整備が付則で義務付けられていた。政府は、これらの法整備がなんら進んでいないにもかかわらず、「施行」を強行したわけだ。最近の鳩山政権はあらゆる問題で、しっちゃかめっちゃかである。
そんななかで、解釈改憲に向かってすすむ小沢・民主党の「国会改革」の動きは要注意である。 . . . 本文を読む