「ユダヤ支配下アメリカ2020」のブログ記事一覧(6ページ目)-狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

China Spy Hunter：支那と繋がるバイデン家族の腐敗を民主党協力者の退役軍人が暴露／Veteran collabo of Dem revealed Corrupt Biden family

2020-10-25 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/29 12:50＞
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　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
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　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

Chinese Spy Hunter
　支那（中国）共産党と繋がるバイデン家族の腐敗を民主党協力者の退役軍人が暴露
　　 Veteran collaborator of Democratic Party revealed Corrupt criminal Biden family who connect with Ukraine and China

YouTube: Tony Bobulinski held presser claiming Joe Biden knew about Hunter's business deals
　2020/10/22

YouTube: ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー「FBIにすべての証拠を提出する」
　2020/10/26

　上のYouTubeより
　　『米大統領選の討論会の前にバイデン氏の息子、ハンター氏の元ビジネスパートナーで海軍の退役中尉のトニー・ボブリンスキー氏がテネシー州ナッシュビルで記者会見を開きました。彼は2015年から2018年の間に使用していたスマートフォンを取り出してバイデンファミリーと中共がバックに控えている華信能源（CEFC）との間に巨額の金銭のやり取りがあったことを証言し、華信能源の目的はこれを機に米国の政治に干渉することだと指摘しました。

　　ハンター氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏（2020年10月22日）
　　　「ジョー・バイデンがハンターと彼のビジネスについて話をしたことはないと言っているのを聞いた。それは嘘だ。これについて私は直接知っている。ジョー・バイデンも含め、私はバイデンファミリーと直接親交があったからだ」

　米国東部時間の22日、米国海軍の退役中尉、ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーの立場で記者会見を行いました。彼はこれより前の声明の中でも、彼は中国華信能源の葉簡明（よう・かんめい）総裁とバイデンファミリーと協力関係にある株式会社のCEOだと述べており、彼はバイデンファミリーと中共軍をバックに持つ葉簡明グループとの金銭取引の電子メールは本物だと証明できると述べたうえで、その理由を彼自身もそのメールの受信者の一人だからだと述べています。

　　ハンター氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏（2020年10月22日）
　　　「ジェームス・バイデンとハンター・バイデンがジョー・バイデンを紹介してくれた。その日の夜、ジョー・バイデンと私は約1時間面会して、バイデンファミリーの歴史、バイデンファミリーと一部の中国人とのビジネス計画について話した。彼（ジョー・バイデン）は一部の上層部の中国人について明らかに精通していた」』

　（上のYouTubeより）

　出典：上のYouTube ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー「FBIにすべての証拠を提出する」より

　「10月22日付ニューヨーク・ポスト紙によると、華信能源（CEFC）はハンターに毎年1,000万ドルをコンサルタント料として支払っており、会社の株式の20％をハンターに配給する準備を行っていた。その内の10％は或る大物『Big guy』の為のもので、消息筋によると、その大物とはバイデンを指し、ボブリンスキー氏もこの発言を事実だとする。」

　トニー・ボブリンスキー氏
　　「私が話した全ての事は、電子メール、Whatsappの対話記録、合意文書、その他の証拠による裏付けが有る。米国人は、自分で判断する事が出来る。
　　私が持って来た3台のスマートフォンには、私の2015年から2018年のデータが記録されている。この端末の所有者は、私の他には居ない。」
　　「先週の日曜日、或る関係者が私に対し、もし私がこの情報を公開したら、バイデン氏を含め我々関与した全員が葬られると言った。
　　私は、誰も葬る事は望んでいない。私は政治に関わっていない。何回か手伝った選挙活動は、全て民主党の為だった。
　　だが私は、この国を愛する人間であり、退役軍人だ。私の家族の名誉と私のビジネスの評判を守る為に、私は真実を確実に提供する必要が有る。」
　　「私は明日、その件について上院委員会と面会し、私の電子デバイスをFBIに提出する。中には、私が話した全ての証拠が含まれている。」

　その後、ボブリンスキー氏は27日の夜（米国時間）に米国FOXニュースのタッカー・カールソン・ショーに出演し、バイデンの海外取引のテーマについて話した。

YouTube: Tucker exclusive: Tony Bobulinski, ex-Hunter Biden associate, speaks out on Joe Biden
　2020/10/28

Tony Bobulinski says he met with Joe Biden about China. The media have suppressed the story, but it’s real and it matters. Voters have a right to know the details. Bobulinski sits for an extended interview Tuesday night at 8p ET on #FoxNews
— Tucker Carlson (@TuckerCarlson) October 26, 2020

　2020/10/28付・INFOWARS「Biden Whistleblower Says He Has Former Navy Seal Team Protecting His Family」

Biden Whistleblower Says He Has Former Navy Seal Team Protecting His Family

Charges that Joe Biden is 'blatantly lying' when he says tha...

Infowars

　「……Bobulinski, a former Navy lieutenant, turned on the Bidens after it was revealed in a Senate report that they received a $5 million interest-free loan from a now-bankrupt Chinese energy company.
　The former Biden insider claims that he was introduced to Joe Biden by Hunter, and that they discussed at length business plans with the Chinese.
　Bobulinski claims that Joe Biden was “plainly familiar at least at a high level.”……」
　　　（次の文献2020/10/27付・INFOWARS「Biden Insider To Release ……」より）

　出典：次の文献

　2020/10/27付・INFOWARS「Biden Insider To Release Audio Of Operatives Begging Him To Keep Quiet About Corrupt Foreign Business Dealings」

OGPイメージ

Biden Insider To Release Audio Of Operatives Begging Him To Keep Quiet About Corrupt Foreign Business Dealings

'You'll Bury Everyone Involved'

Infowars

　「喫煙銃：ハンター・バイデンは彼が中国のスパイチーフの下で働いたことを認める」

Infowars: Smoking Gun: Hunter Biden Admits He Worked Under Chinese Spy Chief
2020/10/28

　身内の民主党内からも腐敗を指摘されるバイデン。4年前のヒラリー・クリントン、本年は乱立と、両方の予備選挙で、最左派で党内では異端的なサンダース氏がエスタブリッシュに対抗した様に、また、本年は保守派のトゥルシー・ギャバ―ド氏もそうであった様に、ヒラリーと同様のエスタブリッシュで従来型であるバイデンは腐敗の象徴である。

　本年の民主党大統領選挙の予備選挙でバーニー・サンダース氏を支持した、2014年のニューヨーク州知事の民主党指名候補、左派のゼファー・ティーチアウト氏（Zephyr Teachout）。

　2020/01/20付・The Guardian「'Middle Class' Joe Biden has a corruption problem – it makes him a weak candidate | Zephyr Teachout」

OGPイメージ

‘Middle Class’ Joe Biden has a corruption problem – it makes him a weak candidate | Zephyr Teachout

We don’t have to choose Biden’s way, which would give Trump a perfect ...

the Guardian

　本ブログ過去の関連記事
　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

＜随時更新中＞※本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。※...

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

NYポストのハンター・バイデン「喫煙銃」スクープ、果たして彼らの命は如何に？／NYP Hunter Biden’s “Smoking-gun”. How will their life become?

2020-10-24 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

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　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　NYポストのハンター・バイデン「喫煙銃」スクープ
　　果たしてバイデン親子の命は如何に…？
　Hunter Biden’s “Smoking-gun” email reveal
　　How will their life become ?

YouTube: Trump Calls Report on Hunter Biden a 'Smoking Gun'
　2020/10/14

YouTube: Trump chuckles as Florida rally crowd calls for Hunter Biden's imprisonment
　2020/10/26

　出典：2020/10/14付・NEW YORK POST「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad」

YouTube: Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to dad | New York Post
　2020/10/14

　上のYouTubeより
　　「Candidate Joe Biden has claimed that he’s“never spoken to his son Hunter Biden about his overseas business dealing. But does not appear to be accurate according to emails obtained by The Post.
　　Hunter Biden introduced his father, then-Vice President Joe Biden, to a top executive at a Ukrainian energy firm in 2015. The never-before-revealed meeting is mentioned in a message of appreciation that Vadym Pozharskyi, an adviser to the board of Burisma, allegedly sent Hunter Biden on April 17, 2015, about a year after Hunter joined the Burisma board at a reported salary of up to $50,000 a month.」

　2014年4月、スイス在住でウクライナ、偽イスラエル（、そして現在はキプロス）の二重国籍（現在は「三重国籍」）を持つ偽ユダヤ人のアシュケナジムでオリガーキー・マフィアのイゴール・コロモイスキーは、ジョン・ケリー米国務長官（当時）が2004年に民主党指名候補となったアメリカ大統領選挙のキャンペーンの元シニア・アドバイザーであるデボン・アーチャー（Devon Archer）と、ジョー・バイデン米副大統領（当時）の息子であるハンター・バイデンを、ウクライナ最大の天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス（Burisma Holdings）」の取締役会幹部に任命した。アーチャーは、ケリー国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツと、大学時代のルームメイト同士である。その後、アーチャーは2018年に退社し、ハンター・バイデンは取締役としての任期が満了して2019年4月に退任した。

　ブリスマ・ホールディングスはウクライナの首都キエフに拠点を置いているが、「タックス・ヘイヴン」のキプロスのリマソールに登録されている。
　またブリスマ・ホールディングスは、ウクライナの元環境天然資源大臣であり、且つ、オリガルヒであるミコラ・ズロチェフスキー（Mykola Zlochevsky）が所有するキプロスに本拠を置く会社「Brociti Investments Limited」が所有する。
　ズロチェフスキーは、政府資金の横領の捜査を逃れる為に逃亡して身を隠しているが、2019年現在、ズロチェフスキーは「タックス・ヘイヴン」のモナコに住んでいると報告されている。

　2016年初頭、ジョー・バイデンがウクライナを訪問し、その際に同国の検事総長を罷免するよう要求する。バイデンは、2014年初頭から2016年初頭までに約12回、ウクライナを訪問した。
　ジョー・バイデン副大統領（当時）の息子であるハンター・バイデンやジョン・ケリー国務長官（当時）の義理の息子の友人デボン・アーチャーが取締役会の幹部となっていたウクライナのガス会社「ブリスマ・ホールディングス」は、2016年までに贈賄や収賄、横領、資金流用等の疑惑を抱え、会社を所有するオリガーキーのミコラ・ズロチェフスキーが姿をくらましている中でウクライナ検察当局の捜査対象となっていた。
　しかし、同じくブリスマ・ホールディングスからの収賄等の事実を抱える父親のバイデンが、2016年にウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、直後に欧米に乗っ取られていたウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）はバイデンの要求通りに検事総長を罷免した。そしてそのガス会社は、検察当局からそれらの訴追を免れた。

　アメリカの大衆紙、ニューヨーク・ポスト紙が、10月14日付の記事で、ジョー・バイデンと息子のハンター・バイデンに関する新たな汚職等に関するスキャンダルを暴露した。
　昨年の2019年4月、丁度ハンターがブリスマ社の取締役を退任した頃、或る顧客が水がかかって損傷したからとかで所有するラップトップ・パソコンを修理に出した。しかしその後、引き取りに来ず、しかもサービス料金を払わなかった。
そのPCの所有者は誰か解らず、顧客も不明であったが、ボー・バイデン財団のステッカーが貼られていた。ボー・バイデンとは亡くなったハンターの兄の事であり、その名に因んで財団名が付けられた。

　取りに来ず、修理工がハードディスクの中身を確かめてみると、ハンターの電子メールの他、ハンターが写った写真やビデオが含まれていた。
　その電子メールには、先に記した2014年4月から2016年はじめまでの流れの中には含まれていない、バイデン親子とウクライナとの関係についての2015年の出来事が含まれている。
　2015年4月、当時、月額最大50,000ドルの給与でブリスマ社の取締役会幹部に就いていたハンターが、その取締役会の顧問であるヴァディム・ポザルスキー（Vadym Pozharsky）と父親のバイデンとを引き合わせる仲介をし、ポザルスキーがその感謝を伝えるEメールをNYポスト紙は紹介している。

出典：2020/10/14付・NEW YORK POST「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad」

　また、含まれる1,000枚以上の写真には、クラック・コカインを吸うハンターの姿、ビデオには身元不明の女性とのセックス等が収められているという。更に、他に収められた資料からは、ハンターが依存症である事が認められるという。
　この性的に露骨で不潔なビデオに映る女性についての分析によると、女性は未だ10代の少女で、しかも支那（中国）系であるという。そのビデオの中で少女は、ハンターとセックスをするというよりは、むしろ拷問、レイプに相当する様な事をされているという。

Infowars: Confirmed: Trump Has Footage Of Hunter Biden Raping And Torturing Little Girls — Set To Release
　2020/10/18

　修理店のオーナーは、その内容を知って、顧客、所有者をハンター・バイデンとして明確に特定することはできなかったが、米連邦捜査局（FBI）に報告した。そして、12月にFBIがそのPCを押収した。しかし、そのPCが押収される前に、自分が殺されるかもしれないとの思いから、修理工がハードディスクのコピーを作っておいた。

出典：2020/10/14付・NEW YORK POST「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad」

　クラック・コカインを吸うハンターの姿から“Smoking-gun”（喫煙銃）と名付けられた、それらEメールや写真、ビデオ等が収容されたハードディスクのコピーを、トランプの顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長に渡した。ジュリアーニ氏は、店主が当局にデータを渡した事から「彼（店主）が殺された場合に備えて、彼は彼の友人2人にコピー渡した」
　その後、トランプ政権誕生時のホワイトハウス首席戦略官であったスティーブ・バノン氏が、今年の9月下旬、NYポスト紙にその存在を伝えた。

Giuliani: The stuff we are in possession of contains 1000+ photos that are from highly, highly inappropriate to illegal...Everything that the American people are going to look at over the next 5 days, China has been looking at for a LONG time.

This is a National Security threat. pic.twitter.com/MwG4GzJSBW
— TheSharpEdge (@TheSharpEdge1) October 14, 2020

　トランプ大統領は18日、
　　「ハンター・バイデンのノート・パソコンは、バイデン家全体にとって、特に父親のジョーにとっては大惨事です。その情報の全てが本物である事は今や証明された事実であり、否定することはできません。」

Hunter Biden’s laptop is a disaster for the entire Biden family, but especially for his father, Joe. It is now a proven fact, and cannot be denied, that all of that info is the REAL DEAL. That makes it impossible for “50%, or 10%” Joe, to ever assume the office of the President!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 18, 2020

　17日、民主党のアダム・シフ下院議員は、そのNYポストのスクープ記事について、「ロシアからの情報」と述べた。これに対し、共和党のジョン・ラトクリフ国家情報長官は「情報の政治家」と述べて反論した。尚、シフはリベラル系のユダヤ人である。
　また、他の民主党員や主流メディア（MSM）もこぞって「ロシア発情報」と述べるか、、或いは無視し、隠蔽して取り上げず、伝えていない。

Director of National Intelligence John Ratcliffe blasts Democrat Rep. Adam Schiff for leveraging a political narrative.

"Hunter Biden’s laptop is not part of some Russian disinformation campaign." pic.twitter.com/49SSjhfQuN
— Steve Guest (@SteveGuest) October 19, 2020

　2020/10/19付・INFOWARS「DEBUNKED: Here’s All The Media & Democrats Who Falsely Claimed Hunter Biden Laptop Story Was “Russian Disinformation”」

DEBUNKED: Here’s All The Media & Democrats Who Falsely Claimed Hunter Biden Laptop Story Was “Russian Disinformation”

Media has gone into full-blown damage control trying to discredit Hunt...

Infowars

　Twitterとfacebookがの検閲とパージによってこのNYポストのスクープを直ぐに抑え込もうとしたものの、その露骨で強引な言論弾圧が却って逆効果となり、一気に人気、関心が急上昇したという。

　2020/10/20付・RT QUESTION MORE「Hunter Biden email story successfully strangled by Facebook, but Twitter’s ham-handed censorship BACKFIRED – research

Hunter Biden email story successfully strangled by Facebook, but Twitter’s ham-handed censorship BACKFIRED – research

When news of the Biden family's alleged corruption broke, Big Tec...

RT International

　このPCのビデオが小児性愛を示している事から、昨年、ユダヤ人でモサド・エージェントであった小児性愛者で性的倒錯者のジェフリー・エプスタインが想起されている。エプスタインは、収監先のニューヨーク州メトロポリタン矯正センターで殺されたが、仲間であるはずの自身が所属するモサドによって暗殺された可能性が高い。
　ハンター・バイデンがノートPCを持ち込んだ訳では無く、また、第三者がクラック吸引中の性行為をビデオに収めている。やがての脅迫に利用し、或いは、エプスタインと同様に殺害を目論んでいるのではないかと推測される。

　小児性愛、同性愛、性的倒錯といったセックス・スキャンダルは、ユダヤの常套手段である。
　果たして、ハンターや父親のジョー・バイデンの命は大丈夫だろうか？。また、もしもバイデンが大統領に就任した場合、ユダヤ、ディープステートから脅され続けるのではないだろうか？。それは、ムチを打たれながら、ビッチの如くに……。

　本ブログ過去の関連記事
　　・2019/09/07付：『ユダヤの常套手段：同僚モサドが暗殺した「変態」エプスタイン、Israel Nuke／Mossad murdered Epstein. Jewish usual devices are perverts』

ユダヤの常套手段：同僚モサドが暗殺した「変態」エプスタイン、Israel Nuke／Mossad murdered Epstein. Jewish usual devices are perverts - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

※本記事において幾つかの引用文献と画像を借用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。※Ihave...

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・2020/10/14付・NEW YORK POST：「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad」

Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad

Hunter Biden introduced his father, then-Vice President Joe Biden, to ...

New York Post

　参考文献
　　・2020/10/26付・BBC NEWS Japan：「米大衆紙のバイデン親子記事、SNSが表示制限　ツイッターCEOは自社対応批判」
　　・2020/10/17付・RT QUESTION MORE「Giuliani says shop owner who passed Biden laptop to FBI had copied data to friends in case he’s ‘KILLED’」
　　・2020/10/18付・RT QUESTION MORE‘「Disaster for Joe’: As Hunter Biden's lawyers allegedly ask for his laptop BACK, Trump calls its explosive revelations ‘REAL DEAL’」
　　・2020/10/19付・RT QUESTION MORE「DNI Ratcliffe says ‘NO EVIDENCE’ of Russian interference in Hunter Biden scandal, accuses Schiff of ‘politicizing intelligence’」

バイデン親子の腐敗－ウクライナ・支那＆トランプ弾劾裁判に見る米国のユダヤレジーム／Corrupt Biden－Ukraine, China, & Jew regime impeached Trump

2020-10-23 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

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　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

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　2019/12/03

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#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

YouTube: "WHERE IS HUNTER?" President Trump Says Biden Family IS CORRUPT
　2020/10/16

　
YouTube: 「ハンター氏は父親の代わりに中国で関係網を構築」＝アップルデイリー【October Surprise】
　2020/10/19

　バイデン親子の腐敗、ウクライナ、支那（中国）
　　トランプ弾劾裁判に見る米国のユダヤレジーム
　Corrupt criminal Joe Biden, Ukraine, China
　　Jew regime which can watch in impeachment inquiry against Trump

　上のYouTube『「ハンター氏は父親の代わりに中国で関係網を構築」＝アップルデイリー【October Surprise】』より
　　バイデン一家の中共とのつながりが明らかになりつつあります。民主党のバイデン候補の息子ハンター氏が中国華信エネルギー社と結託していた証拠をニューヨーク・ポストが暴露し、さらにアップル・デイリーが、バイデン一家の10年近くに及ぶ中国での活動、特に中共幹部とのつながりを暴露した調査報告書を入手しました。
　　民主党大統領候補のバイデン氏は2009年から2017年にかけて、オバマ政権で副大統領を務めていました。2010年から、バイデン氏の息子ハンター氏は、父親に代わって中国でのネットワークを構築しはじめました。
アップル・デイリーの報道によると、ハンター氏は2010年4月に初めて中国を訪問し、北京で中国の金融機関のトップグループと会談しました。
　　2012年には、中国の「万向グループ」が米国の新興エネルギー企業「グレートポイント」に13億ドル近くを投資し、その年の米国最大の外資系ベンチャーキャピタルとなりました。ロサンゼルスでの調印式には、当時中共の副主席を務めていた習近平氏が出席しました。グレートポイントは、ハンター氏が所有するセネカ・グローバル・アドバイザー（Seneca Global Advisors）の顧客です。
　　2013年、BHR Partners（BHRパートナーズ）が米中合弁会社として上海に設立され、現在の資本金は20億ドルを超えています。この企業は、中国側は中共の国有企業である「渤海キャピタル（Bohai Capital）」が主に出資しており、米国側の出資者はローズモント・セネカ・ソーントン（Rosemont Seneca Thornton LLC）で、ハンター氏とオバマ政権の国務長官ジョン・ケリー氏、及び養子のクリス・ハインツ氏などが株主となっています。
　　同年12月、ハンター氏は当時の副大統領であるバイデン氏とともに中国を訪問し、その際に習近平氏と会談しました。それから2週間も経たないうちに、ハンター氏の会社の1つが中国銀行と15億ドルの未公開株の契約を結びました。
　　2015年には、中国遠洋グループの投資子会社が、ハンター氏が顧問を務めていた米企業ローズモント・リアルティ（Rosemont Realty）の事業を30億ドルで購入することを約束しました。
　　時事評論家唐靖遠氏
　　「これらの暴露はバイデンがずっと嘘をついており、米国人を騙していることを裏付けている。息子の大量の汚職と違法行為を知っていただけでなく、彼自身も関与している可能性がある。次に、ハンター氏と中共の間の権力と金銭の取引は、必然的にバイデン氏の権力腐敗に関わってくる。ハンター氏は政府の職務に就いていないため、彼の金銭と権力の取引はバイデン氏を通して完成しているからだ。三つ目は、バイデン親子の中共との関係の暴露だが、単純なビジネス面の汚職問題ではなく、重大な国家安全問題である。すでに明らかになった情報からわかるように、ハンター氏の大量の弱みを中共が握っている。中共の米国への浸透、政治的干渉はすでに国の核心部分にまで及んでいる」
　（以上、上のYouTubeより）

　以下、下のYouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」によると、

　　米大統領候補のジョー・バイデンがオバマ政権の副大統領であった時の2013年12月、支那（中国）の習近平国家主席との会談の為、搭乗機「エアフォース2」で支那を訪問したが、その時に息子のハンター・バイデンも同行した。
　　その訪問から12日後、支那投資会社「BHRパートナーズ（渤海華美）」が法人登録され、ハンターはその取締役の内の一人に就任し、10％の株を取得した。
　　ハンターは、その自身の所有するBHRパートナーズに投資する様に支那共産党政府系の「中国銀行（Bank of China）」に依頼し、中国銀行はその求めに応じ15億ドルを投資した。

　出典：次のYouTube

YouTube: Biden sidesteps questions about son's foreign work
　2019.06.20

　BHRパートナーズ」の大株主には、支那の政府系金融機関や資産運用会社等が名を連ね、株主の内、中国の支那の組織が80％を占める。
　ハンターは、2019年10月までに幹部を退く。

　出典：YouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」

　ハンターは故モスクワ市長夫人から350万ドルを授受した他、ウクライナのブリスマ社から18万ドルの報酬を、エネルギー分野が未経験であるにも関わらず受け取った。
　ハンターが汚職疑惑の有るブリスマ社の取締役を務め、不正に巨額の金銭を手に入れた。
　ニューヨーク・ポストは10月14付で、ハンターとブリスマ社幹部との間で交わされたメールの内容を暴露した。
　またその他にも、クラック・コカインの吸引やセックス・スキャンダルの写真や動画が含まれたラップトップ・パソコンのデータもスクープとして出した。

　出典：YouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」

　するとその直後、Twitterがニューヨーク・ポストのアカウント凍結と記事の拡散を制限した。
　ツイッター社は、「電話番号等の個人情報が含まれている」、「ハッキングにより得られた情報に関する規約違反」を理由とした。
　Facebookも、「第三者機関による事実確認を行う為、ニューヨーク・ポストの表示頻度を減らす」とした。

　一方、ハンターブリスマ社の汚職について、米上院議会の国土安全保障政府問題委員会と財政委員会が9月下旬にまとめた報告書によると、
　　・2014年5月にハンターは汚職疑惑の有るウクライナのエネルギー会社ブリスマ社の取締役となり、数年に渡り数百万ドルの金を受け取っていた。
　　・ハンターは、支那共産党や人民解放軍と関係する支那人とビジネス関係に有り、数百万ドルの疑わしい金銭取引が有った。
　　・2014年2月、故モスクワ市長の妻が「コンサルタント契約」として、ハンターが共同創業者の会社「ローズ・モント・セネカ・ソーントン」に350万ドルを送金した。

　出典：次のYouTube

YouTube: 互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）
　2020/10/16

　2019年1月8日までフロリダ州の最初の女性司法長官を務めた共和党のパメラ・ボンディ氏（Pamela Jo Bondi）が本年1月27日、トランプ弾劾裁判でバイデンの汚職の懸念は正当であると主張した。

YouTube: WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial
　2020/01/27

　出典：上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial」

　以下、2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』より
　　『2020年大統領選で民主党最有力候補であるジョー・バイデン氏の息子が、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されている。
　　バイデン氏は13日、息子ハンター氏が上海の未公開株投資会社の取締役を辞任すると発表した。しかし、専門家の分析によれば、ハンター氏はまだ数百万ドルの資産を保有している。
　　ジョー・バイデン氏は10月13日、ハンター氏が創業に関わった、中国の未公開株（PE）投資会社・渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（渤海華美、別名BHR パートナーズ）の取締役を、今月末で辞任すると発表した。
　　ドナルド・トランプ大統領が9月25日、父親ジョー・バイデン氏がオバマ政権時に副大統領を務めていたころ、ハンター氏が中国ビジネスで「非常に急速に」数百万ドルを得たと発言した。
　　大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「バイデン氏の息子は、世界で最大級の投資ファンドで50億ドルもの取引をした。しかし、その資金は中国から出せないものだ。恐ろしい事だと思う」と述べた。
　　2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
　　ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。渤海華美は、中国の新興企業Megvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。
　　2019年10月3日、トランプ大統領は、中国がバイデン前副大統領と息子の中国ビジネスについて調査する必要があると公に調査協力を呼び掛けた。
　　「辞任後も株を保有」
　　有志の共和党系情報サイトFactCheck.orgが伝えた専門家の分析では、同社に対するバイデン氏の出資額は数百万ドルにのぼると推定している。
　　サイトによると、渤海華美では無給の職位に就いているというバイデン氏だが、2017年10月、会社の10％の株式を42万ドルを「投資」して取得したと、弁護士ジョージ・メジレス氏は述べた。
　　シカゴ大学ブース・ビジネススクールのスティーブン・カプラン氏は、バイデン氏の持分が50万ドル未満とは信じがたいと語った。
　　なぜなら、渤海華美はすでに20億ドルを運用しているからだ。このため同社の10％の株価が42万ドルであるはずがなく、それよりもはるかに上回る価値があると推計できるとした。カプラン氏は、ハンター氏が継続して投資していたことから、株価は「数億ドルを超える」と考えている。
　　バイデン氏の弁護士メジレス氏は、もしジョー・バイデン氏が大統領に選出されれば、バイデン氏は「海外でのビジネス上の利益に利益相反の可能性がある」と付け加えた。
　　ハンター氏は、2020年に父親が大統領に選出された場合、外国企業の取締役会に参加したり、外国企業に勤めたりしないことを約束した。』
　（以上、2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』より）

　2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』

バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」

2020年大統領選で民主党最有力候補であるジョー・バイデン氏の息子が、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国に、積極的な投資をしている...

大紀元時報

　2019/10/04付・REUTERS「Explainer: Trump's claims and Hunter Biden's dealings in China」

　ところで、上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption ……」の中で、元駐ウクライナ米大使のマリー・ヨバノビッチ（Marie Yovanovitch）が登場する。

　出典：上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial」

　ヨバノビッチは、オバマ政権時の2016年8月から駐ウクライナ米大使を務め、2019年5月にトランプ大統領によって更迭されて大使の職から外された。更迭より遡る2018年4月の時点で、トランプ大統領はヨバノビッチの解任を支持していたという。
　バイデン一家のウクライナに関する腐敗、汚職についての追求が却ってトランプ大統領の弾劾裁判に民主党によって逆利用されたが、ヨバノビッチはその裁判のキーパーソンの内の一人とされている。

　弾劾の証人となったヨバノビッチに対しては、共和党側から大きく批判が噴出していたが、そんな中で、あのユダヤ人のグローバリスト、ジョージ・ソロスが介入して来て「反ユダヤ主義だ！」と非難した。
　しかし、ヨバノビッチの両親がナチスから逃れたとは書いて在るが、ユダヤ人であるかどうかは調べてみたが解らない。ヨバノビッチは、ソ連からカナダに移住した両親の下に生まれた。
　それはともかくとしても、「反ユダヤ主義だ！」とソロスが弾劾を煽った、或いは暴露に繋がったとも言える、そのトランプ弾劾裁判にはユダヤ人が多く関わっている事が、次の文献に在る。
　
　2019/11/13付・Religion News Service「Why are so many players in the impeachment trial Jewish?」

Why are so many players in the impeachment trial Jewish?

(RNS) — It’s mostly a coincidence, and there’s certainly no connection...

Religion News Service

　2019/11/15付・JEWISH TELEGRAPHIC AGENCY「The Tell: The Jewish players in impeachment」

The Tell: The Jewish players in impeachment - Jewish Telegraphic Agency

The hearings Wednesday and their aftermath had some new and familiar J...

Jewish Telegraphic Agency

　出典：2019/12/12付・AP NEWShttps://apnews.com/article/5610d6a5be82e5bcc7ff2a58fbffbb54" >「Soros attacks in impeachment saga spark anti-Semitism debate」

　ウクライナのゼレンスキー大統領もユダヤ人であり、トランプ大統領のバイデン一家の腐敗追求・調査についての協力要請に応じた。しかし、その事について圧力を受けていない事を明言している。
　トランプは、反体制的ユダヤ人と協力し、ディープ・ステート、エスタブリッシュメント側のユダヤ人と闘い、米国の「ユダヤレジームからの脱却」を目指す。

出典：2019/11/13付・Religion News Service「Why are so many players in the impeachment trial Jewish?」

　関連文献
　　2020/01/16付・THE TIMES OF ISRAEL「Ukraine opens probe into possible surveillance of US ambassador」

OGPイメージ

Ukraine opens probe into possible surveillance of US ambassador

US State Department won't comment on Kyiv's investigation in...

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

ポリコレ下の世論調査は泥沼撹拌トランプのユダヤレジーム脱却を妨害／Swamp agitator Trump for break away from Jew regime, PoliCorre Poll

2020-10-22 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/25 18:08＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
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　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　泥沼談合の撹拌機トランプ！
　　分断を経てこその「ユダヤレジームからの脱却」
　　　・・・なあなあ、和気藹々ではいつまでも変わらず
　ポリコレと検閲によるMSMの世論調査結果
　　Jew’s Mediaとポリティカル・コレクトネスやセンサーシップがトランプの支持率を低くする

　Swamp agitator Trump goes toward breaking away from Jew regime
　 Poll by rule of political correctness and censorship

　
YouTube: Democrats PANIC as Poll Shows 74% Believe Trump DESTROYED Biden in Second Debate!!!
　2020/10/23

　出典：2020/10/22付・The Gateway Pundit「SNAP POLL: President Trump Beats China Joe 74% to 24%」

BREAKING:

WGN snap poll:

Trump: 74%
Biden: 24% #Debates2020
— Randy Clemens™ #MJMStrategiesRadio (@bostonrandy) October 23, 2020

WGN poll, who won tonight?
Trump 74%
Biden 26%
— TGGTG (@Rebecca38876324) October 23, 2020

　先日22日（日本時間23日10:00A.M.）に行われたアメリカでの第二回大統領選挙前討論会について、米国イリノイ州シカゴのWGN-TVによる「どちらが勝ったか？」という質問での世論調査によると、トランプ大統領が74％、バイデンが24％という結果となったそうだ。
　その、コロナ禍の影響で全2回のみで終わる事となった大統領候補者同士の討論会に於ける世論の回答は、そこら、巷のメディアの報じる両者についての支持率とは、かなりかけ離れている。これは、どういう事であろうか？

　上3点の出典：次のYouTube

　
YouTube: 米大統領選　勝利はどちら!?　カギを握る激戦州　最新情勢を徹底解説（2020年10月23日）
　2020/10/23

　「癌に副作用が多い抗癌剤が必要でトランプはその抗癌剤に相当する」とトランプ支持者の内の一人が述べている通り、アメリカの改革、米国を取り戻す事に向かっていく中で、とかく問題視されて取り出たされる「分断」が生じる事は当然と言える。
　但し、癌に対する抗癌剤の使用については、極一部を除いて「抗癌剤が効かない」し毒ばかりである事を知っている僕は同意出来ない。

　改革を行うに際し、ある程度、ある部分を犠牲にし、痛みを伴うものである。反対者が全く出ない改革なんてあり得ないし、一つに纏まっていては何時までも変わる訳が無い。そんな一つに纏まり、同じ意見ばかりの者ばっかりというのは、共産主義、独裁国家と言える。
　改革というものが、反対者によって行われる訳である。従来型を続ける事を望むのは、賛同者である。「Me Too」「Me Too」と、「私も」「私も」と言いながら、一つに纏まろうとしているのとは違うのである。
　分断の無い、談合、馴れ合い、なぁなぁでは、何時までも変わらない。

　トランプ大統領は保守として、かつての開拓時の頃の様な古き良きアメリカ時代の歴史を重視し、伝統、文化を尊重しながら、現代に生きる者だけでは無く過去に祖国に生きて住んだ御先祖の意見も聴く事を大事にする。現代に生きる者が、御先祖の思いを無視して、自分勝手に、恣意的に、御先祖が築き上げて来た伝統や文化を変える事を否定する。
　米国を取り戻すという改革は、元々の古き良き時代に戻すという事であり、今まで進められて来たリベラルの進歩主義的改革で行われている破壊とは異なり、伝統への回帰となる。

　そのYouTubeの中で、前回の米大統領選挙中に唯一、トランプの方がヒラリー・クリントンよりも支持率が上回っていると報じていた「トラファルガー・グループ（Trafalgar Group）」という政治世論調査会社を取り上げ、現在の大統領選に於いても多くの州でトランプの方がバイデンよりも支持率が上回っている結果、また、少なくとも接戦となっている結果を出している事を挙げている。

　実際、調べてみると、次の様なトラファルガー・グループによる世論調査の結果が出ている。

トラファルガーグループによるアメリカ大統領選の最新の調査では、8月20日に発表したミネソタ州以外、トランプリードの結果を発表している

ちなみにこの会社は前回、2016年の大統領選で、あらゆる調査会社やメディアがトランプ不利とした中、トランプ有利の結果を見事的中させた数少ない世論調査会社 pic.twitter.com/CZNnBzq0uU
— 自由 (@FreeTweet000) September 6, 2020

Wisconsin
October 19, 2020

Michigan
October 16, 2020

Florida
October 14, 2020

Louisiana
October 14, 2020

Arizona
October 9, 2020

Ohio
October 5, 2020

North Carolina
September 14, 2020

Missouri
August 31, 2020

Texas
August 7, 2020

　red：Trump、blue：Biden
　以上の出典、及びその他の結果
　　Trafalgar Group：https://www.thetrafalgargroup.org/

　トラファルガー・グループによる調査方法の特徴として、本人が誰を支持するかという通常の質問と共に「隣人の大半が誰を支持すると思うか」と尋ねる事が挙げられる。他人、周囲の人が誰を支持していると思うかを聞く。
　何故、本人の意向のみを聞くのではないのか。その答えが疑わしいと見て不足を感じているのか。恰も本音を言い難い状況が在るからなのか。確かに、米国では2001年の同時多発テロ911の後に「愛国者法」が制定され、盗聴・盗撮による監視や密告が強化されている事も有ろう。

　そんな、本人の意思を聞かない、調査を受ける側の個人を特定する事が出来ない様に、またプライバシーや個人情報を尊重し守る様にする調査方法について、次の様な批判が出ている。

　　『元民主党ストラテジストのエド・キルゴアは、2020年7月のニューヨーク・マガジンで、トラファルガーの手法を批判し、「シャイなトランプ投票者は全くの作り話ではないのかもしれないが、トランプの集会を埋め尽くすほどの数ではないし、ましてや選挙結果を変えたり、世論調査に反論したりするほどの数でもない」』
（ウィキペディア「トラファルガー・グループ」より）

　また、世論調査の分析や政治、経済、スポーツに関するブログを中心としたウェブサイトである「ファイブサーティエイト（FiveThirtyEight、538）」は、2020年9月時点で、トラファルガー・グループに「C-」評価をつけているという。
尚、この538の設立者は、米国籍のユダヤ人、ネイト・シルバーであり、538は2010年～2013年の間、ニューヨーク・タイムズの管轄下に3年契約で入っている。そういったユダヤ系である事から、世論調査でトランプの支持率が高くなるトラファルガー・グループの評価を落としているのであろう。

　また、そのYouTubeによると、トラファルガー・グループを真似して「隣人はどちらを支持すると思いますか？」という世論調査を米国のFOXニュースが行ったところ、次の様に、8月の時点でトランプが39％、バイデンが34％、10月の調査でトランプが49％、バイデンが38％と、両調査でトランプが上回り、且つ、格差も5ポイントから11ポイントに広がる結果となっている。

　出典：上のYouTube「米大統領選　勝利はどちら!?　カギを握る……」

　「シャイな『隠れトランプ』」とは、恰も「Hermit（隠遁者）」の様である。

　以下、2020/08/03付・時事通信『「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家』より
　　『【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。
　　トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級調査員は取材に対し「トランプ支持でも、そうとは言いにくい空気が４年前より強い」と指摘する。
　　カヘリー氏によると、電話など人対人の世論調査では、社会的に望ましいとみられる回答に反する場合、対象者がうそをつくことがある。４年前、同社は「あなたはトランプ支持か」という質問に加え、「あなたの隣人の大半はトランプ支持か」を尋ねた。後者が本心を聞き出すための質問で、より実態を捉える効果があったという。
　　１日現在、各種調査の平均でバイデン氏の支持率はトランプ氏を７ポイント上回るが、同社の調査では、五分かトランプ氏やや有利の展開という。カヘリー氏は「人々がバイデン氏の楽勝を信じ、結果が異なれば、選挙の公正さを疑われかねない」と語り、精度向上の必要性を訴える。
　　隠れトランプ支持者の存在をめぐっては論争がある。４年前、激戦州の直前世論調査の平均は、実際の選挙結果と最大７ポイント違っていた。米世論調査協会は半年後の１７年５月、「なぜ間違ったのか」を検証する報告書を公表。態度未定の有権者の多くが最終盤でトランプ氏に流れたことなどを理由に挙げたが、「隠れ支持者」の存在は「証拠がない」として認めなかった。』
　（以上、2020/08/03付・時事通信『「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家』より）

OGPイメージ

「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家：時事ドットコム

【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している...

時事ドットコム

YouTube: 【櫻LIVE】第418回 - 木村太郎・ジャーナリスト × 櫻井よしこ（プレビュー版）
　2010/10/23

　上のYouTubeより
　　「それでもトランプ大統領が勝利する！米メディアの世論調査は信用できるのか？米メディアの世論調査は、全国と激戦区ともに民主党のバイデン候補の支持率が共和党トランプ候補を上回っています。いったいこの世論調査は信用できるのでしょうか。前回の大統領選挙では、……」

　トラファルガー・グループの世論調査が主流メディア（MSM）の結果と大きく異なっている。日本の主要なマスコミの場合、大抵、リアルクリアポリティクスの調査結果ばかりとなっている。今や日本に於いては「マスゴミ」と言われている通り、トランプ大統領が言う通り「フェイクニュース」機関と言えるので、そんなMSMマスコミの調査結果を当てにしていない人々は多いであろうし、「トランプ劣勢」という報道にも疑問を感じている人々が多いであろう。

　そのYouTubeには、MSMマスコミの報道とトラファルガー・グループとの世論調査結果が異なる理由についてのヒントとなる資料が提示されている。

　出典：2020/07/22付・CATO INSTITUTE「New Poll: 62% Say the Political Climate Prevents Them from Sharing Political Views」

　上に掲げたYouTube「【櫻LIVE】第418回……」で取り上げられていたこのグラフによると、強いリベラル傾向を持つ者のカテゴリーのみが自分の持つ政治思想を共有されても構わないと考える者達の方が上回っており、その他の保守から中道、弱いリベラルまでに至っては、自分の政治思想を人には知られたく無いと答えた方が上回っている。それにより、リベラル系が本音を言いやすく、保守系は本音を言い難い事を表している。
　実際、YouTubeでは保守系のチャンネルが尽く禁止となっており、facebookやTwitterでも同様に、保守系の記事が削除される事が頻繁に起きている。

　米国に於いては、これまでに差別や偏見を防ぐ名目で、政治的、社会的に正しく公正、中立を意味する「ポリティカル・コレクトネス」が大きく喧伝されて来た。名誉や人権、公民権を擁護する事を看板にしている団体や組織が強く求め、また主流メディア（MSM）もそれらに協力して広報活動をして来た事から、また、役所や学校、民間の会社、各コミュニティーに至るまでに強い要望が出されて、押し付けられる様にして、半ば義務化する様にして、公の場に於いてハッキリとものが言えなくなってしまっている。

　それは宗教についても当てはまり、大統領就任式で聖書に手を置いて宣誓する事にも見られる通り、概ねキリスト教国であるとされる米国に於いて、例えば、クリスマスを盛大に祝う事が出来なくなっていたり、イエス・キリストの御降誕を基準にした西暦に於いて紀元前と紀元後を表すB.C.とA.D.が使用出来なくなって来ている。

　以下、ウィキペディア「西暦」より
　『中立的な表現
　キリスト教に基づく表現であるAnno Domini（AD）、Before Christ（BC）を、より中立的に、たとえば英語ではCommon Era（共通紀元）、 Before Common Era（共通紀元前）とする動きが起きている。
　もともと18世紀ごろからユダヤ教徒の間で、Common EraやVE (Vulgar Era) を使う動きがあった。背景には、19世紀から20世紀初期にかけて、西洋のシステムがグローバルスタンダードになって行く中で、非キリスト教圏にも西暦が浸透して行き、特に欧米の非キリスト教徒には強い抵抗感があったことがある。
　2002年に、イングランドとウェールズの公立学校が、CE、BCE を導入した。2007年度版 World Almanac（世界年鑑）なども追随し、出版業界でも切り替えの動きが広がっている。また、アメリカの大学入試テスト等を運営する非営利団体のカレッジボードなども導入している。
　たとえば、Unicode Standard ではceとbceを使っている。』
　（以上、ウィキペディア「西暦」より）

　元々、B.C.は「Before Christ」の事で、イエス様がこの世に御降誕する前という意味であり、A.D.は「Anno Domini」の略であり、「主（イエス・キリスト）の年に」という意味が有る。ここに一部を引用した、日本語のウィキペディアのこの記事の最終更新日は本年の10月8日となっているのであるが、その米国やその他ヨーロッパ等での状況の変化から、最近、何年か前から、訂正され書き換えられているのではないだろうか。

　そのウィキペディアの記事では、西暦が非キリスト教圏に浸透する中で、それを国際標準化する上でイエス・キリストに関係している事で困難になるから等と述べる。
　しかし、、今から約500年前、イエズス会が武器売買や奴隷貿易も目的としながらグローバル化に貢献していた事を考えると、昔は却ってキリスト教が国際標準化を担っていたのではないのかという矛盾を感じるのではなかろうか。
　また、現在に於いても、キリスト教界の中でも恐らく信者数が最多を占めるであろうカトリックの教皇をはじめとした宣教師達は、同様に、グローバル化に貢献している。

　あらためて今回、西暦に関する事を読んで引いてみたが、A.D.、B.C.で当たり前に思っていた事もあって（使えなく成りつつ有る事は知っていたものの）、CE、BCEなんてものを、僕はここまで聞いた事が無かったかもしれない。

　一般の人が自由に編集に加わる事が出来るウィキペディアには「嘘」が多分に含まれている事は、多くの人が理解しているところである。そんなフリーのウェブ百科事典が恣意的に、頻繁に書き換えられやすい事を前提にして、読み、捉え、利用すべきであろう。
　僕がその引用した部分を捉える上では、勿論、「ポリティカル・コレクトネス」に則った上で「建前」を述べているだけだと思う訳であるが、その「ポリティカル・コレクトネス」と共に現在、非常に酷くなっているのが「検閲」である。

　共同プラットフォームのYouTubeやfacebook、Twitter等に於いて顕著に見られており、現在の米大統領選挙についてはトランプ側に有利な投稿記事や動画、バイデン側に不都合なものを削除したり、それどころかチャンネルやサイトを禁止し排除するまでになっている。
　ポリティカル・コレクトネスやセンサーシップが、政治的、社会的、宗教的等の面に於いて公正、中立である事、差別や偏見を失くす事を口実にして、言論を抑え弾圧している事が明らかである。

　西暦に於いてイエス様がパージされてしまいつつある例からも、鈍感でない限り察知出来るものと思われる。そして、ここまでグローバル化が進み、リベラル化が蔓延る始末となって、保守系が守るべきそれぞれの国の歴史や文化、伝統の破壊が進んでいる。
　ポリティカル・コレクトネスやセンサーシップは、一体、何者が行っているのであろうか？。グローバリズムは、一体、誰が進めて来たのか？

　米国で最大のユダヤ団体として「名誉毀損防止同盟（ADL）」が在る。元々、慈善団体を装いながらその実マフィアである「ブナイ・ブリス」から生まれたもので、メディアの検閲等を行っている。他にも同じくユダヤ団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」も同様に「反ユダヤ」の監視を行っているが、米国に限ってもその他、数百ものユダヤ団体が存在すると言われている。ADL等は、自分たちに都合の悪い者には尽く「反ユダヤ」のレッテルを貼り、社会的制裁、社会的抹殺を行う。

　共産主義はユダヤ人のカルト、カール・マルクスが理論付けして生まれたもので、各国の国境を無くし世界を一つにする事で、国を持たないユダヤ人を差別等を受ける事無く生きやすくするという目的も含まれている。国々やそのそれぞれの伝統や文化が存在している限り、差別を受けやすくなるとしている。現在のグローバリズム、国際化というものは、裏を返せばそのコミュニズムの事、世界を一つのコミュニティにするというものである。

　よって、グローバリズムというのは、歴史や伝統、文化、国益を守る保守を嫌うリベラルである事が言え、その国際化政策を進めるに当たり保守系の言論が邪魔になるので、メディアを握るグローバリスト、そしてユダヤは、ポリティカル・コレクトネスという口実、建前、騙しの下、検閲し、パージしているのである。
　そんな状況が有るので、世間一般の大衆の多くが保守のトランプ大統領を表立って支持する事に慎重になり、それがMSMマスコミが報道する支持率に反映されているとも言える。

　そんな保守であるトランプは、ここまでMSMから散々、叩かれて来た。その叩かれ方は尋常では無く、トランプが国際化、世界の為では無く、「アメリカ第一」を掲げて、それがイコール「アメリカを取り戻す」事になる事を有言実行しているからであろう。
　さて、アメリカは誰から取り戻すのであろうか……？

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・2020/08/03付・時事通信：『「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家』
　　・ウィキペディア：「西暦」
　　・ウィキペディア：「トラファルガー・グループ」

　参考文献
　　・ウィキペディア：「ネイト・シルバー」

トランプ再選でユダヤ人が脱出？けど傀儡ヒトラーと違うてディープステートと闘っとるで／Do Jews escape by Trump reelection? But Trump fighting DS

2020-10-17 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/25 03:47＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　トランプ再選でユダヤ人が脱出？
　　けどイルミナティの傀儡ヒトラーと違うてトランプはディープステートと闘っとるで
　If Trump be reelected, do Jews escape from the United States?
　　But Trump is different from Hitler who is a puppet of Illuminati, and he is fighting against Deep State

　トランプが再選された場合、米国内に住む多くのユダヤ人達が米国を脱出するのではないかと言われている。
　一方、そのアメリカと同盟関係に在り、現在パレスチナ地方に存在する偽物のイスラエルからは、一説によると、これまでに本当の血統的ユダヤ人であるスファラディムの多くが東アジアに向けて脱出して来たと言われている。偽イスラエル国内では白人のユダヤ人であるアシュケナジムが支配階級、1級市民の階層を占めており、却って本当のユダヤ人達、エチオピアから来た黒人のユダヤ人達やその他のアフリカ、中東、アジア等から来た有色のユダヤ人達は、2級、3級市民に置かれ、パレスチナ人達と同様に差別され虐げられて来た。

　アメリカの現状は、かつて、第一次世界大戦で敗戦した後のドイツの状況と少し似ている。ドイツはその大戦後、ハイパー・インフレに見舞われた訳だが、多くの外貨やゴールド（金）をドイツ国外に預けて所有していたアシュケナジムのユダヤ人達はそのハイパー・インフレの影響を受ける事無く、その所有する資金でドイツ国内の資産を買い漁った。

　ドイツが敗戦から復興する間に、そうしてドイツはユダヤ人に支配されてしまう事となった訳で、ハイパー・インフレの上にアシュケナジムにも支配されてしまうという絶望感を、当時のドイツ国民は思い知らされたのであった。
　そして、その後に救世主の如く登場したのがアドルフ・ヒトラーであった。

　因みに、ヒトラーが議長を務めた「国家社会主義ドイツ労働者党」は、読んで字の如く「左翼」の政党であるんやけんど、日本語のウィキペディアなんか見たら「極右」「急進右翼」なんか言うて書いとんねん。まぁ、右翼、左翼の定義なんてグレーゾーン、曖昧な部分があるもんやけど、名前が詐欺なんか、それとも右翼のイメージダウンを図る為に一般の人が恣意的に編集に参加出来るウィキペディアならではのフェイク記事なんか、僕なんかは後者の様に思うけどなぁ。

　まぁ、今現在でも、支那（中国）や北朝鮮なんかは左翼・共産主義の独裁国家として存在しとる訳で、かつてのソビエト連邦も同じやったわなぁ。そやから、独裁国家やゆうたら、却って左翼と言っても過言ではないんとちゃうか？。そうそう、かつて第二次大戦中の日本の大政翼賛会にしたって近衛文麿の下の共産主義体制やったでなぁ。当時、現在において左翼メディアでのさばっとる、NHKや朝日新聞、毎日新聞がその共産主義体制に協力し、且つ煽動しとった訳やけど、戦後、右翼のイメージダウンを図る為に、戦時中の日本が極右であった等とすり替えとるんとちゃうやろか？

　ヒトラーは、ドイツを取り戻す事を基本としながら、周辺国家への侵略戦争を行った。その拡張主義政策については認めにくいものの、ユダヤ人からドイツを取り戻すという基本については理解出来る。
　一方、現在の米国も、同じ様にユダヤに支配されとる。その事は米国内の草の根レベル、意識高い系の一般の大衆をはじめ、多くの米国人が気付いており、それ故に「反ユダヤ主義」が台頭する事となっとる。

　しかし、それは米国内に限らず、ヨーロッパ諸国に於いても、「反ユダヤ」の勢いが増して来ている事となっとる。欧州に於いても、ユダヤ人に対するストレス、鬱憤が貯まる程に、ユダヤの支配体制が存在している事が伺える。その欧州では総体的に「ホロコースト否定」の言論に対する厳しい取り締まりや法律が存在するが、その状況が最も顕著なドイツでも、ジワジワ、沸々と、「反ユダヤ」が沸騰して来とる。
　それ故、ユダヤADLは、今日に至ってはAIを使う等してより細かく、且つ強引に、強硬に、頻繁に、検閲、及び言論封鎖を行い、各種共同プラットフォームからの排除、禁止を行っとる。しかし、それは裏を返せば、ユダヤが非常に焦っとる事が見えて来る。何時までも、言論を抑えておく事は、不可能やろ。そやから却って、戦後70数年間抑えて来た事に反発して、反ユダヤというバックファイアが世界中で沸き起こる事となるやろ。

　ヒトラーが率いたナチス・ドイツが、何故、ユダヤ人、それもアシュケナジムのみを強制収容所に入れたのか。その理由を述べずに、ただ「ユダヤ人は差別されて来た可哀相な民族」、「強制収容所に入れられた可哀相な民」ばかりを言うて、世界中の人々から同情を引き付けて来た。
　第二次大戦直後では、そのコンセントレーション・キャンプに於いて発疹チフスの感染症パンデミックが起こった事により多くの死者が出た事を利用して、本当は存在しなかったガス室によって大量虐殺されたという作り話を持ち上げてアピールして同様に世界の同情を得て、現在の偽イスラエル建国に繋げた。

　因みに、ナチスのシンボル「ハーケンクロイツ（鉤十字）」は、はるか昔、約6千年前のメソポタミアでも使われていた通りに広く世界中で使用されて来たんやけど、ナチスが採用するよりも前に、ナチス・ドイツの敵であるはずのソ連も鉤十字を使っとった。これは一体、何を意味するだろうか？

　2020/07/14付・RUSSIA BEYOND「ボリシェヴィキはいつどこで鉤十字を使っていたか」

ボリシェヴィキはいつどこで鉤十字を使っていたか

　鉤十字は、ソビエト政権が樹立した当初はロシアで広く用いられていた。20年後にこのシンボルが自分たちの憎悪の対象になろうとは、当時の人々は知...

　先に、戦前のドイツと現在の米国の状況が、ユダヤに支配されているという事、またそれによって「反ユダヤ」が起こっているという共通点で似ている事を挙げた。そして一部では、トランプが再選された場合、独裁者になるのではないかとも囁かれとる。

　しかし、ヒトラーとトランプとは明確な違いが有る。ヒトラー自身が実はユダヤ人であるんやけども、ヒトラーはディープ・ステートのユダヤ、イルミナティ、フリーメーソンに使われとった。また、イスラエル国建国を目論んでいたシオニスト派のユダヤと利害が一致して協力してもいた。またついでに、米国ともナチスは協力しとった。
　ソ連が先に鉤十字を使っとったことからも察知出来る様に、ソ連とナチス・ドイツは実は、地下でユダヤ・コミュニスト同士の繋がりが在ったんや。それは、大戦後に冷戦下に在った米国とソ連との間でもユダヤの地下繋がりが存在した事と同じ事で、地上、表面におる一般の人々はその地下ユダヤに踊らされとるに過ぎひんゆう事になる。地上で争わせ、ディープ・ユダヤが漁夫の利を得る。

　一方、トランプは、ディープ・ステートと闘っとるんであって、強権を発揮するにしても対象、目的等が異なる訳や。そしてトランプは、あのユダヤ・マフィアをロシアの表舞台から一層したプーチン大統領を尊敬しとんねん。
　プーチンは、西側欧米メディアから独裁者というレッテルを貼られて散々、叩かれて来た。その西側欧米メディアを支配するのもユダヤである。しかし、プーチンは一向に動じる事無く、ロシア正教のクリスチャンとしての信仰心、道徳、賢明さ、そして祖国愛、愛国心で、今日のロシアの安定を築いた。

　ソ連、その後のエリツィン政権と続いた間、ユダヤ・コミュニスト、ユダヤ・ネオリベラリスト、ユダヤ・オリガルヒといったユダヤ・マフィアの排除には、独裁者的な強権の行使が無ければ到底、不可能である。生半可な対応では、絶対に無理であったはずや。
　最近、野党指導者への毒殺未遂疑惑が西側欧米メディアに取り上げられとるけども、もしそれが本当であるとしても、それぐらいの事をしなければユダヤ・マフィアのパージをする事が出来ない事を意味しとると思える。恐らく、その野党指導者は急進派で左翼リベラルである事から、プーチン政権とロシアの安定を揺らがす為に、地下に潜伏しとるユダヤ・マフィアに使われとるんやろう。

　果たして、トランプは再選された場合、その大統領としての特権、強権を最大限に発揮して、ロシアでプーチンが成功した様に、ユダヤからアメリカを取り戻す事が出来るのであろうか……。

　ところで、トランプが再選された場合、米国内に住む多くのユダヤ人達が米国を脱出するのではないかと一部で囁かれとる一方では、トランプを支持するユダヤ人達が仰山おる。
　10月初旬、ニューヨーク市が新型コロナ・ウィルス感染症への対応として再び都市封鎖をする事に抗議するユダヤ教超正統派の信者達が、トランプを支持する旗を掲げながらシナゴーグの解放を求めたり、そのニューヨーク市の共産主義的対応を批判しながらデモを行った。

　2020/10/09付・RT QUESTUON MORE「‘FOMENTING the Orthodox’: Cuomo blames Trump for Jewish uprising in Brooklyn as religious groups sue over shutdown」

‘FOMENTING the Orthodox’: Cuomo blames Trump for Jewish uprising in Brooklyn as religious groups sue over shutdown

New York Governor Andrew Cuomo has attacked President Donald Trump for...

RT International

YouTube: Orthodox Jews with Trump flags dance to music on the streets of Brooklyn in protest of New York Gov.
　2020/10/08

　上のYouTubeより
　　「HAPPENING NOW: Orthodox Jews with Trump flags dance to music on the streets of Brooklyn in protest of New York Gov. Cuomo’s partial synagogue closures.」

　
YouTube: Hasids and Community Members Protest Over new Coronavirus restrictions in Borough Park
　2020/10/08

　上のYouTubeより
　　「October 7 2020 - BROOKLYN, New York:
　　Hundreds of Orthodox Jews and other Borough Park residents gathered and protested coronavirus restrictions along 13th Avenue in Brooklyn on Wednesday night.
　　At one point the crowd surrounded and chased away journalist Jacob Kornbluh. In addition, multiple journalists and reporters were chased away, including an ABC news crew who had to be escorted by police.
　　After a couple of hours, a line of dozens of NYPD vehicles arrived and were stopped by the crowd at the intersection of 47th Street and 13th Avenue.
　　Some police vehicles were able to get through and officers in riot gear arrived, those officers also eventually were walked away from the crowd.
　　Video by Oliya Scootercaster and @NewYorkCityPeople (FNTV freedomnews.tv)
　　Desk@scootercaster.com for licensing」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2016/10/30付：「トランプ氏はタルム―ディック・アシュケナジー・ユダヤからアメリカを取り戻せるのか・・・友好関係を結ぼうとするロシア・プーチン大統領の様に」

　　・2017/02/06付：『トランプ米大統領はポーズを取っているのか・・・911検証、FRB解体、外国ロビイスト追放……、本心は「反イスラエル」か』

OGPイメージ

トランプ米大統領はポーズを取っているのか・・・911検証、FRB解体、外国ロビイスト追放……、本心は「反イスラエル」か - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

（2017/03/07：加筆編集、2017/03/08：同）アメリカのトランプ大統領は「ポーズ」を取っているのか。トランプ大統領の「本心」は...

　　・2019/11/18付：『ADLがユダヤ人イエスキリストの「OKサイン」をヘイト象徴に指定の愚／Nonsense, ADL specified "OK sign" of the Trinity into hate symbol』

ADLがユダヤ人イエスキリストの「OKサイン」をヘイト象徴に指定の愚／Nonsense, ADL specified "OK sign" of the Trinity into hate symbol - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

※本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。※Ihavema...

　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」
　　・2020/10/10付：「欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over」
　　・2020/10/11付：『日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ、日本の自立独立を干渉し邪魔する「反日」の犯罪者バイデン：米大統領選挙／Pro-Japanese Trump, anti-Japanese Biden』
　　・2020/10/12付：「米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?」
　　・2020/10/13付：「終末期の米大統領選挙：黙示録の4頭の馬、トランプは白い馬？バイデンは青ざめた馬？／EndTime： White Trump ?, Pale Biden ? of Revelation 4 horses」
　　・2020/10/14付：『オバマまでの新自由主義経済で崩壊した米国と日本＆トランプを叩くJYTの戦争前「600万人」／Collapse by neo-liberal. "6 million" by anti-Trump JYT』
　　・2020/10/15付：「真実を知る大勢の米国人は本当に911の真犯人を好きなのか？／Do many Americans who know truth like the real criminal of 911 really?
　　・2020/10/16付：『「イスラエルをそのまま大事に置いておけ」米福音派は何故その様に述べるのか？／"Leave Israel just where it is," why do Evangelicals state it?』

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　関連文献
　　・2020/06/19付・Council for the National ：Interest「Washington Struggles to Manage the Crisis, But Israel Continues to Benefit」

　　・2020/10/13付・The HILL：「Is Trump a better choice for Jewish voters than Biden?」

Is Trump a better choice for Jewish voters than Biden?

The Democratic Party is no longer a home for those concerned about ant...

TheHill

「イスラエルをそのまま大事に置いておけ」米福音派は何故その様に述べるのか？／"Leave Israel just where it is," why do Evangelicals state it?

2020-10-16 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/23 19:47＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　＜2020/10/23 21:33 ー画像追加（3点）＞

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　「イスラエルをそのままそこに大事に置いておいて下さい」
　　聖書に忠実な原理主義である米福音派は何故その様に述べるのか？
　"Leave Israel just where it is"
　　Why do Evangelicals of fundamentalism that is faithful to the Holy Bible in the United States state it?

YouTube: El Reloj del Juicio Final avanza 20 segundos y está más cerca que nunca del 'apocalipsis'
　終末の時計は20秒進み、これまで以上に「黙示録」に近づきます
　2020/01/24

　米国の人口の1/4（25％）が、キリスト教福音派の信者であると言われている。その福音派は、聖書に忠実であり、ファンダメンタリズム（fundamentalism、原理主義、根本主義）である。そして現在では、米国の主要政党である共和党を支持して政治にも関わりを持ち、選挙戦や政策にも大きな影響力を持つ。
　今回のアメリカの大統領選挙に於いては、支持する共和党のトランプ現大統領を支持している。また、トランプ大統領の側も再選に向けて、福音派の支持を逃さぬ様に何かと努めている。
　福音派の持つ「ファンダメンタリズム」とは一体どういうものなのか、以下を引いてみる。

　以下、ウィキペディア「キリスト教根本主義」より
　　「キリスト教根本主義（キリストきょうこんぽんしゅぎ、英語：Christian fundamentalism）は、米国及び英国プロテスタントの保守的な福音主義（Evangelicalism）である。19世紀から20世紀初頭にかけて自由主義神学に対しキリスト教の基本的な信条を主張した。……
　　…（中略）…
　　教理
　　アメリカ根本主義者の信仰の文書化は、ナイアガラ聖書会議と、「5つの基本信条」を定めた1910年のアメリカ合衆国長老教会大会に見ることが出来る。

　　　1.聖書の無誤謬性 (Inerrancy of the Bible)
　　　2.イエス・キリストの処女降誕と神性（イザヤ7：14） (The virgin birth and deity of Jesus Christ)
　　　3.キリストの代償的贖罪の教理と、神の恵みによる信仰を通しての救い（ヘブル9章） (The doctrine of atonement)
　　　4.イエス・キリストの体の復活（マタイ28） (The bodily resurrection of Jesus Christ)
　　　5.キリストの奇跡の真正性、または、イエス・キリストの再臨 (The bodily second coming of Jesus Christ )

　　特に根本主義者は、モーセ5書（トーラー）は、モーセの死後数世紀にわたって書かれたという、聖書高等批評学、文書仮説を拒否し、モーセが旧約聖書のモーセ5書の著者であったと断言した。しかし、モーセが資料を参考にしたことまでは否定していない。
　　キリスト教根本主義とディスペンセーション主義では終焉説が唱えられる。

　　根本主義と福音派の対立
　　今日、福音的ではないグループや聖霊派との協力関係について、根本主義者は福音派を批判する。アメリカの牧師といわれる代表的な福音派の福音伝道者ビリー・グラハムは、初期の神学的根本主義の出身ではあるが、多くのキリスト教根本主義者は、1950年代の早い段階から、ビリー・グラハムのミニストリー、宣教活動を拒否している。ビリー・グラハムは、キリスト教根本主義の中から生まれた運動の代表的な人物であるが、狭義の根本主義と福音派は別の運動になり、新しい運動は新福音主義として知られている。彼は新しい福音主義の父 (Father of New Evangelicalism) と呼ばれた。……」
　（以上、ウィキペディア「キリスト教根本主義」より）

　以下、ウィキペディア「キリスト教原理主義」より
　　「キリスト教原理主義（キリストきょうげんりしゅぎ、英語: Christian fundamentalism）とは、特にアメリカ合衆国で聖書の教えを硬直的、新興宗教的に歪曲するキリスト教右派、キリスト教根本主義、キリスト教会とその教派に向けて使用される。非難、侮蔑の意味合いを持って使用される場合も多い。反同性愛や反中絶を声高に叫ぶのが特徴である。政治思想では右派の立場を取る者が多い。……
　　…（中略）…
　　アメリカの原理主義者
　　アメリカのキリスト教原理主義の主張は、非常にわかりやすい。反同性愛、反中絶、反進化論、反共主義、反イスラーム主義、反フェミニズム、ポルノ反対、性教育反対、家庭重視、小さな政府、共和党支持などが主な主張である。信者は南部、中西部で特に多い。テレビ伝道師やメガ・チャーチで説教し、多額の寄付を集める牧師も存在する。原理主義者は、公立学校における進化の代わりに、創造主義を基盤とする仮説であるインテリジェントデザインを教えようと試みてきた。 1925年のテネシー州でのスコープス裁判や1982年のアーカンソー州での、反進化論裁判が有名である。いずれの裁判も……」
　（以上、ウィキペディア「キリスト教原理主義」より）

　出典：pinterest「Holy Bible - Desktop Nexus Wallpapers 」

　「キリスト教根本主義」も「キリスト教原理主義」も英訳すれば共に「Christian fundamentalism」となる為、一見すると同じではないかと思えるんやけど、その両文献に於いての説明の仕方がやや違っている様に思える。また、根本主義と福音派が対立していると在る様に、その内部で分裂が起きたり、スパイが侵入し浸透して、派閥が存在している事も伺える。
　そして、上に掲げた文章の中に出て来るビリー・グラハムはフリーメーソンのカルトであり、本当のキリスト信者では無いと言える。また、米国にはビリー・グラハム以外にも同様に、「繁栄の神学（繁栄の福音）」を説く偽イスラエル人のベニー・ヒンや、同じく4,000〜6,000万ドルもの純資産を所有するジョエル・オスティーンをはじめ、カリスマ宣教師が沢山がおり、それらがスパイの様に福音派に入り、本来、原理主義で保守的である福音派をリベラル的に誘導している事も伺える。

　カトリック、バチカンの腐敗は勿論の事、プロテスタントにもその様なカルト、偽預言者的カリスマ宣教師がおる。また、キリスト教という宗教組織が無数に存在している通り、イエス様が帰天された直後にイエス様の弟子達や使徒パウロ等が布教していた頃の原始キリスト教からは次第にかけ離れ、肥大化し、装飾化し、権力が生じ、主義主張の異なりから分裂・分派が生じて、現在の様な有様となっている。

　キリスト者（クリスチャン）と自称し自負する多くの者達の中にも、所属する教派、組織、団体によって、考え方、捉え方が異なるという違いが存在する。クリスチャンというのは基本的に旧約聖書と新約聖書に書かれている事を信じる者の事を言うのであるものの、それが教派や組織によって聖書の御言葉の捉え方が異なっている事からそういう事になっているのであろう。

　しかし、現在に至っては、リベラル的なクリスチャンが多く存在する事となっとる。上に引いた通りの原理主義クリスチャンの信条に反して、リベラル・クリスチャンは同性愛や中絶、ポルノを容認し、更に悪魔カルトのチャールズ・ダーウィンが作り出した進化論を肯定したり、無神論である共産主義を容認する矛盾、女性の社会への行き過ぎた進出や権利を謳うフェミニズムの主張と共にそれが伝統的な家庭の在り方を軽視し、そしてその事による家庭の崩壊に導く事を行っとる。

　上に引いたキリスト教原理主義についての冒頭の説明に在る通り、「原理主義」という言葉がマスメディアによる印象操作に使われて、それはイコール、恰もテロ組織や過激派、極右、或いは極左であるかの様な印象を世間の大衆に与えとる。キリスト教では無いが、イスラム原理主義という呼び方も、同様の事や。
　現在まで世界中で進められて来た国際化。その世界標準に全てを合わせるようにして諸国を一つにまとめてしまおうとするグローバル化の考えや方針、制度、体制であるグローバリズムを持つグローバリスト達が、そのリベラル思想、進歩主義を基に、キリスト教の伝統的な価値観や信条の破壊を目論み、神様の御言葉が書かれている聖書に忠実である事がクリスチャンとしてのプリンシプル（principle、原理原則）である事を理解している原理主義クリスチャンのイメージ・ダウンを狙ったものであろう。

　リベラルのクリスチャンは、最早、本当のクリスチャンでは無いと言える。リベラル・クリスチャンは、聖書に書かれている事に忠実では無く、つまり、神様の御言葉に従わず反抗し、聖書に書かれている事を信じていないのであるから、それはもう、クリスチャンでは無いと断言出来る。聖書の御言葉を全き心で全てを受け入れてこそ、本物のクリスチャンであると言える。キリスト者としての原理原則、根本は、聖書の御言葉を全て信じ、受け入れる事や。

　原理主義クリスチャンとは、言い換えれば「コンサーバティブ・クリスチャン（Conservative Christian）」と言える。「保守的クリスチャン」「保守主義クリスチャン」や。
　リベラルが創造主の価値観を破壊しているのとは逆に、保守は神様の御言葉をそのまま変えられる事の無い様に守る。また、リベラルが人間の自分勝手な欲望、希望を基にして自由、解放、権利を主張している事に反し、保守は創造主の御心、お考え、御計画である運命、宿命、使命を守り、且つそれらに素直に従う。

　人間は皆、生まれながらに「原罪」を持つ。その原罪とは罪の性質の事であり、人は誰でも大なり小なり程度の差は在れども、罪を犯している。その罪というのも、警察沙汰になるとか憲法・法律に違反する事、更に世間の掟や周囲の目に触る事（これは世間の目がおかしいのであって何も悪い事では無い事がとかく多いものであるのだが）、本当の罪とは、神様に対してのものや。聖書の御言葉を信じず従わない事は、罪に当たる。また、人間の作った憲法や法律は、所詮、完璧では無く、人を裁くものとしては欠陥が多いものや。

　出典：2020/10/02付・FINANCIAL TIMES「Why US evangelicals are flocking to Trump」

　リベラルのクリスチャンがその様に罪深く全く敬虔では無い偽物という事が出来るけど、原理主義のクリスチャン、つまり保守主義クリスチャンはそういう事で出来るだけ創造主に対して罪を犯さない様にしようという姿勢を持っていると言える。
　アメリカの福音派は、そんな原理主義のクリスチャンなんや。

　米国の福音派、一見すると単なるシオニストの様に見え、親イスラエル狂信者の様にも見える。僕自身も、当初はその様に捉えていた。ほんでも最近は、その様な捉え方に対し疑問が生じとる。
　確かにその通りのクリスチャンも多い事やろう。現在パレスチナに存在している偽物のイスラエルについて、本物と思い込んでいるクリスチャンは多い、というか殆どとちゃうか。アブラハムの子、イサクの子であるヤコブの別名イスラエルという名前を冠している事で、それを鵜呑みにして信じてしまっているんや。

　ユダヤ人という民族名にしても同様や。本来、民族名を語る時、血統こそがその裏付けになるべきなんやけど、今の偽物のイスラエルに於いては、ユダヤ教に改宗した者をユダヤ人と認めたり、男系男子のみが持つユダヤ人のY染色体を持たない女系の者をユダヤ人として認めるという法律まであって、正にフェイク、偽物であると言える。トランプ大統領の娘のイバンカが改宗してユダヤ人になっとる事は、直近の象徴的な一つの例やわなぁ。そんな偽物のイスラエルが、パレスチナの地が聖書に書かれている創造主がユダヤ人に対して約束した地である事を根拠に居座っている事が揺らいで来るもんやでなぁ。

　米国の福音派は原理主義や。そやから、聖書に書かれてある事を全部その通りやと信じ、疑いを持って無い。上に引いた「5つの基本信条」の中にも書いて在る通り、イエス様が今から約2,000年前と同様に、再びこの世に天から降臨される事を信じとる。
　そして聖書には、イエス様が再降臨される時の前後に於いてどんな事が起きるかについて、預言として書かれている。

　キリスト教の牧師や神父の中には、聖書に書かれている事が、今までに既に起きた事やと述べる者がおる。しかしイエス様は、今から約2,000年前の時の1回しか降臨されていない。つまり、2回目の降臨はこれから起きる事であって、故にその前後に起きる様々な出来事、世界最終戦争や大飢饉、大地震等の天変地異、世界大恐慌等はこれから先、未来に起きる事が解る。現在は、世界情勢から鑑みても聖書が預言している世の終末期に相当する様に考えられ、未来と言えども、それらの災害が今日、明日にも起こってもおかしくない状況に在るんや。

　福音派は、そんなこの世の終末についての預言も受け入れて信じ、且つ、それについて忠実に行動する。
　その、この世の終末に於いて、現在の偽物のイスラエルがどの様な宿命を持っているのかも、聖書を読めば一目瞭然に書かれとる。現在の偽物のイスラエルがどの様な運命を辿るのかを、福音派は勿論、知っている。

　福音派は、現在の偽物のイスラエルを、そのまま大事に置いて置かなければならないと主張する。それは、イエス様が降臨される時に必要であるからと説く。
　福音派が原理主義で、聖書に忠実な、敬虔な信者である事を理解し、聖書を通読した経験が有る者であれば、これ以上、一々説明せんでも解る事であろう。

　その福音派が、トランプの大統領再選を支持している。また、トランプは一説によると、新約聖書・ヨハネの黙示録に書かれている「白い馬」ではないかと言われている。トランプは保守主義者、愛国者として、再選された場合、米国を取り戻す事に全力を傾けていくであろう。
　因みに、僕も、保守・原理主義クリスチャンである事を自負する。

　出典：pinterest「Who Said “The Truth Shall Set You Free”?」　

　

　

　新約聖書・ヨハネの黙示録14章8節
　　　また、第二の、別の御使いが続いてやって来て、言った。「大バビロンは倒れた。倒れた。激しい御怒りを引き起こすその不品行のぶどう酒を、すべての国々の民に飲ませた者。」

　The New Testament・The Revelation of John 14：8
　　　Another, a second angel, followed, saying, “Babylon the great has fallen, which has made all the nations to drink of the wine of the wrath of her sexual immorality.”

ヨハネの黙示録17章1～2節
　　また、七つの鉢を持つ七人の御使いのひとりが来て、私に話して、こう言った。「ここに来なさい。大水の上にすわっている大淫婦へのさばきを見せましょう。
　　地の王たちは、この女と不品行を行ない、地に住む人々も、この女の不品行のぶどう酒に酔ったのです。」

　The Revelation of John 17：1～2
　　One of the seven angels who had the seven bowls came and spoke with me, saying, “Come here. I will show you the judgment of the great prostitute who sits on many waters,
　　with whom the kings of the earth committed sexual immorality. Those who dwell in the earth were made drunken with the wine of her sexual immorality.”

　ヨハネの黙示録17章5～6節
　　その額には、意味の秘められた名が書かれていた。すなわち、「すべての淫婦と地の憎むべきものとの母、大バビロン。」という名であった。
　　そして、私はこの女が、聖徒たちの血とイエスの証人たちの血に酔っているのを見た。私はこの女を見たとき、非常に驚いた。

　The Revelation of John 17：5～6
　　And on her forehead a name was written, “MYSTERY, BABYLON THE GREAT, THE MOTHER OF THE PROSTITUTES AND OF THE ABOMINATIONS OF THE EARTH.”
　　I saw the woman drunken with the blood of the saints, and with the blood of the martyrs of Jesus. When I saw her, I wondered with great amazement.

　ヨハネの黙示録17章13～15節
　　この者どもは心を一つにしており、自分たちの力と権威とをその獣に与えます。
　　この者どもは小羊と戦いますが、小羊は彼らに打ち勝ちます。なぜならば、小羊は主の主、王の王だからです。また彼とともにいる者たちは、召された者、選ばれた者、忠実な者だからです。」
　　御使いはまた私に言った。「あなたが見た水、すなわち淫婦がすわっている所は、もろもろの民族、群衆、国民、国語です。

　The Revelation of John 17：13～15
　　These have one mind, and they give their power and authority to the beast.
　　These will war against the Lamb, and the Lamb will overcome them, for he is Lord of lords, and King of kings, and those who are with him are called chosen and faithful.”
　　He said to me, “The waters which you saw, where the prostitute sits, are peoples, multitudes, nations, and languages.

　ヨハネの黙示録19章1～3節
　　この後、私は、天に大群衆の大きい声のようなものが、こう言うのを聞いた。
　　　「ハレルヤ。救い、栄光、力は、われらの神のもの。
　　　神のさばきは真実で、正しいからである。神は不品行によって地を汚した大淫婦をさばき、ご自分のしもべたちの血の報復を彼女にされたからである。」
　　彼らは再び言った。「ハレルヤ。彼女の煙は永遠に立ち上る。」

　The Revelation of John 19：1～3
　　After these things I heard something like a loud voice of a great multitude in heaven, saying,
　　　“Hallelujah! Salvation, power, and glory belong to our God;
　　　for his judgments are true and righteous. For he has judged the great prostitute, who corrupted the earth with her sexual immorality, and he has avenged the blood of his servants at her hand.”
　　A second said, “Hallelujah! Her smoke goes up forever and ever.”

“Babylon the great” 潰される為に用意されたシオニストからの皮肉･･･バビロニア・タルムードで犯罪を重ねる「大淫婦 Present Israel」は報復の来る原因を作り続ける - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

新約聖書・ヨハネの黙示録14章8節また、第二の、別の御使いが続いてやって来て、言った。「大バビロンは倒れた。倒れた。激しい御怒りを引き起こす...

　
　　・2018/03/01付：「ビリー・グラハム氏死去･･･イルミナティ、共産グローバリスト、偽予言者、福音派：Mr. Billy Graham is Illuminati, globalist, and false prophet」
　　・2019/09/05付：『ノートルダム大聖堂火災と911のリンク？、イルミナティ乗っ取り？崩壊？、ETガーゴイルに見る「宗教組織」とは？／Notre-Dame：911?, Illuminati?, ET religious?』
　　・2019/09/06付：「教界組織のバビロン化、偽預言者、カリスマ運動、カルト／Babylonize, Fake prophet, Charisma movement, & Cult in the Church World
　　・2019/11/25付：「キリスト教界に於ける偽イスラエルのカリスマ伝道者ベニー・ヒンが自身の誤りを認める／Charisma evangelist Benny Hinn admitted his own error」
　　・2019/12/08付：『「悪魔カルト」製の日本国憲法改正を妨害する立憲民主党と共産党は「バカ」／Stupid opposition party, Japan Constitution made by Satanic Cult 』

　　・2020/02/19付：「終末期イルミナティゲイの詐欺師ブティジェッジ就任で米国は死ぬ１／End Time, If IlluminatiGay Swindle Buttigieg assume top, US will die」

終末期イルミナティゲイの詐欺師ブティジェッジ就任で米国は死ぬ１／End Time, If IlluminatiGay Swindle Buttigieg assume top, US will die - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

※本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。※Ihavema...

　　・2020/02/19付：「終末期イルミナティゲイの詐欺師ブティジェッジ就任で米国は死ぬ２／End Time, If IlluminatiGay Swindle Buttigieg assume top, US will die
　　・2020/04/01付：『イタリアの感染拡大原因？左翼ポピュリズム「イワシ運動」＆巨大宗教／Infection exp. cause in Italy? Left "sardine move" & huge religion』
　　・2020/05/22付：「何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか／Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe?」

何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか／Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe? - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

＜※本当の投稿日時Trueposteddate&time：2020/06/0318:41＞（当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」
　　・2020/10/10付：「欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over」
　　・2020/10/11付：『日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ、日本の自立独立を干渉し邪魔する「反日」の犯罪者バイデン：米大統領選挙／Pro-Japanese Trump, anti-Japanese Biden』
　　・2020/10/12付：「米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?」
　　・2020/10/13付：「終末期の米大統領選挙：黙示録の4頭の馬、トランプは白い馬？バイデンは青ざめた馬？／EndTime： White Trump ?, Pale Biden ? of Revelation 4 horses」
　　・2020/10/14付：『オバマまでの新自由主義経済で崩壊した米国と日本＆トランプを叩くJYTの戦争前「600万人」／Collapse by neo-liberal. "6 million" by anti-Trump JYT』
　　・2020/10/15付：「真実を知る大勢の米国人は本当に911の真犯人を好きなのか？／Do many Americans who know truth like the real criminal of 911 really?

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・ウィキペディア：「キリスト教原理主義」
　　・ウィキペディア：「キリスト教根本主義」

　関連文献
　　2020/06/26付・ARAB NEWS JAPAN「パレスチナ人はアメリカ人キリスト教徒の支援を求めるべきだ」

　　2020/08/18付・The Times of Israel「Trump says he moved US embassy to Jerusalem ‘for the evangelicals’」

Trump says he moved US embassy to Jerusalem ‘for the evangelicals’

US president, on campaign tour of battleground Midwest states, says ev...

真実を知る大勢の米国人は本当に911の真犯人を好きなのか？／Do many Americans who know truth like the real criminal of 911 really?

2020-10-15 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/23 18:08＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　果たして真実を知る大勢のアメリカ人達は本当に911の真犯人を好きなのであろうか？
　　Do many Americans who understand truth like the real criminal of 911 really?

　日本の世間には、恰も共産主義者の様な大衆、輩共がとかく多い。仕事やレジャーの忙しさで流されるばかりで中身、頭や心は空っぽ、テレビ等の主要なマスメディアに洗脳され煽られるもんが多い。
　セクハラに対するデモ「Me too」の如く「私も、私も」と言いながら、周囲の多勢に賛同して加わる、そんな、無知蒙昧であるが故に自分で判断出来ず、「みんなが言っている事だから」と付和雷同して自ら合わす、或いは、周囲の同調圧力に従って合わすもんが多い。

　それは日本の世間の大衆の多くについて言える特徴、というよりも欠点、短所と言うべき事であるけども、しかしそれは日本の大衆に限らず、多かれ少なかれ、世界各国にもそんな大衆は存在するもんや。
　4年前のアメリカ大統領選挙、共和党のトランプ現大統領が民主党代表候補であったあの悪魔カルトのヒラリー・クリントンに勝利したもんの、米国民の概ね半々ずつがそれぞれに投票した結果となった。あれだけインターネット、代替メディアでヒラリーが「悪魔カルト」と大々的に報道していたにも関わらず、その悪魔カルトのヒラリーに投票したもんらがおった訳やから、如何に、米国にも「バカ」が多いかという事が伺えたもんやでな。

　本年の初め、米大統領選に先駆けて行われた民主党の代表候補を選ぶ予備選挙に於いても、結局、選挙資金を仰山持っとる候補が世間の大衆から多くの票を集める事に成功し、左翼・リベラル候補ばかりの民主党予備選挙の中に在って唯一、保守の候補であったトゥルシー・ギャバード候補なんかは比較的選挙資金に乏しく、草の根レベルの運動程度しか出来ず、おまけに所属する米民主党全国委員会（DNC）のエスタブリッシュメントからは差別され、討論会からはパージされるわで、芳しい結果とはならなかった。DNCが左翼リベラルであり、また討論会を担当するのが同じくリベラル系メディアのCNNであったりで、民主党の中で保守系議員は、さぞかし肩身を狭く感じとる事やろ。

　その様に、選挙資金如何で結果が左右されてしまう程に、テレビのCM等の宣伝によって煽動されてしまう愚民が、世間の大衆の中に如何に多く存在しとるという事が見えるもんやでな。
　そやけど、4年前の米大統領選の結果からは、ヒラリーに投票した米国民の半数はアホやけども、残りのもう半数の方、つまりトランプに投票したもんらはアホでは無いと言える訳やねん。

　日本でも、「不正選挙」を取り上げる等しとる有名な某ネット・ジャーナリストが「A層、B層」と区別したり、また他に一般的にも「意識高い系、意識低い系」と区別したりしとる通り、米国と同様、意識、精神面に於ける違いが見える事となっており、そういう意味、部分でのレベル、階層の違い、分断が生じている様に見える。ほんでも、日本の世間の多くの大衆意識というもんが個性の排除、アイデンティティを尊重せず無視する傾向が強い事から、意識高い系がこの世の陰謀を暴露しようもんなら却って「頭痛い人」等と偏見を持たれて敬遠されてしまう程に、まだまだ米国程では無くマイノリティーに過ぎないと言えるやろ。

　よって、米国の場合、インターネットのオルタナティブ・メディアが非常に発達し成長している事もあって、従来からの常識派、定説派の数に意識高い系の数が追いついて来たと言えるんとちゃうやろか。
　そんな米国の意識高い系は、米国内に限らず、世界、この世に隠されて来た陰謀を知るところとなっとる。そして、それらのもんらが自らも発信したり共有する事で、多くの陰謀が暴露されると共に、広く世界中に拡散される事となっとる。

　そんな陰謀の中でも、米国民にとっては特に印象に残り、また悲しみだけでは無く非常に腹立たしいものとして、2001年9月11日に起こされたアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる「911テロ」が在る。
　米国に限らず、勿論、日本のマスコミも含めた世界の主流メディア（MSM）が、911テロに於いては貿易センタービルやペンタゴンにテロリストにハイジャックされた航空機が突っ込んだとか、そのテロリストがサウジアラビア人やアフガニスタン人、アルカイダの戦闘員等と報道し続けて来た。俗に言うB層や意識低い系は、そんなMSMの述べる事を疑う事無く、そのまま聞き入れて信じる事となってしまっとる。4年前の米大統領選でヒラリーに投票した奴らなんかは、これに当てはまるやろ。

　因みに、トランプは前回の選挙公約に、「911検証」を掲げていた。恐らく、わざわざその様な公約、当時、15年前の出来事を今更、わざわざ引っ張り出して来るのは、トランプ自身、その「真犯人」を知っているからではなかろうか？。またその事が、アメリカ第一、米国を取り戻す改革に繋がる事を思ってではなかろうか？
　「911の真犯人」を知るのは、何もトランプに限らず、今や、かなり大勢のアメリカ人が知るところとなっとる。あの、今流行りで勢いに乗り出した、トランプを支持するQAnoとその支持者達も勿論、知っている事であろう。そして米国外の多くの人達も知り、その中には勿論、僕自身も含まれとる。

　出典：次のYouTube

YouTube: 911 bush school kite plane must hit steel
　2012/11/15

　上のYouTubeより
　　「Bush in school the morning of the 9/11 attack.
　　KITE PLANE MUST HIT STEEL...
　　The printed paper where the words are read from doesn't seem like the LARGE educational / readable format a school teacher would prepare for the day the president would visit her class. It looks like it was handed to her. And the words read sound "magically" familiar to the event that is taking place that very moment.」

　因みに、米国内には、AIPACやADLをはじめ、数百ものユダヤ団体が存在しとる。これらユダヤ団体に忖度しなければ、大統領選挙に限らず、議会議員選挙に於いても当選が不可能といって過言では無い。そんな選挙の状態一つを取っても、米国が如何にユダヤに支配されとるかという事が見て取れるもんや。
　そやから、トランプに限らず、対戦相手の”クリーピー”・ジョー・バイデンも同様や。ほんで、変態・犯罪者のバイデンは、親イスラエルや。バイデンはここまで40数年もの間、米国のエスタブリッシュメントとしてやって来とんのやから、従来型、つまり米国が偽物のイスラエルの「奴隷として君臨」し続ける事を厭わん訳や。
　
　トランプの娘婿のクシュナーがユダヤ人である事は周知の事実として広く知れ渡っとる事やけども、クリーピー・バイデンの方はと言えば、2人の息子のそれぞれの嫁と1人の娘の婿のそれら3人共がユダヤ人であり、また、副大統領候補としてバイデンが取り上げた嘘付き・詐欺師のカマラ・ハリスの夫もユダヤ人となっとる。敢えて政治活動に有利になる様に、ユダヤ人を選んだのだろうか？。
　まぁ、その点で言えば、トランプもクシュナーを中東和平についての特任に起用した事によって、米国が仲介するという形でつい最近、偽イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、及びバーレーンとの間で平和協定に合意・署名したという成果が上がったと言えるかもしれん。この事については、パレスチナが置き去りにされる等という批判が在る通り賛否が別れとる事やけど、一つ言える事は、米国が中東地域からの撤退、パレスチナ問題という「泥沼」からの「脱出」に向けたステップを踏んだ事は確かかもしれん。そして勿論、それらからの離脱には、偽イスラエルからの脱却も含まれとる。
　
　「911の真犯人」を知る米国人達は、果たしてその「真犯人」の事を本当に好きなのであろうか？。米国内には多くのシオニスト達がおるけども、本当に心の底から偽物のイスラエルを愛して支持している者も勿論おるやろうけども、ただ建前で、表面的に忖度、迎合しとるだけのもんも多いんとちゃうやろか？
　米国の福音派にしても、現在の偽物のイスラエルを「大事にそのまま置いとかなアカン！」と言い放っとる通り、表面的には一見、シオニストの様に見える。ほんでも、福音派がキリスト教原理主義、つまり、聖書に忠実である事を原理原則としている事から、聖書の預言に素直に従っとると言うた方がええんとちゃうやろか？

　さて、「911の真犯人」とは、一体誰なのか……？、そして、その「真犯人」を知るアメリカ人達は、果たして本当に、その「真犯人」の事が好きなのであろうか……？

　（言うとるやないか！。まぁ、これ読んで解らんやつは、よっぽどアホやでなぁ。）

　本ブログ過去の関連記事
　　・2016/10/30付：「トランプ氏はタルム―ディック・アシュケナジー・ユダヤからアメリカを取り戻せるのか・・・友好関係を結ぼうとするロシア・プーチン大統領の様に」

　　・2017/02/06付：『トランプ米大統領はポーズを取っているのか・・・911検証、FRB解体、外国ロビイスト追放……、本心は「反イスラエル」か』

OGPイメージ

（2017/03/07：加筆編集、2017/03/08：同）アメリカのトランプ大統領は「ポーズ」を取っているのか。トランプ大統領の「本心」は...

　　・2017/08/12付：「米マスコミも悪であるのに何故トランプ大統領が誕生したのか･･･国民性の違いと遅れ、日本人の付和雷同、空気に流動、主体性無し、群れで行動、個性を排除、精神面で自立せずマスコミ・周囲の顔色・評判に依存」

　　・2017/12/09付：『現代のクリスチャン達はユダヤ教徒なのか？･･何故イエスとルターがタルムードを非難した事を否定するのか？「偽ユダヤ」に騙され現イスラエルを支持するウブで盲目なクリスチャン達＆言論弾圧でイスラムにすり替え』

現代のクリスチャン達はユダヤ教徒なのか？･･何故イエスとルターがタルムードを非難した事を否定するのか？「偽ユダヤ」に騙され現イスラエルを支持するウブで盲目なクリスチャン達＆言論弾圧でイスラムにすり替え - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

（2017/12/10：「本ブログ過去の関連記事」に記事追加（5本））（2017/12/22：「本ブログ過去の関連記事」に記事追加（1本））...

　　・2019/12/07付：「強行すべき！、ユダヤマフィアを排除したプーチンに学ぶ断行力、英Brexitと日本の憲法改正の停滞打破の為に／Carrying out learn on Putin excluded Jew Mafia」

OGPイメージ

強行すべき！、ユダヤマフィアを排除したプーチンに学ぶ断行力、英Brexitと日本の憲法改正の停滞打破の為に／Carrying out learn on Putin excluded Jew Mafia - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

※本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。※Ihavema...

　　・2020/03/19付：「選挙資金で支持率上昇！、米国にもなんと愚民が多い事か／Approval rate rise by electoral fund! Who a lot of ignorant masses in US!」

　　・2020/04/16付：「イルミナティ小泉元首相が安倍首相に退陣要求&マスゴミ界スパイデーブ1/2／Illuminati Koizumi demands PM Abe resignation & Spy Dave in MSM」

イルミナティ小泉元首相が安倍首相に退陣要求&マスゴミ界スパイデーブ1/2／Illuminati Koizumi demands PM Abe resignation & Spy Dave in MSM - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

＜※本当の投稿日時Trueposteddate&time：2020/04/2620:55＞（当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

　　・2020/04/16付：「イルミナティ小泉元首相が安倍首相に退陣要求&マスゴミ界スパイデーブ2/2／Illuminati Koizumi demands PM Abe resignation & Spy Dave in MSM」

　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」
　　・2020/10/10付：「欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over」
　　・2020/10/11付：『日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ、日本の自立独立を干渉し邪魔する「反日」の犯罪者バイデン：米大統領選挙／Pro-Japanese Trump, anti-Japanese Biden』
　　・2020/10/12付：「米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?」
　　・2020/10/13付：「終末期の米大統領選挙：黙示録の4頭の馬、トランプは白い馬？バイデンは青ざめた馬？／EndTime： White Trump ?, Pale Biden ? of Revelation 4 horses」
　　・2020/10/14付：『オバマまでの新自由主義経済で崩壊した米国と日本＆トランプを叩くJYTの戦争前「600万人」／Collapse by neo-liberal. "6 million" by anti-Trump JYT』

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

オバマまでの新自由主義経済で崩壊した米国と日本＆トランプを叩くJYTの戦争前「600万人」／Collapse by neo-liberal. "6 million" by anti-Trump JYT

2020-10-14 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
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　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　オバマ時代までのネオリベラル経済で崩壊した米国と日本
　　トランプ大統領を叩くJew York Timesの戦争前「600万人」
　US and Japan which collapsed by neo-liberal economy until Obama age
　　"6 million people" in front of WW1 by Jew York Times which criticizes president Trump

　以下、1987/3/12付・New York Times「JAPANESE WRITERS CRITICAL OF JEWS」のアーカイブより

　　「JAPANESE WRITERS CRITICAL OF JEWS
　　By Clyde Haberman, Special To the New York Times
　　March 12, 1987

　　One of Japan's more popular authors of the last few months is an Osaka man who argues that the country's recent economic problems are a result of a conspiracy by ''international Jewish capital.''
　　Hundreds of thousands of Japanese readers have made best sellers of two books in which the writer, Masami Uno, asserts that Jews form a ''behind-the-scenes nation'' controlling major American corporations. He says the corporations include I.B.M., General Motors, Ford, Chrysler, Standard Oil, Exxon and A.T.&T.
　　''America is a Jewish nation,'' Mr. Uno writes.
　　He also says Jewish-dominated interests have begun ''a targeted bashing of Japan,'' engineering the recent surge in the yen's value against the dollar. Japanese leaders say the strong yen is responsible for the country's economic slowdown, which has led to layoffs in export-oriented industries. Jewish Residents Concerned
　　Mr. Uno's popularity has produced expressions of concern from Jewish residents in Tokyo and from the Israeli Embassy, which made an oral protest to the Japanese Foreign Ministry.
　　Jewish spokesmen in Tokyo, all non-Japanese, say they are also troubled by other books and articles about Jews that have recently appeared in bookstores. Several dwell on conspiracy theories. They include book titles like ''The Jewish Plan for Conquest of the World'' and ''How to Read the Hidden Meaning of Jewish Protocol.''
　　The entire March issue of a magazine called History Textbook is devoted to Jewish themes under the heading ''Mysterious Judea.'' Articles assert that Jews were behind the Watergate scandal and the Lockheed Aircraft bribery case that led to the criminal conviction of a former Japanese Prime Minister, Kakuei Tanaka.
　　One book, in circulation since 1984, is called ''The Secret of Jewish Power to Control the World.'' It was written by a member of Parliament's upper house, Eisaburo Saito. Another book, published last month, offers investment tips and has little to do with Jewish matters. Yet its title is ''Make Money With Stocks the Jews Aim At.'' Likened to Nazi Theory
　　''The idea is that all Jews are very rich, all Jews are very clever,'' the Israeli diplomat said. ''Some of them make a very clever connection of Jews to the economic problems of Japan. This is a great danger. It is the same sort of argument that the Germans used in the 1930's.''
　　Mr. Uno, the most popular of the authors, describes himself as a Christian fundamentalist and head of an Osaka-based organization called the Middle East Problems Research Center. In an interview, he said he had intended no anti-Semitism.
　　His real purpose was to acquaint readers with religion and prophecy, he said, adding, ''I think my books are very useful for Japanese to understand themselves and their lives.''
　　According to his publisher, Tokuma Shoten, the two books, both paperback originals, have sold a total of 650,000 copies. The first book in particular has sold briskly among businessmen, and according to the country's largest newspaper, Yomiuri Shimbun, it is well read among Bank of Japan officials. Blamed for Great Depression
　　In ''If You Understand Judea, You Can Understand the World,'' Mr. Uno says Jews caused the Great Depression of the 1930's and are plotting a second one for 1990. Published in March, it has sold 400,000 copies.
　　The second book, ''If You Understand Judea, You Can Understand Japan,'' came out in November. Its author says the scope of the killing of Jews in World War II was exaggerated.
　　''I think Mr. Uno's book is very bad, but I don't think it has much influence,'' said Shichihei Yamamoto, who under the pseudonym of Isaiah Ben Dasan wrote a best-seller 17 years ago called ''The Japanese and the Jews.'' His book has sold three million copies. Mr. Yamamoto and others insist that the driving force behind Mr. Uno's success is not so much his emphasis on Jews but rather his linkage of the subject to Japan's economic concerns.
　　As Mr. Yamamoto's own success attests, there is a fascination with Jews among some Japanese. According to Tokyo Shuppan Hanbai, a major distributor, 82 Japanese books with the word ''Jew'' in the title are in circulation.
　　Some scholars date the interest from the Russo-Japanese War of 1904-05, in which an American banker, Jacob Schiff, who was Jewish, helped raise money for Japan.
　　In World War II, when Japan was an ally of Nazi Germany, some Japanese aided Jews in escaping from Europe. There also have been disclosures of a prewar Japanese project, known as the ''Fugu Plan,'' to invite German Jews to settle in Manchuria.
　　Many books about Jews circulate old legends, including a recurring theory that the Japanese people - or at least the imperial family - descend from the 10 lost tribes of Israel.
　　Some mention the historical persecution of Jews and discern parallels to Japan that buttress the notion here that the country stands alone in a hostile world. Other works recycle bromides that Jews are good at making money. Often, that is said admiringly.
　　Still, some Japanese are disturbed by the recent publications.
　　''This is not going to lead to widespread anti-Semitism,'' said Hiroshi Kimura, a Russian literature expert familiar with Japanese writings on Jewish affairs. ''But Mr. Uno's approach is different, and his popularity can be dangerous.''
　
　　A version of this article appears in print on March 12, 1987, Section A, Page 13 of the National edition with the headline: JAPANESE WRITERS CRITICAL OF JEWS.」

　（以上、1987/03/12付・New York Times「JAPANESE WRITERS CRITICAL OF JEWS」のアーカイブより）

　今から34年前の1986年、上の掲げた本、『ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ』と、それに続く『ユダヤが解ると日本が見えてくる―「空洞化日本」をユダヤが手中にする時』が徳間書店から上梓され、当時、日本でベストセラーとなって反響を呼んだ。
　そのそれぞれの初版が出版された翌年、上に掲げた通り、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が取り上げて、「ユダヤ人に批判的な日本の作家」と題し、著者の宇野正美氏のユダヤ人による陰謀論を批判的に見て、日本で反ユダヤ主義が広がる可能性を指摘した。因みに、そのNYT紙の記事が紹介している通り、宇野氏はキリスト教原理主義者であり、預言をはじめ聖書の御言葉を全て信じる。
　尚、その引用した記事の著者クライド・ハバーマン氏（Clyde Haberman）は、ユダヤ人である。

　New Yorkが「Jew York」と影で囁かれている様に、ニューヨークがユダヤ人の街、金融街ウォール・ストリート（Wall Street）を主としてユダヤ人が握り支配している実情を把握している者は多い。
また同様に、NYT紙も「Jew York Times」と裏では呼ばれ、ユダヤ人の主張に偏向した記事で構成されている。

　9年前、それはリーマン・ショックが起きた2008年の3年後であるが、2011年9月に始まった「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」という合言葉、及び団体を基にした、1％の支配層、オリガーキーを非難した大規模なデモは、現在進行中のポピュリズムとして一時その金融街を揺るがしたものだが、それも裏を返せば、ユダヤ人のオリガーキーに対してのものである事を内心で認識している参加者は多かった事であろう。

　出典：2011/10/08付・ニューヨークを中心に世界を楽しむ生活便り「『ウォール街を占拠せよ！』（Occupy Wall Street)」

　そのデモと並行して、中東では、チュニジアを発端とした俗に言われている「アラブの春」も広がって行った。SNSによる拡散により、平和的で民主的なデモからやがて暴動化、そしてテロ、紛争、戦争と発展していった。
　その一連の流れの中で、リビアに於いてはNATOの空爆とムアンマル・アル＝カザフィ最高指導者が暗殺され、シリアでは現在に至っては概ねアサド政権の政府側と支援するロシア等が統治し、解決し、徐々に復興に向かってはいるものの、未だにテロリスト、反体制派が居残って破壊活動を続けている。また、そのシリアには「先制攻撃」として、偽イスラエルから頻繁にミサイル攻撃が行われている。

　「アラブの春」とは言うものの、それは欧米側、グローバリストの言い分で、ユダヤに握られるマスメディアの宣伝文句であり、実際は、地元のアラブ人達にとっては不幸な事でしかなかった。ポピュリズムが流行る中で「民主化」と形容する等のデモの多くが、当初はともかく、その後、外国勢力、グローバリスト、ディープ・ステートによって煽られているものが多い。世界の国際化、標準化、平準化、そしてトドのつまりは共産化を目的としたものである。

　現在、YouTubeやfacebook、Twitter等の共同プラットフォームが、「反ユダヤ主義」に相当すると判断したものを尽くパージし禁止している。それだけ、裏の権力、殊にユダヤ権力に焦りが生じているものと思われる。
　米国人の多くは、昔から「アメリカン・ドリーム」という言葉を好んで来た。ハリウッドのセレブや大リーグ等のプロスポーツの一流選手の年俸が余りにも高過ぎる事に象徴されている様に、米国ではネオリベラリズム経済によって、節度無く極端な格差が広がって来た。

　しかし、そんなスローガンに自分が騙されて来た事に気付いた人達は、「ウォール街を占拠せよ」に参加して抗議した。そしてその5年後、大衆の内の目が覚めた多くの有権者達は、従来型では無い、中流層を重視するトランプ氏を大統領に選んだ。
　そんなトランプ氏を、4年前の大統領選挙の前から、NYT紙がしつこく頻繁に攻撃し叩いて来た。

　トランプ大統領がなんぼ、あの偽物のイスラエルを贔屓し、肩入れしようとも、NYT紙は一向にトランプ叩きを止める事は無い。普通に考えれば、偽イスラエル寄りのシオニストを、ユダヤのNYT紙は好むはずだと思えるものである。しかし、実際は、その真逆になっている。
　オルタナティブ・メディアの一部でも囁かれている通り、トランプ大統領が実は「反ユダヤ」である事を、NYT紙をはじめ、その他CNN等の米国の主流メディア（MSM）も、その捉え方から攻撃している事であろう。MSMは全て、ユダヤが握る。

　911検証やFRB解体、外国ロビイスト追放……等の公約は、裏を返せば「反ユダヤ」という事を、口に出さずとも多くの米国人は気づいているのではなかろうか。
　米国が借金大国である事をトランプ氏も大統領就任前に口にしており、それ故に、中東地域等の世界各地からの米軍の撤退をはじめ、世界に奉仕し過ぎて自分の国を犠牲にして来た従来のグローバリズム政策を否定し、国益重視の「米国第一」を掲げた。グローバリストは、米国を自身の駒として使うと同時に、米国を潰す事を目的として来た。

　米国の従来型、既得権益の破壊、反体制政策は、イコール、「反ユダヤ政策」である。また、米国を取り戻す、旧体制からの脱却は、イコール、「ユダヤから米国を取り戻す」、「ユダヤ体制からの脱却」である。
　しかし、その「反ユダヤ」という言葉を、MSMマスコミや多くのユダヤ団体、特に監視、検閲組織である名誉毀損防止同盟（ADL）やサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は、ユダヤ人差別、ユダヤ人に対する人権侵害という主張、置き換え、すり替え、印象操作を行い、そういう意味を含んだ「反ユダヤ」というレッテルを貼る。

　私達は迫害されて来た民族、ナチスからホロコーストを受けた同胞達と宣伝し、ユダヤ人の被害者としてのイメージを強くして、世界からの同情と連帯を集め、それによって、ユダヤ人を批判する者達に社会的制裁、抹殺を図る烙印を押す。偽イスラエル建国もその様なものを土台にしたものだが、ナチスによるホロコーストは実は無かったし、大虐殺の為のガス室も存在しなかった。
　
　米国が根本的な改革を行う為には、「ユダヤから米国を取り戻す」、「ユダヤ体制からの脱却」が欠かせない。また、ユダヤ人と言っても様々であり、そのスローガン（とは言っても公には掲げられてはいないが）に賛同する者も多い。ユダヤ人の中には偽イスラエルを批判し、パレスチナと連帯する者も多い。

　米国は、トランプ政権の下で株価は上昇し、失業率も大幅に改善し、トランプ氏の再選は確実視されていた。しかし、コロナ禍でのロックダウンによって一気にその状況は崩れ、あのリーマン・ショックを上回る程の、また大恐慌に匹敵する程の不況に見舞われ、トランプ氏の再選に黃信号が灯っている。
　大衆の多くは、自分の懐次第、お金次第で気がコロコロ変わる様に、定見を持たず、軽佻浮薄にメディアや周囲に流される。日本の安倍前首相もその事を理解してか、経済を重視して、肝心な、根本的な、憲法改正を後回しにして、長期政権を築いた。米国では不況や自粛生活からの鬱憤が、デモや暴動、カオスに繋がっている。安定した政治や経済は、社会的秩序を保つ。

　米国に限らず、日本も「1990年のバブル経済崩壊」（上に掲げた本のタイトルに注目！）以来、その後、金融緩和、開放政策を執り、日本から米国に湯水の如くマネーが流れた。2000年代に入ると、小泉首相と竹中平蔵のコンビによる長期政権の中で新自由主義経済が進み、金融至上主義、デリバティブ等のマネー・ゲームに利用される金融商品が出回り、外資系の参入、企業・事業の合併や買収（M&A）が進んだ。年功序列、定年制、正社員としての雇用等の従来型が崩れ、能力重視の登用、成果報酬、リストラ、派遣社員や業務委託の契約社員等が増えて、格差が広がった。
　リーマン・ショックの時、日本では、貯金を殆ど所持しない住み込み、寮に住んでいた者達が追い出された後、ホームレスの様になり、「年越し派遣村」等に身を寄せた。米国でも現在、コロナ禍の中で仕事が出来ず、そして家賃が払えなくなり、ホームレスになろうとしている人達が多い。

　トランプ大統領が重視する中流層を日本ではかつて大部分を占め、当時、「一億総中流社会」とも呼ばれた程である。ただ、日本は米国程、土地が狭い事もあって、特に都市部で戦後に建てられた多くの団地に住む様な状況は、その大衆性と相まって、恰も社会主義下、共産主義下の様でもあった。
　他に日本では国民皆保険制度も在って、全ての国民が健康保険に入る義務が有る。毎月、社会保険料を払う一方で、救われる事も多い。

　共産主義の場合は、最低レベル、最下層に於いての平準化である。その様に、共産主義の下では、確かに、一部の支配層を除いてみんな平等となる。「一億総中流社会」は共産主義では無いものの、同様にみんな同じレベルに合わすので、独創的なもの、特徴の有るもの、一流、芸術等が生まれにくい。
　何事もバランスが大事に思え、完全な平等なんてものが有り得ない一方で、極端な格差が誤りである事を認識した上で、日本、そして米国を破壊して来た新自由主義経済の本質について、ADLや米国のユダヤ体制に対し批判的な2人のアメリカのユダヤ人が本に著しているのが次である。

　以下、「ユダヤの告白　日本経済を裏面から見る」（著者：ポール・ゴールドスタイン氏（Paul Goldstein）、ジェフリー・スタインバーグ氏（Jeffrey Steinberg）、訳者：宇野正美氏（Masami Uno）、出版社：エノク出版、出版日：1990/12/15）より

　第二章日本ヘの宣伝攻勢
　　自由経済政策の本質
　　宇野氏が指摘した真実をごまかすため、ＡＤＬは氏の著作を云々するという伝統的な虚偽宣伝の方法を利用した。歴史的にみてもロスチャィルド、モルガン、ロックフェラー、メロンをはじめとする強大なアングロ・アメリカ系の銀行一族は、彼らの金融システムのからくりを隠すために何度もこの手を使ったものである。裏表のある主張で宇野氏の著作を攻撃したのも、卑劣な嘘をつく彼らのやり方そのものに外ならない。その上これらアングロ・アメリカ系の金融グループは、日本を自分たちの金融帝国の権益を脅かすものとみなしている。これらエスタブリッシュメントの中枢をなす人々からは、日本は単なる競合者ではなく敵とみなされている。
　　彼らが抱えるいわゆる日本問題を正しく理解するには、これらの銀行が日本と中国に対して持つ先入観についてまず考えてみなければならない。これら大手銀行の大部分は中国に対し、ある種の神秘的かつロマンチックな考えを抱いている。
　　彼らが中国に対して持っているイメージは、農民が耕す楽土中国、これら銀行家一族たちがアへン取引の拡大のために頑張った楽土中国というものである。中国は彼らが帰属する各々の国の政府が、特権的治外法権を手に入れた国でもある。そのおかげで彼らは金融帝国を築くことができた。したがって基本的に彼らは中国びいきの見方をする。そしてこの姿勢がアメリカの政権すべてに影響を与えている。
　　一九七一年にキッシンジャーとニクソンによっていわゆるチャイナ・カードが行使されたときに、エスタブリッシュメントに属する多くの者が日本を潜在的脅威とみなす好機だと考えた。そのうえ中国や日本に対する彼らの態度は、日本と比べて中国から「搾取」「略奪」する方が容易であるという点がポイントになっている。

　　リベラル経済で崩壊した米国
　　金融で暴利を貪ろうとする者から見れば、日本の経済政策は現在のアメリカの政策とは正反対である。アメリカの政策は自由経済・貿易主義である。もっとも、いわゆる自由貿易政策とは言っても、これは実際には武力や経済戦争といった手を使って海外市場をこじ開けようとする十九世紀イギリス風の古典的なやり方である。この自由貿易という発想は、安い労働力さえ確保できれば安い製品を売ることができるという前提に基づいている。
　　一方、各々の国ごとの経済発展ということを教育された者にとっては、日本は古典的な重商主義経済を採用しているように見える。それは国家や政府が産業を保護し、輸出のための基幹産業育成や国内の生活基盤向上のために、政府が長期投資を推進するような経済である。本当の意味での重商主義的政策が取られれば、アメリカの初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンが行ったように、生産的投資によって実質的な富を国にもたらすような事業を目指している実業家には、充分な資金が提供されてしかるべきである。
　　十九世紀の大部分の期間、そして二十世紀に入ってからも、アメリカがこのような重商主義の原則に基づき経済を運営してきたというのは大変な皮肉である。
　　労働者やすべての市民の生括を向上させるために、科学技術開発への重点的投資を経済政策の根幹に据えることが、その考え方の特徴であった。そしてこのハミルトン流重商主義政策の結果、アメリカは工業大国にのし上がったのである。
　　日米間の摩擦の根本的な原因は、アメリカがこのような経済哲学を放棄してアダム・スミスやミルトン・フリードマン流の経済思想を取り入れたことにある。日本の不公正取引慣行が原因などではない。

　　インテリを目覚めさせるな
　　本書の後半で触れるが、このようないわゆるリべラルな自由取引を求める金融政策は、数多くの大手ユダヤ系投資銀行がつくり上げてきたものだ。いや彼らに限らない。宇野氏がロックフェラー一族は「隠れユダヤ」だと指摘したことを、彼らは宇野氏の著作を攻撃する理由の一つに挙げているが、彼の指摘が全く的外れというわけではない。
　　現実にはチェース・マンハッタン銀行とスタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー（エクソン）の上に築かれたロックフェラー金融帝国は、クーン・ローブ（現在のシェアソン・リーマン・ハットン）の手でつくり上げられたものだ。ラザード・フレル、ゴールドマン・サックス、べア・スターンズ、それにＳ・Ｇ・ウォーバーグといったニューヨークやロンドンに本拠を置くユダヤ系投資銀行が、イギリスの銀行や自分たちの銀行が、アメリカの大部分の銀行を買収するのに手を貸し、あるいはこれを行った。
　　鉄鋼王アンドリュー・カーネギーや自動車王へンリー・フォードなど十九世紀末からニ十世紀にかけて活躍した大物実業家たちと組んで、彼らはそれを実行した。これら銀行グループが実際に行っていることは、大部分がロスチャィルド家の延長線上のものであるにすぎない。したがって宇野氏のようにロックフェラーを「隠れユダヤ」と簡潔に言い切ったとしても、それはロックフェラーや投資銀行グループが政治、金融面において連合を成している実態を端的に表現したものであると言える。
　　それゆえＡＤＬインターナショナル・レポートが、上智大学の国弘正雄教授を使って宇野氏に反論させていることは、ごまかしである。またＡＰ通信は、宇野氏の「言っていることはたわごとでナンセンス」で、日本人は「そのような単純化された余りにも素朴な説明をつい受け入れてしまいがちである」という国弘氏の言葉を引用している。こうした行動から、ＡＤＬが日本のインテリや指導層の人々に対する宇野氏の著作の影響力を、減殺させようと試みていることがわかる。

　　日米でのプロパガンダ工作
　　ＡＤＬによるプロパガンダは太平洋をはさんだ双方で展開された。彼らは日本の新聞だけではなく、アメリカの新聞を利用してプロパガンダ工作に励んだ。
　　一九八七年春にはニューヨーク・タイムズ』紙に『ユダヤ人に批判的な日本人作家』と題する記事が掲載された。ＡＤＬのインターナショナル・レポートは、その『ニューヨーク・タイムズ』の記事に関して次のように述べている。
「日本でユダヤ人に関する本や記事が立て統けに出ている・・・・題名に『ユダヤ』を冠した本が今では合計八十二冊も出回っている・・・・その内の多くはユダヤ陰謀論を扱ったものだ・・・・『ニューヨーク・タイムズ』は一九八四年以来発売されているもう一つの本にも言及している。斉藤栄三郎著『世界を動かすユダヤ・パワーの秘密』である。著者は国会議員である。さらに一九八七年三月発行の『歴史読本』は．世界、謎のユダヤ』を特集しており、その中でウォーターゲ－ト事件やロッキード事件はユダヤ人が仕組んだものだと主張する論文を載せている」
　　ではモルガン、ロスチャイルド、ロックフェラー一族のための新聞である『ニューヨーク・タイムズ』紙が、なぜこの問題を取り上げたのか。それは、『ニューヨーク・タイムズ』が、銀行家、政策担当者、オピニオン・リーダーといった仲間たちに、日本人がユダヤ人を標的にした宣伝攻勢を行っているという政治的シグナルを送るためであった。
　　そのシグナルとは、ＡＤＬの以前からの調査やロピー活動にもかかわらず、『ニューヨーク・タイムズ』の社主やその支持者たちの言うには、日本人というのは手に負えない連中だという内容のものである。
　　ニューヨークの日本領事館の日本情報センター理事のウメヅ・イタル氏は、『ニューヨーク・タイムズ』が挙げたそれらの本の著者たちの主張は日本政府の見解ではないと言って、同紙の読者から寄せられた反応を抑えようとした。しかしそれにもかかわらず、ＡＤＬは彼を信じなかった。
　　ウメヅ氏はタイムズ宛の書簡の中で「日本文化の歴史には何ら反ユダヤの根は存在しない。日本政府も日本国民も人種的、宗教的、その他いかなる形にせよ差別には反対である。そしてわれわれはこのような立場を維持することを固く決意するものである。われわれの民主主義は様々な考えを持つ自由が存在するときに、真理、正義、礼節が、最終的に確立されるのだと信じることが前提になっている」と述べている。
　　こうしたウメヅ氏の賞賛に値する努力も、ＡＤＬやその支持者たちがこうした説明に耳を貸す気が毛頭なかったことで失敗に終わった。

　　ユダヤ系議員の日本攻撃
　　一九八七年三月十四日付『朝日新聞』が『日本の反ユダヤ本困る…米議員、中曽根首相に書簡』と題する記事を載せた。それと同時に『ニューヨーク・タイムズ』は、何はさておいてもこういった本の出版を許していること自体がおかしいと、日本人を激しく攻撃した。ＡＤＬは事が自分たちの利害にかかわるときは、ある社会が民主的であることを好まないようである。
　　中曽根首相宛の書簡を書いたのはアーレン・スぺクター上院議員（共和党、ぺンシルバニア州）とチャールズ・シューマー下院議員（民主党、ニューヨーク州）の二人で、両氏ともユダヤ人でかつＡＤＬに近い人物である。彼らが試みたことは、「日本での反ユダヤ的ムードがこれ以上拡がらないよう中曽根首相に手を打たせる」ことだった。
　　さらにこういった宣伝工作を行う一方で、ＡＤＬは広範囲な経済問題を巡って日本に対する政治的攻撃を仕掛けていた。そういう中で日本史上最も大がかりな政治スキャンダルが明るみになり始めた。自由民主党にショックを与えたそのスキャンダルは、ＡＤＬが直接関係していないとしても、ニューヨークやロンドンの金融勢力が関係していたことはまちがいないし、こういった時期にその事件が明るみになったのも偶然の一致などではない。ＡＤＬ及び中央情報局（ＣＩＡ）とＡＤＬの関係を扱った後述の章で述べているように、ＣＩＡの代理としてＡＤＬが極めて重要な秘密工作を行っている。

　（以上、「ユダヤの告白　日本経済を裏面から見る」より）

　トランプ大統領が常にNYT紙からバッシングを受けて来たが、そのNYT紙がユダヤ人の所有するものである事を示すものが有る。
　そのNew York TimesならぬJew York Timesが、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判よりもずっと前から、「600万人」という数字を既に使っていたのであった。

The 6 Million New-York-Times Since 1869
　出典：gfycat「The 6 Million New-York-Times-Since-1869」

　Six-Million-Jews-New-York-Times-May-1-1920-P-8
　出典：pinterest「Six-Million-Jews-New-York-Times-May-1-1920-P-8.gif (750×485) | New york, York, New york times」

　2017/08/11付・The Gas Mask Blog「140 Occurrences Of The Word Holocaust & The Number 6,000,000 Before The Nuremberg Trials Began | Balder.org」

140 Occurrences Of The Word Holocaust & The Number 6,000,000 Before The Nuremberg Trials Began | Balder.org

[Here I will post a short excerpt of the occurrences of the word “Holo...

The Gas Mask Blog - Resistiendo al JWO/Resisting the JWO

　2011/10/07付・Stormfront.org「140 occurrences of the word "holocaust" and the number 6,000,000 before the Nuremberg Trials began」

　第二次世界大戦、ヒトラー政権によるユダヤ人強制収容、ホロコースト捏造、偽イスラエル建国が、計画通りに進んだ事を示すものと言える。
　そしてこの後、更に、第三次世界大戦、続く世界統一エルサレム政府が、グローバリスト、ディープ・ステートにより計画されている。

　本ブログ過去の関連記事
　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」
　　・2020/10/10付：「欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over」
　　・2020/10/11付：『日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ、日本の自立独立を干渉し邪魔する「反日」の犯罪者バイデン：米大統領選挙／Pro-Japanese Trump, anti-Japanese Biden』
　　・2020/10/12付：「米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?」
　　・2020/10/13付：「終末期の米大統領選挙：黙示録の4頭の馬、トランプは白い馬？バイデンは青ざめた馬？／EndTime： White Trump ?, Pale Biden ? of Revelation 4 horses」

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・1987/3/12付・New York Times：「JAPANESE WRITERS CRITICAL OF JEWS」（アーカイブ）
　　・「ユダヤの告白　日本経済を裏面から見る」（著者：ポール・ゴールドスタイン氏（Paul Goldstein）、ジェフリー・スタインバーグ氏（Jeffrey Steinberg）、訳者：宇野正美氏（Masami Uno）、出版社：エノク出版、出版日：1990/12/15）

終末期の米大統領選挙：黙示録の4頭の馬、トランプは白い馬？バイデンは青ざめた馬？／EndTime： White Trump ?, Pale Biden ? of Revelation 4 horses

2020-10-13 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/23 15:23＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　終末期の米大統領選挙2020
　　黙示録の4頭の馬、トランプは白い馬？バイデンは青ざめた馬？
　The United States Presidential election of 2020 in apocalypticism
　　White horse Trump ?, Pale horse Biden ? of Revelation 4 horses

　出典：ウィキペデイア「ヨハネの黙示録の四騎士」他で編集
　　（※ Expansion by click 　↑クリックして拡大）
　
　

　新約聖書・ヨハネの黙示録6章1～17節
　　また、私は見た。小羊が七つの封印の一つを解いたとき、四つの生き物の一つが、雷のような声で「来なさい。」と言うのを私は聞いた。
　　私は見た。見よ。白い馬であった。それに乗っている者は弓を持っていた。彼は冠を与えられ、勝利の上にさらに勝利を得ようとして出て行った。
　　　小羊が第二の封印を解いたとき、私は、第二の生き物が、「来なさい。」と言うのを聞いた。
　　すると、別の、火のように赤い馬が出て来た。これに乗っている者は、地上から平和を奪い取ることが許された。人々が、互いに殺し合うようになるためであった。また、彼に大きな剣が与えられた。
　　　小羊が第三の封印を解いたとき、私は、第三の生き物が、「来なさい。」と言うのを聞いた。私は見た。見よ。黒い馬であった。これに乗っている者は量りを手に持っていた。
　　すると私は、一つの声のようなものが、四つの生き物の間で、こう言うのを聞いた。「小麦一枡は一デナリ。大麦三枡も一デナリ。オリーブ油とぶどう酒に害を与えてはいけない。」
　　　小羊が第四の封印を解いたとき、私は、第四の生き物の声が、「来なさい。」と言うのを聞いた。
　　私は見た。見よ。青ざめた馬であった。これに乗っている者の名は死といい、そのあとにはハデスがつき従った。彼らに地上の四分の一を剣とききんと死病と地上の獣によって殺す権威が与えられた。
　　　小羊が第五の封印を解いたとき、私は、神のことばと、自分たちが立てたあかしとのために殺された人々のたましいが祭壇の下にいるのを見た。
　　彼らは大声で叫んで言った。「聖なる、真実な主よ。いつまでさばきを行なわず、地に住む者に私たちの血の復讐をなさらないのですか。」
　　すると、彼らのひとりひとりに白い衣が与えられた。そして彼らは、「あなたがたと同じしもべ、また兄弟たちで、あなたがたと同じように殺されるはずの人々の数が満ちるまで、もうしばらくの間、休んでいなさい。」と言い渡された。
　　　私は見た。小羊が第六の封印を解いたとき、大きな地震が起こった。そして、太陽は毛の荒布のように黒くなり、月の全面が血のようになった。
　　そして天の星が地上に落ちた。それは、いちじくが、大風に揺られて、青い実を振り落とすようであった。
　　天は、巻き物が巻かれるように消えてなくなり、すべての山や島がその場所から移された。
　　地上の王、高官、千人隊長、金持ち、勇者、あらゆる奴隷と自由人が、ほら穴と山の岩間に隠れ、
　　山や岩に向かってこう言った。「私たちの上に倒れかかって、御座にある方の御顔と小羊の怒りとから、私たちをかくまってくれ。
　　御怒りの大いなる日が来たのだ。だれがそれに耐えられよう。」

　The New Testament・The Revelation of John 6：1～17
　　I saw that the Lamb opened one of the seven seals, and I heard one of the four living creatures saying, as with a voice of thunder, “Come and see!”
　　Then a white horse appeared, and he who sat on it had a bow. A crown was given to him, and he came out conquering, and to conquer.
　　　When he opened the second seal, I heard the second living creature saying, “Come!”
　　Another came out, a red horse. To him who sat on it was given power to take peace from the earth, and that they should kill one another. There was given to him a great sword.
　　　When he opened the third seal, I heard the third living creature saying, “Come and see!” And behold, a black horse, and he who sat on it had a balance in his hand.
　　I heard a voice in the middle of the four living creatures saying, “A choenix of wheat for a denarius, and three choenix of barley for a denarius! Don’t damage the oil and the wine!”
　　　When he opened the fourth seal, I heard the fourth living creature saying, “Come and see!”
　　And behold, a pale horse, and the name of he who sat on it was Death. Hades followed with him. Authority over one fourth of the earth, to kill with the sword, with famine, with death, and by the wild animals of the earth was given to him.
　　　When he opened the fifth seal, I saw underneath the altar the souls of those who had been killed for the Word of God, and for the testimony of the Lamb which they had.
　　They cried with a loud voice, saying, “How long, Master, the holy and true, until you judge and avenge our blood on those who dwell on the earth?”
　　A long white robe was given to each of them. They were told that they should rest yet for a while, until their fellow servants and their brothers, who would also be killed even as they were, should complete their course.
　　　I saw when he opened the sixth seal, and there was a great earthquake. The sun became black as sackcloth made of hair, and the whole moon became as blood.
　　The stars of the sky fell to the earth, like a fig tree dropping its unripe figs when it is shaken by a great wind.
　　The sky was removed like a scroll when it is rolled up. Every mountain and island was moved out of its place.
　　The kings of the earth, the princes, the commanding officers, the rich, the strong, and every slave and free person, hid themselves in the caves and in the rocks of the mountains.
　　They told the mountains and the rocks, “Fall on us, and hide us from the face of him who sits on the throne, and from the wrath of the Lamb,
　　for the great day of his wrath has come, and who is able to stand?”

　ヨハネの黙示録8章1～2節
　　小羊が第七の封印を解いたとき、天に半時間ばかり静けさがあった。
　　それから私は、神の御前に立つ七人の御使いを見た。彼らに七つのラッパが与えられた。……

　The Revelation of John 8：1～2
　　When he opened the seventh seal, there was silence in heaven for about half an hour.
　　I saw the seven angels who stand before God, and seven trumpets were given to them. ……

　新約聖書のヨハネの黙示録には、この世の終末に於いて、再び天から降臨されるイエス・キリストが為される事が記されてある。
　上に掲げた6章の全部、1～17節、及び8章1～2節にも、十字架に磔にされて犠牲になられた「子羊」であるイエス様が、7つの封印を解かれる事が書かれている。

　その内、第一の封印を解いた時には白い馬が、第二の封印を解いた時には赤い馬が、第三の封印を解いた時には黒い馬が、第四の封印を解いた時には青ざめた馬が出て来る事が書いてある。
　現在が終末期に在ると捉えられ、その上でこの預言書を読んだ場合、一説によれば、次の様に捉える事が出来る。
　
　白人で、且つ、超大国、世界最大の軍事力を持つ米国のトランプ大統領が白い馬の騎士、その米国と対立しグローバリズムと同調する共産主義、中華思想を持つ支那の習近平・国家主席が赤い馬の騎士。
　また、アフリカをはじめ世界の貧困層の多くを占め、最近のブラック・ライヴズ・マター（BLM）デモに於いて米国内での不満を爆発させている黒人達が黒い馬。
　そして、イルミナティ、グローバリズムの本拠として、戦争を煽り、現在パンデミックとなっている新型コロナ感染症ウイルスをバラマキ、それらによって飢饉をもたらし、更にカトリックの宣教師をはじめリベラル系プロテスタント宣教師、カルト、左翼メディア等といった偽預言者達を輩出するヨーロッパ連合（EU）が青ざめた馬。

　続く第五～第七の封印が解かれると、地震や隕石落下、地殻変動等の天変地異もそれらと共に起きて、多くの死者が宿命として出る事を述べる。

　6節には「小麦一枡は一デナリ。大麦三枡も一デナリ。オリーブ油とぶどう酒に害を与えてはいけない」と在るが、新約聖書・マタイの福音書20章2節にはこう書いて在る。

　　
　

　新約聖書・マタイの福音書20章2節
　　彼は、労務者たちと一日一デナリの約束ができると、彼らをぶどう園にやった。

　The New Testament・The Gospel of Matthew 20：2
　　When he had agreed with the laborers for a denarius a day, he sent them into his vineyard.

　併せて読み捉えると、即ち、1日の労働賃金1デナリで、小麦1枡、大麦3枡しか買えないと述べているので、ハイパー・インフレや世界大恐慌を思わせる。
　また、オリーブ油とぶどう酒が非常に貴重な存在になるとも述べて、後の8節に出ている様に、同時に飢饉も伴っている事を思わせる。

　米国大統領選挙、白い馬の騎士トランプに対し、バイデンはもうろくし、体力、気力、そして知力は衰え、自身の犯罪のスクープ記事をはじめ腐敗の数々が暴露され、そして、もしも当選するならばディープ・ステートのビッチとして首輪を付けられ、ムチを打たれる操り人形となる事を想像して、正に、EUと同じイルミナティの支援の下で青ざめた表情の騎士と言えるのではなかろうか。白い馬の騎士は、「勝利の上にさらに勝利を」と在る。

　但し、イエス・キリストの2度目の降臨は、まだ行われていない。
　聖書の預言、特に十字架に磔にされた後の「子羊」が為される事は、その2度目の降臨の後であり、未だ実施されず、成就されてはいないので、今後に起こされる事である。

　本ブログ過去の関連記事
　　・2017/04/13付：「世の終末期に登場する四つの馬･･･ヨハネの黙示録、白い馬、赤い馬、黒い馬、青ざめた馬」

　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」
　　・2020/10/10付：「欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over」
　　・2020/10/11付：『日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ、日本の自立独立を干渉し邪魔する「反日」の犯罪者バイデン：米大統領選挙／Pro-Japanese Trump, anti-Japanese Biden』
　　・2020/10/12付：「米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?」

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？／Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?

2020-10-12 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/23 14:26＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　＜2020/10/25 －「本ブログ過去の関連記事」に記事追加（7本）＞

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

The US Cannot Afford to Risk Another Endless War by Exerting Max Pressure on Iran

The reality is that Iran, at best, is a middling power with an aging m...

Military.com

　2020/10/09付・Mint Press News「Critics Say New Iran Sanctions Designed To “Choke off Humanitarian Exports” Amid Pandemic」

Critics: New Iran Sanctions Designed To “Choke off Humanitarian Exports”

Critics say new US sanctions on Iran are designed to “choke off humani...

MintPress News

　2020/10/22付・The Iran Primer「Iranian Media on the U.S. Election」

Iranian Media on the U.S. Election

In Iran, both hardline and reformist media have provided extensive cov...

　米国の新たなイランに対する圧力は偽イスラエルへの胡麻すり！？
　　Does new pressure to Iran by US grind sesame seeds for Fake Israel !?

　以下、2020/10/09付・REUTERS日本「米、イラン金融部門に新制裁　18行対象に資産凍結など」より
　　『［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国政府は８日、イランの金融部門に新たな制裁を科した。米大統領選・議会選が近づく中、銀行１８行を対象とし、イランへの圧力を強める。
　　具体的には対象銀行の米国資産を凍結し、米国民と対象銀行の取引をほぼ禁止するほか、二次的制裁を対象銀行の取引相手に拡大する。これは外国銀行が米国の市場と金融システムへのアクセスを失うリスクがあることを意味する。
　　米財務省は発表文で、イランに農産物、食品、薬品、医療機器を売却する取引には制裁を適用しないとし、人道物資の必要性は理解していると説明した。
　　一方、イランのザリフ外相は、新型コロナウイルス流行のさなか、基本的生活必需品への支払いに影響を及ぼすとして米国を非難。ツイッターで「人々を飢えさせようとたくらむことは人類に対する犯罪だ」とした。
　　イラン中銀のヘンマティ総裁は、制裁は政治的プロパガンダだと批判した。
　　アナリストは二次的制裁について、認められる人道的取引だとしても、欧州などの外国銀行がイランとの取引を躊躇（ちゅうちょ）する可能性があると指摘する。
　　制裁対象行は以下の通り。
　　Amin Investment Bank、Bank Keshavarzi Iran、Bank Maskan、Bank Refah Kargaran、Bank-e Shahr、Eghtesad Novin Bank、Gharzolhasaneh Resalat Bank、Hekmat Iranian Bank、Iran Zamin Bank、Karafarin Bank、Khavarmianeh Bank、Mehr Iran Credit Union Bank、Pasargad Bank、Saman Bank、Sarmayeh Bank、Tosee Taavon Bank、Tourism Bank、Islamic Regional Cooperation Bank』
　（以上、2020/10/09付・REUTERS日本「米、イラン金融部門に新制裁　18行対象に資産凍結など」より）

　アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官
　　「イラン政府の悪意のある活動に資金提供している追加手段」
　　「イランがテロ活動支援を停止し、核計画終了まで継続する」

　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官
　　「中東とそれ以外に計り知れない苦しみをもたらした、過激で革命的な大義を支持するためイランの人々の富を使った政権とその腐敗した高官に向けられている」
　　「アメリカは、政権の略奪に長期間苦しめられていた犠牲者であるイラン民衆への支持を継続する」

　つい先日、米国がイランに対する新たな制裁を加える事で、「snap back」（＝急に元の状態に戻る）する事を発表した。
　「制裁」とは言うものの、その言葉は米国の立場、価値観からのものである。逆に、イランが全く悪くない事を知り、パレスチナを守り続けるイランが正義である事を理解する僕の立場からは、その「制裁」という言葉の使用は適当では無く、「圧力」という言葉の使用の方が妥当やと思っている。
　何で米国はイランに対して圧力を加えるのかと言えば、米国と同盟関係に在る、あのアブラハムの子、イサクの子であるヤコブの別名を国名に掲げてはいるものの、その実「偽物」であるイスラエルに対してイランが敵視しているからである。
　よって、米国の立場、価値観、そして方針は、同盟関係に在るあの偽物のイスラエルによるものであり、米国の偽イスラエルに対する忖度、迎合、そして媚びへつらいの態度、姿勢から来ているんや。
　上に掲げた米国首脳の言い分は偽イスラエルを代弁するもので、僕はいつも、そのような米国の偽イスラエルにへつらう言葉をバカバカしく思いながら見ている。
　次に引いた識者のコメントも、米国首脳と同様、偽イスラエルに忖度してイラン政府を悪者として扱うものとなっとる。

　無党派の在ワシントンDCシンクタンク、民主主義防衛財団（Foundation for the Defense of Democracies）上級フェロー、べーナム・ベン・タレブー（Behnam Ben Taleblu）氏（Arab Newsに）
　　「イラン金融業界というこの新しい標的は、アメリカのドラルド・トランプ大統領のイランに対する最大限の圧力政策とよく一致している。これは聖職者の政権を懲罰、抑圧、阻止し、交渉のテーブルに着かせるために非常に創造的な道具を使っている」
　　「イラン経済は現在全く健全ではない。この現在の（アメリカの）政策が続けば、イラン革命の外交政策、すなわち、交渉と外国圧力への抵抗政策は続けられない。」
　　「これは全く正当な懸念だ。しかし、イランが平和的でない危険で不安定化させる道具を常に選んでいる時、この政権と対処するための戦闘の道具よりも懲罰、強制、阻止という平和的な道具を意図的にアメリカが選んでいることを留意すべきだ。」
　　「イラン指導層が、これまで40年超、国益より革命の利益を、民衆の福祉より政権イデオロギーを優先することを選んできたのに、突然、長年虐げられてきたイランの人々を西洋諸国の政策に反対する大論争で一種の道具として武器化することに自信をつけたのは本当に恥ずかしい」
　　「残念ながら、欧州の政策は同じようなものだ」「国際ならびに欧州の指導層の多くはアメリカ指導層と横並びで、イランのテロへの物的支援、海外でのイランのテロ行為、中東中心部でのイラン政府代理機関の活動、武器拡散、ミサイル試験輸送、およびイランの増加する核備蓄と他の国際合意違反を非難している。」
　　「しかし、肝心な時に、ほとんど何もしなかった。欧州連合がミサイル使用でイランに制裁を最後に課したのは2012年12月だった。」
　　「提示されている政策がそれほど被害を与える時、その政策を継続しないよう脅かす以外頼れるものはない。」
　　「この制裁は極めて効果的で、イランはますますお手上げになっている。私はこれを窒息に例える。窒息に近づくほど身体から空気が無くなり手は上下に揺れる。だから、この種の反応が生まれる。政策の観点からの疑問は、『封じ込め、制限し、争い、無効にすることができるのか？』だ。」

　一方、トランプ政権を批判し続け、トランプ大統領の再選を阻もうとしている米国のメディアCNNに対し、イラン側に立ったコメントが寄せられとる。

　大西洋評議会（Atlantic Council）の「イランの未来構想」（Future of Iran Initiative）ディレクタのバーバラ・スレイブン（ Barbara Slavin）氏（CNNに）
　　「イランは食糧と医療品の確保はさらに難しくなるだろう」
　　「確かに多くの人を屈服させるが、イスラム共和国を倒さず、アメリカへの憎悪が強くなるだけだ。」

　そうそう、その通り。米国のイランに対する圧力は「backfire」！、逆効果となるに違いない。
　トランプ落選を目論むCNNにとって、トランプ政権の新たなイランに対する圧力は、トランプがイランをいじめとる、トランプがイランに対し非人道的な事をしよる……等と、トランプの印象を落とす為の格好のツッコミ材料となっとる事やろ。
　また、大統領選挙でのトランプの対戦相手である”クリーピー”・ジョー・バイデンも、「イラン核合意」に再び戻る事を公約に掲げて、トランプ再戦の鍵、また同時に、僕なんかはトランプ再戦に向けてのweak pointとも思える部分で違いを見せてアピールしとる。
　けど、アメリカにはAIPACやADL等、数百ものユダヤ団体が存在しとったり、米国の人口の1/4を占めると言われるキリスト教福音派の存在と、それらシオニストにとってはイランに対する圧力は好感に受け止められとる事やろ。変態・犯罪者のバイデンも結局は概ね「親イスラエル」となっとる訳で、米国の選挙で勝とぉと思たら、それらに忖度せざるを得ない事になっとる。

　そしてイラン側からは、

　イランの国連使節
　　「現在の経済的道具と同時に、アメリカは、その歴史の他の時点よりそうであろうが、イランに人道的取引を認める法的抜け穴と多数の法令を作成しようとしている。例えば、イラン中央銀行は、同行が不安定化しようとしているとして非拡散とテロリズムの当局の複数に攻撃されたが、ある人道的取引に対しては財務省の一般ライセンスの議論の対象であった。」

Amid Covid19 pandemic, U.S. regime wants to blow up our remaining channels to pay for food & medicine.Iranians WILL survive this latest of cruelties.But conspiring to starve a population is a crime against humanity. Culprits & enablers—who block our money—WILL face justice. pic.twitter.com/n0fnXPNik8
— Javad Zarif (@JZarif) October 8, 2020

　また、その米国の今回のイランに対するスナップ・バックに先んじて、イランのロウハニ大統領が今までと同様、米国の圧力に屈せず、信念を貫く事を、強調して釘を刺した。

　以下、2020/09/23付・時事通信『次期米政権はイランに「屈する」　交渉も戦争も強要されず―ロウハニ師』より
　　『【ニューヨーク時事】イランのロウハニ大統領は２２日、国連総会一般討論演説に臨み、核合意から一方的に離脱し、独自制裁を科す米国に対し、「米国は（イランに）交渉も戦争も強要することはできない」と強調した。さらに、１１月の米大統領選で誰が政権を握っても「イランの強靱（きょうじん）性に屈する以外に選択肢はない」と述べ、米国に妥協しない姿勢を鮮明にした。
　　新型コロナウイルス感染拡大を受け、演説は事前に収録された。』
　（以上、2020/09/23付・時事通信：『次期米政権はイランに「屈する」　交渉も戦争も強要されず―ロウハニ師』より）

　トランプ大統領は、「America First」のスローガンを掲げ、世界の警察を辞める等として、世界各地からの米軍撤退、各国への介入・干渉行為の停止、資金の流出阻止をここまで図って来た。「世界の警察を辞める」という事を、クリーピー・バイデンが副大統領を務めとった時の大統領やったオバマも同様に言うとったけんど、優柔不断でディープ・ステートの操り人形となっていたオバマはそれをよう実行に移す事が出来んで、逆にアフガニスタン、イラクへのさらなる侵攻、リビア、シリアへの侵略、空爆を行った程や。
　特に中東地域からの撤退が米国にとっては大きい事やけど、イラン核合意で米国はイランに資金等を援助しなければならず、パレスチナ問題、中東和平についても同様に、米国は今まで莫大な資金を注いで来た。トランプ大統領は就任前、米国の借金を問題として取り上げていた通り、その問題解決には中東地域から離脱する事が必要や。

　米国の中東地域への介入は、同盟関係に在る偽イスラエルへの忖度も有るけんど、並びにディープ・ステートの意向で動いている事も言える。そしてそこには、米国を借金大国にしてより一層の奴隷状態、パペットとして使う事、ひいては、米国を滅亡させる意図も含まれる。
　米国の中東地域からの撤退は、イコール、偽物のイスラエルからの撤退でもある。米国は偽イスラエルに忖度、迎合、媚びへつらう限り、今まで通り、借金が増え続ける事となる。よって、愛国者として米国の事を真剣に考えるならば、その事を避ける事は出来ない。

　オバマ前大統領は、就任1期目には偽イスラエルに1回も訪問する事が無かった程に、偽イスラエル、ネタニヤフ首相を遠避けようと努めていた。オバマも内心では、偽イスラエルからの離脱を考えていた。しかし、バラク・”フセイン”・オバマは、イスラムの心を持ちつつも、優柔不断、操り人形、そして政策、方針の失敗で、それを実行、実現させる事が出来なかった。

　トランプ現大統領は、一見するとシオニストの様に見える。異常なまでに偽物のイスラエルの肩を持ち、エルサレムを偽イスラエルの首都として承認したり、駐パレスチナ米大使館を駐偽イスラエル米大使館の管轄下に、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出全面停止、シリア領であるゴラン高原併合の承認、そして本年7月1日にもネタニヤフ政権が実行に移しそうであったパレスチナ国・ヨルダン川西岸地区の一部併合を認める等は、その印象を顕著にしている。そして更には、イラン核合意からの撤退と、同時にイラン制裁や。
　しかし、トランプは本当に、単なるシオニストなのであろうか？

　ここからは、僕の勝手な「憶測」でしかない事を、予め断っておく。露骨に米国が偽イスラエルからの撤退を仕掛けると、勿論、偽イスラエルからの反発が予想される。表立ってそれを表さぬとも、あの「911」の様に、米国内でテロを何時起こさぬとも解らない。そして、トランプ自身が暗殺されかねない。
　よって、トランプは、偽イスラエル、ネタニヤフを煽てながら、徐々に、ゆっくりと、離脱を図っているのではなかろうか？。

　しかし、その為に、イランに対する制裁、圧力を掛けるというのは、偽イスラエルを敵視していると言う理由からのものであるとしても、何も悪い事をしていない、ただ偽イスラエルにとっては不都合な存在とされているイランにとっては、誠に理不尽で殺生な事や。
　恐らくトランプも、イランが全く悪くは無い事を承知、理解している事やろ。トランプは大統領就任前、イランがIS（DAESH、イスラム国）と戦っている事を述べていた通り、イランが却って正義な存在と捉えとる事に違いない。また昨年、イランが原子力発電所のウラン濃縮を行う事に際し、イランに注意を促し気遣うコメントを出す「矛盾」を示した。
　よって、米国が中東、ひいては偽イスラエルからの撤退、離脱をする為に、建前でイランに圧力を加えとると思える。

　しかし、トランプの周りにはネオコンや本当のシオニスト、オバマ政権時から居残るリベラル系の官僚、そしてディープ・ステートの人形等が仰山おるもんやから、いつ何時、トランプが罠にハメられるか解らん。実際、本年に明けた早々に、イランのソレイマニ将軍を暗殺してもぉた。そしてその後、Twitterでは、ハッシュタグを付けた「#第三次世界大戦」「#WorldWarⅢ」「#WWⅢ」というキーワードが検索ランクのトップを占めていた様に、その様な状況に一気に滑り込む恐れが付き纏う。
　あのボルトンを政権内に入れておいてその後に解任した通り、高官に登用する為のトランプの本音の考えに近い人材が乏しいとも言え、トランプの政権運営は、周囲から足を引っ張られる状態で綱渡り的やと言える。またそれは、トランプがここまでFlip-Flopを繰り返して来た要因でもある。

　要するに、僕の「憶測」としての結論として、トランプは偽イスラエルに対し胡麻を擂る（ごまをする）為にイランに対し圧力を加えとるんとちゃうやろか？

　※ grind sesame seeds　→　flatter
　出典：イラストAC他で編集
　

　関連文献
　　・2020/08/24付・The Council for the National Interest「Making Excuses for Trump: Where Does the Buck Stop?」
　　・2020/09/20付・ALJAZEERA「US claims UN sanctions on Iran reinstated. The world disagrees」
　　・2020/09/21付・RT QUESTION MORE「Americans had talent in diplomacy but they've lost it, Russian FM Lavrov says, as US triggers ‘null and void’ Iran sanctions」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2016/10/30付：「トランプ氏はタルム―ディック・アシュケナジー・ユダヤからアメリカを取り戻せるのか・・・友好関係を結ぼうとするロシア・プーチン大統領の様に」

　　・2017/02/06付：『トランプ米大統領はポーズを取っているのか・・・911検証、FRB解体、外国ロビイスト追放……、本心は「反イスラエル」か』

OGPイメージ

（2017/03/07：加筆編集、2017/03/08：同）アメリカのトランプ大統領は「ポーズ」を取っているのか。トランプ大統領の「本心」は...

　　・2019/05/21付：『2016年大統領選挙中のトランプ「イランはISと闘っている」「アメリカがISを作った」／Trump in 2016: “Iran is fighting IS”, "IS made in US"』
　　・2019/05/29付：『イランへの派兵を望まないトランプ米大統領は結局「渋々」、悪魔のユダヤネオコンBチームの“欲望”とすり合わせ／Trump balanced reluctantly after all』
　　・2019/07/13付：『トランプは1度も攻撃承認せず（1/2）イランの「10分前」警告を「真似」した攻撃中止ツイート、戦争煽動者NYTの"Fake News"／Trump copied "before 10 minutes"』
　　・2019/07/13付：『トランプは1度も攻撃承認せず（2/2）ケネディ暗殺に繋がる偽イスラエル核兵器工場従業員「150人」を真似した犠牲者数／Trump heard "150" of Israel nuke employee』
　　・2019/07/17付：『MSMマスコミがイランのウラン濃縮で騒ぐ理由と現「偽」イスラエル400発核兵器・核工場を無視する理由／Jew’s MSM of War Agitator ignore Fake Israel Nuke』
　　・2019/07/25付：『イランのウラン濃縮：「戦争反対・反グローバリズム」トランプの脅し？警告？恐らく温情であろう／"Consideration" from Trump for Iran. MSM operate image』
　　・2019/09/06付：『トランプ大統領「私達はペルシャ湾に居る必要は無い」、ザリーフ外相「トランプは100％正しい」／"We don’t need to be in Persian Gulf", "100% right"』

　　・2019/09/11付：『八咫烏に見るパレスチナ人と日本人の繋がり、神武東征は阿波の「倭」（邪馬壹國）から奈良の「大倭」（大和国）への「遷移」を物語る／Yatagarasu, Palestinian－Japanese tie』

八咫烏に見るパレスチナ人と日本人の繋がり、神武東征は阿波の「倭」（邪馬壹國）から奈良の「大倭」（大和国）への「遷移」を物語る／Yatagarasu, Palestinian－Japanese tie - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

（2019/09/1120:00－画像修正（中央アジアの弓月・ヤマト・ナラに関する地図、及び追記）（同上－「本ブログ過去の関連記事」に記事、...

　　・2019/11/12付：『トランプは「悪魔カルト」ボルトンを解任！・・・Bチーム崩壊へ／Trump dismissed "devil cult" Bolton, and "B team" towards to collapse』

　　・2019/11/12付：「ボルトン解任：極右の偽イスラエルは直接イラン攻撃を謀る／Bolton was dismissed, Far-right Fake Israel plots direct attacks to Iran」
　　・2019/11/13付：『中東を去りたいトランプ大統領「私達はパニックになりたくない」／President Trump "We don’t want to panic"』

　　・2019/11/12付：「ネタニヤフの疑心暗鬼：捨てられる事を疑いトランプをスパイ／Despair, Terror, Netanyahu spys Trump to doubt that may is dumped」

ネタニヤフの疑心暗鬼：捨てられる事を疑いトランプをスパイ／Despair, Terror, Netanyahu spys Trump to doubt that may is dumped - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

※本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。※Ihavema...

　　・2019/12/07付：「強行すべき！、ユダヤマフィアを排除したプーチンに学ぶ断行力、英Brexitと日本の憲法改正の停滞打破の為に／Carrying out learn on Putin excluded Jew Mafia」
　　・2019/12/17付：『偽イスラエルのメディア「米国がイスラエルから離脱するステップを踏む」／Fake Israel media ”US steps away from Israel”』
　　・2020/01/08付：「イラク議会が米軍撤退要求決議採択 “自惚れるな！さっさと出て行け！”／"Don't be conceited! Get out quickly!" from Iraq to disliked US」
　　・2020/01/09付：「軽挙妄動：トランプはグローバリストの罠に陥り殺人の過ちを犯す／Rash Trump fell into trap by globalist, and made mistakes of murder」
　　・2020/01/09付：『イラン・イラク司令官暗殺：米国の良識者「私達は殺されるに値」「我の道徳崩壊」／US good ex."US morality collapse" "We are worth being killed"』
　　・2020/01/24付：「クビにしたボルトンに従う皮肉：トランプはイラン攻撃で祝福を受ける／Irony from dismissed Bolton, Trump received blessing by Iran attack」
　　・2020/01/24付：「解任されたボルトンの恨み：イラン攻撃で罪を犯したトランプを追い詰める／Grudge Bolton, Trump which sin 100% by Iran attack are cornered」

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　＜2020/10/25 記事追加（7本）＞
　　・2020/10/04付：「偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（1/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?」

偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（1/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while? - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

＜※本当の投稿日時Trueposteddate&time：2020/10/2106:38＞（当方の都合にて、投稿日時を変更しておりま...

偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（1/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while? - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　　・2020/10/04付：「偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（2/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?」
　　・2020/10/04付：「偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（3/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?」
　　・2020/10/04付：「偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（4/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?」
　　・2020/10/04付：「偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（5/5）／Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?」

　　・2020/05/22付：「何故グローバリストのWHOは偽イスラエルをヨーロッパに分類するのか／Why does globalist's WHO classify Fake Israel into Europe?」
　　・2020/10/03付：「トランプから戦争屋ボルトンへStrong on BREAKING CLASSIFICATION were made by BigCourt／From Trump to Warmonger Bolton」

　引用文献
　　・2020/09/23付・時事通信：『次期米政権はイランに「屈する」　交渉も戦争も強要されず―ロウハニ師』
　　・2020/10/09付・REUTERS日本：「米、イラン金融部門に新制裁　18行対象に資産凍結など」
　　・2020/10/13付・ARAB NEWS JAPAN：「アメリカの最新制裁はトランプの強硬なイラン政策での理にかなった措置だと専門家」

日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ、日本の自立独立を干渉し邪魔する「反日」の犯罪者バイデン：米大統領選挙／Pro-Japanese Trump, anti-Japanese Biden

2020-10-11 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
　　　True posted date & time：2020/10/22 17:21＞
　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03

#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory

#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　米大統領選挙
　　日本国憲法改正を支持する「親日」トランプ
　　　日本の自立独立を邪魔する「反日」の犯罪者バイデン
　　Trump is pro-Japanese, but Biden who interfere independence of Japan is anti-Japanese

　
YouTube: トランプ氏「バイデン氏はメンタルが最弱」
　2019/06/11
　
YouTube: トランプ氏が（バイデン氏の）セクハラを揶揄
　2019/04/05
　
YouTube: JOE BIDEN DEPORTATIONS: Crowd Gets Mad At Biden At His Own Rally
　2019/11/22

　クリーピーな変態の「犯罪者」もうろく認知低下ジョー・バイデン自身が、「トランプに投票せよ」と群衆に向かって訴える！！

Just had a great conversation with Prime Minister Abe of Japan. I told him that the just completed Olympic venue is magnificent. He has done an incredible job, one that will make him very proud. Good things will happen for Japan and their great Prime Minister. Lots of options!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 13, 2020

　アメリカのトランプ大統領　（上のツイッター）
　　「日本の安倍首相と素晴らしい会話をしました。完成したばかりのオリンピック会場は素晴らしいと彼に言いました。彼は信じられないほどの仕事をしてきました。日本国と彼らの偉大な首相にとって良いことが起こるでしょう。たくさんの選択肢がある！」

　3月12日現在で世界中での累積感染者125,048人、死者4,613人（但し北朝鮮は不明の為にそれらの人数には含まれず）を出した新型コロナ・ウィルス感染症（COVID-19）について、世界保健機関（WHO）が前日の11日、「パンデミック」である事を表明した。（※ 本記事を最初に概ね仕上げた時点でのデータ。10月21日時点で、感染者数4,085万6,197人、死亡者数112万5,756人まで伸びる。）

　その感染症の世界的な流行によって、国境の封鎖で海外渡航の禁止、各種イベントや大会の中止や延期、無観客開催、店舗の閉鎖、学校の休校等の措置が執られ、経済への影響は大きくなっている。そして、アメリカのニューヨーク・ダウ工業平均株価や日本の日経平均株価は、大きく値を下げている。（※ その後、共に株価は上昇して回復している。）
　そして、本年開催予定である東京オリンピックも、来年への延期が噂されている。13日午前中（日本時間、米国は12日午後）の安倍首相とトランプ大統領との会談でも、上のツイッターの内容の他に、その事について話し合われた可能性が有ると見られている。（※ その後、正式に来年に延期される。また、安倍首相は9月中旬に持病の悪化の為に辞任される。）

　以下、2019/11/22付・毎日新聞「トランプ氏再選なら安倍首相も4選を」より
　　日本の自由民主党の衆議院議員、鴨下一郎・元環境相
　　　『旧民主党から政権を奪取した安倍政権は、アベノミクスの「3本の矢」に取り組んできた。最も重要だったのは「異次元の金融緩和」だったと思う。リーマン・ショックや東日本大震災、東京電力福島第1原発事故などで経済が低迷する中、新内閣誕生を織り込んで株価が上がり、ドル円相場が円安に向かった面もあるが、役割を果たせていなかったそれまでの政治を安定させたという点で安倍晋三首相の再登板には意味があった。
　　　やや右寄りだと言われてきたが、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国とは尖閣諸島を巡る課題を抱える中で、国民がそれを望んだのだろう。米国のトランプ大統領の登場や英国の欧州連合（EU）離脱「ブレグジット」など世界のトレンドを見ても、それに先駆けて右寄りの政権を作ったのは外交的にも経済的にも成功だった。
　　　今後政権はどうなるのか。最も注目すべきなのは日米関係、とりわけ安倍・トランプ関係だ。
　　　2016年にトランプ氏が大統領選に勝利すると首相はいち早くトランプタワーに駆けつけ、関係構築に努力した。
　　　象徴的な出来事の一つが、今年春のトランプ氏来日の際に行われたゴルフだ。直後の首相のイラン訪問についてトランプ氏との間で話し合ったことが大きい。イランの問題で日本の首相が米国との間を取り持つということは今までにない。2人の首脳の関係性において世界の舞台回しがされ始めた事例として特筆すべきだろう。
　　　20年の米大統領選がどうなるかは我々には予想できないが、トランプ氏が再選されるのであれば、首相は続投し4選を目指すべきだ。
　　　平和の精神や安全保障、経済、気候変動などの面で日本が発信力を増し、世界に貢献していくには、今の日米関係は非常に重要だからだ。今まで首相とトランプ氏が築いてきた友情は今や日米の貴重なインフラなので崩すべきではない。
　　　しかし、トランプ氏が再選されない場合はまた別の発想をしなければならない。首相がトランプ氏と仲が良かっただけに、大統領が代われば日本も別のリーダーが新たな関係性を築いていくという方が日本の国益にかなうだろ……』
　（以上、2019/11/22付・毎日新聞「トランプ氏再選なら安倍首相も4選を」より）

　アメリカの大統領選挙、主要な二大政党内の一方の共和党はトランプ現大統領でほぼ決まっているが、民主党の予備選挙では現在に至って「3人」が残る。（※ その後、民主党の代表候補はバイデンとなった。）
　女性で未だ30代と若く実力と共に将来性も有望な「保守中道」のトゥルシー・ギャバード候補、左派で中間層から貧困層への思いやりやパレスチナ国に同情する左派のバーニー・サンダース候補、そして、オバマ前政権時代に犯罪を重ねて腐敗しておまけにクリーピーな変態で認知機能も低下しているもうろくの左翼リベラル候補、ジョー・バイデンが、指名獲得に向けて争っている。（※ 3月当時）

　ギャバード候補の掲げる政策や理念は、トランプ大統領の本心である「米国第一」、「非介入主義」、「平和主義」が同じである等と、とても近い。但し、トランプ大統領は「有言実行」ではあるものの、その本心の通りに完全には行ってはおらず、ここまでFlip-Flopを繰り返し、特にシリアやアフガニスタン、イラク、サウジアラビア等の中東地域からの撤退については一進一退となっている。それでも、シリアとアフガニスタンについては、米国にとってはようやく、その泥沼状態から抜け出る可能性が見えて来た。その様に、トランプ政権となって徐々にではあるが前進している様に見える。

　そんなギャバード候補は、民主党内では差別されている。打倒トランプに偏っている民主党は、トランプに近いギャバード候補を嫌う。また、ギャバード候補の歯に衣着せぬ真実を述べる発言や、エスタブリッシュメントへの批判を恐れて逃げている。
　エスタブリッシュメントへの批判についてはサンダース候補も同じであるので、サンダース候補もMSMマスコミや民主党のエリートから嫌われている。

　民主党は総体的に、左翼リベラルである。また、主流メディア（MSM）やGoogle等の大手ハイテク・プラットフォームも左翼リベラル・グローバリズムであるので、選挙妨害に当たるパージ、バン、カット、ブロック、レッテル貼り、塗抹バッシング等とギャバード候補を攻撃して来た。
　更に、ギャバード候補の草の根的なキャンペーンとは程遠く、他の民主党候補は「ユダヤ・マネー」やその他の「ダーク・マネー」が入った多額の資金を宣伝に注ぎ込み、宣伝に煽られる低レベルの有権者達を「カモ」に出来た事もあって、ギャバード候補の分が悪い事となり、それが投票結果に表れる事となった。

　よって、民主党の方が未だ誰が指名獲得となるか解らない状態なので、本記事を投稿するのは少しタイミングが早いかもしれない。（※ それ故、今になってから投稿する事となった。）
　民主党の予備選挙の候補者の中で、ギャバード候補が最も良い、サンダース候補もまだまし、しかしバイデンだけはダメで許せないと思うのは、僕一人ではないはずだ。

　僕がバイデンを「NO」と言うのは、先に挙げた通り、オバマ前政権時代に副大統領として犯罪を重ねて腐敗し、おまけにクリーピーな変態で認知機能も低下している、もうろくの左翼リベラル・グローバリストであるからという事の他に、日本人として、しかも正しい歴史認識を持つ保守中道右派の日本人の僕として言える事を、今から5年前に遡って見ていく。

　2012年末、日本の自由民主党の安倍総裁が首相となり、その後現在まで、日本の歴代政権の中では非常に希な、7年を超える長期の政権が続いて来た。その長期安定政権のお陰で、諸外国からは信頼され、外交、経済、安全保障と良好な状態を回復すると共にそれを保ち続ける事が出来た。
　また同時に、4年を経過した2017年以降は特に、米国のトランプ政権との良好な関係もその安定に貢献して来た。一方、安倍首相は2012年に再び就任したロシアのプーチン大統領とはほぼ共同歩調を執って来ており、こちらも良好な関係となっている。

　安倍首相は政権を奪取する前から「日本を取り戻す」、「戦後レジームからの脱却」をスローガンとして掲げて来た様に、自身の持っている「正しい歴史認識」を基にした理念や政策を実行に移そうとして来た。その中には、悲願の「憲法改正」が含まれる。

　第二次世界大戦中、日本軍は欧米帝国の植民地となっていたアジア各国を解放し、それら各国がその後に独立する事に繫がる「大東亜戦争」と、対米戦争である「太平洋戦争」、更に支那（中国）大陸に進出した「支那事変」（日中戦争）、そして満州国北隣のソビエト連邦の驚異という「四正面作戦」を執っていた。
　ABCD（米国・英国・支那（中国）・オランダ）包囲網で対日石油禁輸等と米国が日本に対する制裁（圧力）を掛け、到底日本にとっては受け入れる事が出来ない最後通牒となる「ハル・ノート」を突きつけて日本を対米戦争する様に謀り、米国の協力者であった山本五十六・海軍司令官に真珠湾攻撃させて、「太平洋戦争」が勃発した。

　当時、日本は石油の90％を輸入に依存し、その内の80％を米国から輸入していた事から、最初から無謀で、無茶で、敗戦する事が解っていたものであったが、当時の米国の謀略によって、また、その米国と繫がる日本の近衛文麿首相（当時）等の「共産主義者」達が抱いていた、ボロボロに負けた後の「敗戦革命」の目論見によって、米国との戦争に入ったのである。
　また、同じく「共産主義」のNHK（日本放送協会）や朝日新聞、毎日新聞という日本のMSMマスコミも、その「敗戦革命」に協力して「戦争ドラム」を鳴らし続け、「もっとやれ！」、「もっと大陸奥深くへ進出せよ！」、「太平洋の大海原へドンドン進め！」等との掛け声を持って、軍や大衆の戦意を高揚させて煽り、「泥沼」に送り込んでいった。

　米国がここまで共産主義から生まれたネオコンやネオリベラリズム、そして共産グローバリストのMSMマスコミによってベトナムや中東の「泥沼」にハマり続け、その結果、世界最大の借金大国となっており、それと同時に「ユダヤの奴隷」となっているのであるが、その同様な事が日本でも起こっていた訳である。

　2015年、安倍首相は米国の上下両院合同会議で演説を行った。僕はそれについて、「正しい歴史認識」を持ち「保守中道右派」のナショナリスト、というよりは「パトリオット（祖国愛者、愛国者）」である安倍首相について、当時の左翼リベラル・グローバリズムのオバマ政権が危険視して、安倍首相に圧力を掛ける為に米議会に呼んで演説させたのではないかと思っていた。
　多分、そういう意味合いも含んでいたのであろうが、調べてみると、日本側からの要望で実現したとある。オバマ政権の持つ右寄りの安倍政権に対する懸念を和らげる為、安倍首相の補佐官の「根回し」によってその演説に結びついたという。

　その「根回し」の前、特にオバマ政権の中でも当時副大統領と上院議長を兼務していたバイデンが、安倍首相の執った行動に対し激怒したという。

　以下、2016/07/31付・アゴラ「安倍総理の米議会演説を実現した影の立役者 --- 佐東正浩」より
　　『（前略）……小泉首相が米議会で演説を出来なかったのは靖国参拝があったからというのである。
　　こうした見解は日米の専門家や実務者の間で広く共有されていた。特に、麻生副総理が訪米した際に、「靖国参拝はない」と約束した直後に、安倍首相が靖国神社を参拝してバイデン副大統領の怒りは激しく、「安倍と麻生に騙された」と激怒していたという。
　　実際、ホワイトハウスの「失望した」声明はバイデン氏の強い要求で出されたという。…（中略）…
　　……彼は2013年頃から何十回と訪米し、特に議会関係者と関係を深めていたが、その議会人脈で根回しをしつつ、バイデン氏の側近中の側近であるサリバン副大統領補佐官と面会し、説得を重ねた。そして、その際は安倍首相からのバイデン氏への異例の親書を手渡した。そして、ここで、バイデン氏の頑なな気持ちをほぐす第一歩となったのである。
　　…（中略）…
　　……その後、バイデン氏は安倍首相の議会演説に賛成し、…（中略）…まさしく180度真逆の方針転換へと仕向けることに成功したのだ。……（後略）』
　（以上、2016/07/31付・アゴラ：「安倍総理の米議会演説を実現した影の立役者 --- 佐東正浩」より）

　因みに、その当時の首相補佐官である衆議院議員が現在、日本でスキャンダルに巻き込まれている。本人の秘書と参議院議員の妻らが、公選法違反（買収）の疑いで逮捕された。また、本記事には引いていないが、その引用元の全文記事内に引用してある著者も、セックス・スキャンダルで裁判となっている。後者も記者出身で安倍首相との距離が近かった事から、僕はまた、「一連の安倍叩き」の一環としてのグローバリストの陰謀だろうかと、却って疑う。テレビのワイドショーが話題として好む様なスキャンダル、「＊＊＊ゲート」という類は、大概、その様なものが多い。特に「セックス・スキャンダル」は、ユダヤの常套手段である。

　2015年4月29日
　　日本の安倍晋三首相　（米上下両院合同会議での演説）
　　　「先の大戦に対する痛切な反省」
　　　「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。思いは歴代首相と全く変わるものではない」

　　バイデン米副大統領・兼上院議長（当時）　（安倍首相の米議会での演説後、共同通信などの取材）
　　　「（歴史問題で）責任が日本の側にあることを非常に明確にした」
　　　「（首相演説について）極めて巧みで、意味深い」
　　　「（歴史問題が日韓、日中の間で）非常にデリケートな問題となってきた」
　　　「（首相が中韓を含む）すべてのアジアの近隣国への共感を伝えた」

　
YouTube: 『希望の同盟へ』米国連邦議会上下両院合同会議　安倍総理演説－平成27年4月29日
　2015/04/30

　安倍首相は、飽くまでも、バイデンをはじめとした当時の米国のオバマ民主党政権の左翼グローバリズムとの「調和」を図る為に、その様な「すり合わせ」の演説内容となった。よって。それには「建前」が含まれている。日本の保守派、それは僕も含めてであるが、皆、その様に認識している。
　また、その演説内容も、例えすり合わせた「建前」の内容であっても、「侵略」や「おわび」といった表現を一切使っておらず、旧日本軍による「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制」という「嘘の歴史」にも触れていない。先の大戦で日本軍は侵略をしておらず、アジアの解放と自国の防衛、侵略に対する抵抗を行っていたのであるから、当然である。

　支那（中国）が主張して来た「南京大虐殺」は無かった。また、韓国が主張して来た「従軍慰安婦強制」や「徴用工」も無かった。そして、日本は欧米帝国がアジアやアフリカを侵略して占領した植民地から搾取するばかりであった事とは全く異なり、日韓併合時代、日本は内地から朝鮮半島へ投資するばかりであって、却って内地の側が赤字に転落する程であった。現在でも使われている、韓国や北朝鮮のインフラ、発電所やダム、橋梁、港湾、鉄道、道路、学校、各種ビルや工場等、多くを日本が日韓併合時代に建設した。

　日本とドイツは「敗戦国」である。日本は「南京」「慰安婦」「徴用工」の「でっち上げ」で、ドイツは「ユダヤ人ホロコースト」の「嘘」で、共に「戦勝国」から抑えられて来た。そして戦後、日本は韓国から、ドイツはユダヤから、それぞれたかられ、ゆすられ続けて来た。
　実際、国連には「敵国条項」が未だに存在している。「敵国条項」は、国連憲章の第77条の一部文言と第53条、第107条の事で、それらは「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（日本、ドイツ、イタリア等の枢軸国）に対する措置を規定している。そして、戦勝国が裁いた「東京裁判」も「ニュルンベルク裁判」も、共に「茶番」である。

　しかし、当時の副大統領バイデンやケリー国務長官をはじめとしたオバマ政権の左翼リベラル・グローバリスト達は、その本当の歴史認識を理解していない。よって、バイデンやケリー等は「反日」的な考えを持っている事が言える。
そして、バイデンとケリーが「反日」であるだけでは無く、この両者共に、特にウクライナに関わる「犯罪歴」を持つ。

　一方、4年前の2016年、共和党の大統領選挙予備選でトップを走っていたトランプ候補（当時）は、その選挙期間中に日本の核兵器所有を容認する発言を行った。自国が財政赤字を抱えている事からも他国への介入や干渉、余計なお節介に当たる世界の警察を辞めて無駄遣いを失くす為、米軍を駐留先の各国から自国に向けて撤収させたい、日米安保の不合理性を解消して日本からも手を引きたい思いから、日本が国防、安全保障の上で「自分の身を自分で守る」事が出来る様に抑止力として核兵器を所有して自立すべきだとの認識を示した。

　2016年3月26日　
　　米共和党のトランプ大統領候補（当時）　（米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が掲載したインタビュー）
　　　「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」
　　　「（在日米軍に関して）米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない」
　　　「（在日米軍の駐留経費の大幅な増額を拒んだときには米軍を撤退させるのかとの質問には）喜んでというわけではないが、答えはイエスだ」
　　　「（米国主導で進める中東の過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を巡っては）サウジアラビアなどアラブ諸国が地上軍を派遣してIS壊滅に取り組まない限り、原油購入を見合わせることもあり得る」

　2016年3月29日
　　米共和党のトランプ大統領候補（当時） (CNNテレビ出演にて)
　　　「北朝鮮が核兵器を持っているのであれば、日本も持ったほうが良いのではないか」
　　　「日本には防衛だけでなく北朝鮮に対する攻撃力も持ってほしい」
　　　「自分の身は自分で守るべきだ（として日本も核兵器を持つ方が良いとの考えを示す）」
　　　「我が国は財政赤字を抱えており、他国を守る余裕は無い」
　　　「韓国など多くの国が核兵器を保有するのは時間の問題」

　
YouTube: トランプ氏「北が核兵器持っているなら、日本も…」(16/03/30)
　2016/03/29

　しかし、当時のディープ・ステート、イルミナティの操作の下にあった左翼リベラル・グローバリズムのオバマ民主党政権の認識はトランプ大統領候補（現大統領）の考えとは異なり、日本を米国の「核の傘」に収め続け、決して自己主張しないようにと、決して米国の命令に逆らう事の無い様にと、いつまでも米国に依存し続ける様にとして、日本には絶対に核を所有させてはならないとの認識で一致していた。

　2016年4月12日
　　ケリー米国務長官（当時）　（日本のテレビ朝日とのインタビュー）
　　　「（トランプ米大統領候補（当時）の日本の核兵器保有容認発言について、）それはダメだ。非常に危険で浅はかな見解だ」
　　　「大統領も私も核軍縮を表明しているが、政府関係者が取り組んで来た事と正反対だ」

YouTube: トランプ氏の日本の核保有容認にケリー氏「危険だ」(16/04/12)
　2016/04/12

　また、ケリーと同様にウクライナに関する「犯罪歴」を持つバイデンは、アジアを米国がトップに立つグローバル政府の中の一部に抑え込みたい事から、自己主張を強める共産ナショナリズムの支那（中国）や北朝鮮に対し日本の核で脅した。
　日本には、福島の原子力発電所に世界有数のプルトニウムが在るが、その福島の原発が、2011年3月11日、イルミナティ・ディープ・ステートの駒である当時のオバマ米政権の人工地震兵器「HAARP」による超巨大地震に伴う超巨大津波で襲われ、また、偽イスラエルの核兵器によって爆破された。

　2016年6月21日（？）　（米公共テレビ（PBS）のインタビュー）
　　バイデン副大統領（当時）
　　　「（中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ）日本は一夜のうちに核を開発できる」

　
YouTube: Biden says Japan can go nuclear 'virtually overnight'
　2016/06/21

　バイデンは、当時から既に「認知機能の低下」が指摘されていた。それは物忘れの他に、小児女児への奇妙な、クリーピーな変態行為や、いらん事を口走る失言が多い事等から指摘されて来た。
　バイデンは、4年前の大統領選挙中、民主党の指名候補であったあの「悪魔カルト」のヒラリー・クリントンの集会で応援演説を行った際、1945年から日本が一応主権を回復する1952年までの「休戦中」に、米国GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって強制的に日本の憲法が改正されたという「タブー」を口にした。

　日本の保守派を刺激しかねないこの発言について、米国のMSMマスコミも「鈍感」等と酷評した。認知機能の低下、つまり「ボケ」、元い「痴呆」、元い「認知症」が出ている為なのか、クリーピーな頭であるからなのか、それとも「バカ」だからか、バイデンはナンセンス、深慮遠謀の無さ、慎重さに欠ける。

　しかし米国人にとっては「タブー」であっても、また保守派をはじめとした日本国民の「反米感情」を高揚させる発言であっても、現日本国憲法が米国によって書き換えられた、改ざんされたものである事はその通りである。また、占領中に被占領国の憲法を書き換える事は、国際法違反で「犯罪」である。
　また、そんな米国が、それもユダヤ、イルミナティ、フリーメーソンによって書き換えられた現在の日本の「グローバリズム憲法」には、日本の正しい歴史認識や伝統、文化、国柄、アイデンティティ、自己主張等が書かれていない、

　2016年8月15日
　　バイデン米副大統領（当時）　（米ペンシルベニア州でヒラリー・クリントン米大統領候補（当時）の集会に参加し演説）
　　　「（共和党の大統領候補（当時）、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で、日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」
　　　「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」
　　　「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」

　
YouTube: The Biden Nuclear Remark That Got Japan's Attention
　2016/08/17

　バイデンやケリーの犯罪者は、日本が核兵器の抑止力を持つ事を阻止する事も含めて、日本の「憲法9条改正」に反対している事が見える。共に「犯罪者」であるバイデンとケリーをはじめとした米国の左翼リベラル・グローバリスト、特に民主党のエスタブリッシュメントらは、永遠に日本を抑え続けておきたいのである。

　反対に、トランプ現大統領は「米国第一」、「非介入主義」、そして同時に「平和主義」を持って、在日米軍の撤収、日本から手を引きたい事からも、日本の現憲法改正の「9条改正」や「緊急事態条項創設」を促し、且つ支持する。

　本当の意味で日本に対して親切なのはどちらであろうか。介入、干渉、余計なお節介をする事は果たして親切に相当するのか。それらは甘やかし、幼児体質や依存症の助長、自分で考えないゾンビや家畜の様な奴隷の状態の促進、或いは有難迷惑、それどころか正に迷惑、邪魔、ストレスや強迫観念等にも成りうる。自立意識、独立精神の高い者であれば「放っといてくれ！」、「ストーカーは向こうに行け！」等として、後者の様に迷惑に感じる事であろう。

　ロシアでは、前身のソビエト連邦が崩壊した後、エリツィン政権の下でユダヤ・オリガーキーの新自由主義の放蕩により格差や混乱が生じたが、2000年にプーチン政権が誕生してそのユダヤ・マフィアを抑え込み、ロシア正教のリバイバルを果たし、祖国愛を伴った「反グローバリズム」が始まった。

　日本では、イルミナティがバックアップしていた民主党政権を倒した自由民主党の安倍政権が誕生した2012年末から、「反グローバリズム」がスタートした。その年、同じく「保守中道右派」の野党である日本維新の会も躍進した。そして、2017年にはグローバリズムの民主党は崩壊し、現在は立憲民主党と希望の党を経た国民民主党に分裂している。（※ その後、9月に国民民主党は分裂し、ロスチャイルドに使われる小沢一郎に従ったリベラル系の大部分は立憲民主党に合流し、保守系は新しい国民民主党に残る。）

　2016年には、イギリスが国民投票によって欧州連合からの離脱に向かう事が決まり、本年1月末にEU離脱（ブレグジット）が実現した。また2016年にはアメリカでトランプ大統領が誕生して、現在まで「反グローバリズム」を掲げて前に進んで来た。
　
　もう今や、ディープ・ステート、イルミナティ、グローバリズムは崩壊しつつある。そして、それと共に、左翼リベラルの「愚民」達も、崩壊しつつある。

　認知低下でクリーピー、変態、腐敗し、嘘付きの、「犯罪者」で左翼リベラル・グローバリストのバイデンは、「反日」である。少なくとも僕の分析や予測によれば、仮にバイデンが米国の大統領に就任した場合、日本の保守系にとっては「最悪」の事態に陥るものと思われる。
　一方、トランプ現大統領は「親日」である。トランプ大統領の再選は、日本にとって、特に日本の保守派にとっては「親切」となる。日本の保守派が願う通り、トランプ大統領は日本の憲法9条改正を支持し、日本を真の独立国家へと導く。

　トランプ政権は、支那（中国）に対し強硬な姿勢を執って来た。その御蔭で、支那の習近平・共産党政権は、日本に対する強硬姿勢を和らげた。米国がオバマ政権であった時に行っていた様な、尖閣諸島への侵出や南シナ海開発、嘘の南京大虐殺のアピール等といった事は控え気味となった。トランプ政権と日本は、対支那でも利害が一致する。
　オマケに、日米安保だけでは無く、その利害の一致も有る為か、また東アジアに関して安倍政権の協力を不可欠に思う為か、北朝鮮の拉致問題にもトランプ政権は協力される。

　オバマ政権が「親中」であった事と同じく、「親中」のバイデンはウクライナだけでは無く支那とも収賄等の関係を持って来た。もしも間違った歴史認識を持つ「反日」バイデンなんかが大統領になれば、支那は再び対日強硬姿勢を執る事は間違い無く、それはもう最悪の状態になるだろう。

　よって、保守系の日本人としては、認知機能が低下しているクリーピーで変態の、イルミナティのパペットである、もうろくジョー・バイデンの当選を阻止しなければならない。もうろくバイデンは、一層イルミナティの「ビッチ」となって、よりコントロールされる事となる。ディープ・ステートのグローバリストのイルミナティは、永遠に日本を抑えておきたいのである。
　イルミナティ傘下の国際機関の一つ、「蛇の組織」WHO（世界保健機構）や米国CIA、そして偽イスラエルが東京オリンピックの直前に支那（中国）やイラン、イタリアに新型コロナ・ウィルスをばら撒いた事は、その一例である。

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　　・2016/04/17付：『かつて9条に反対していた日本共産党の矛盾と「日本の自立」を促すトランプ氏・・・護憲は米隷従の継続』
　　・2019/07/12付：『"Change 9" 日本の現「フリーメーソン憲法」九条改正の必要性と米トランプのタンカー自衛要求：タンカー攻撃されても未だ目が覚めない「狂信者」護憲派の九条信仰、「聖書の価値観」を基準にする憲法改正』
　　・2019/07/18付：『「日米安保条約破棄！」日本に「自立」に向けた更なるステップ・アップ「九条改正」を求めるトランプ／Trump demands "9 change" for "independence" of Japan』
　　・2019/07/19付：『米国の「自作自演トモダチ作戦」を疑い日本は「日米同盟」に胡座をかかず各国と軍事共同演習（1/3）日本自衛隊とロシア軍との共同演習／Japan doubts US, & ties with Russia』

　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」
　　・2020/10/10付：「欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over」

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・2016/03/27付・日本経済新聞：「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認　米紙に語る」
　　・2015/04/30付・日本経済新聞：「首相の議会演説、日本の責任明確にした　米副大統領が評価」
　　・2016/07/31付・アゴラ：「安倍総理の米議会演説を実現した影の立役者 --- 佐東正浩」
　　・2016/08/16付・産経新聞：『【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言』
　　・2019/11/22付・毎日新聞：「トランプ氏再選なら安倍首相も4選を」

欧米強奪のウクライナを通し腐敗したバイデンを見る、ユダヤ支援のFEMEN／We see corrupt Biden & Jew through Ukraine who West took over

2020-10-10 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

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　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03
#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　欧米が乗っ取ったウクライナを通して腐敗した「犯罪者」バイデンを見る
　　ユダヤ支援のオデッサの虐殺とFEMEN
　We watch corrupt criminal Joe Biden through Ukraine which Europe and US took over
　　Fake Jewish oligarchy mafia, Odessa massacre, FEMEN

　2014年2月のクーデター後の親ロシア派政権の転覆直後、腐敗したバイデン親子が同年4月にウクライナに侵入して乗っ取った。
　そのバイデンと繋がる偽ユダヤのオリガーキー・マフィアであるイゴール・コロモイスキーが、その直後の5月、親欧米派の暴徒に資金援助して煽動する関与を果たして行われた、同じウクライナに於ける「オデッサの虐殺」。

　ウクライナ南部、黒海に面した港湾都市である「オデッサ」は、オデッサ州の州庁所在地である。現在ではオデッサの民族構成がウクライナ人（69%）とロシア人（29%）で大方が占められているものの、かつてはユダヤ人の生活に課せられる制限が少なく、ユダヤ人がヨーロッパ各地で抑圧に苦しんでいた事から、多くのユダヤ人がこの町に移り住んだ。

　以下、ウィキペディア「オデッサ」より
　　『……18世紀後半のポーランド分割後、オデッサにポーランド出身のユダヤ人が多く移住し、19世紀後半には町の人口の35%近くをユダヤ人が占めるようになっていた。オデッサのユダヤ人は商業以外に法曹、医療といった専門分野で活躍し、病院、学校、孤児院などの社会的な施設を設立した。オデッサはロシア帝国最大のユダヤ人都市となり、19世紀と20世紀の変わり目には人口の約3分の1がユダヤ人で占められていた。1870年代以降オデッサでは二度の大規模なポグロムが発生し、1905年に起きた最大のポグロムでは1,000人の死者が出、50,000人のユダヤ人が退去したと言われている。19世紀末からのポグロムに加えて第二次世界大戦によってユダヤ人人口は激減し、1959年当時のオデッサの人口はウクライナ人の273,000人、ロシア人の254,000人に対してユダヤ人の人口は107,000人で、割合は16%となっていた。それでもオデッサはウクライナ、ひいてはソ連最大のユダヤ人コミュニティを有していたが、1970年代からのユダヤ人の大量出国によって人口の減少に拍車がかかった。
　　ソビエト連邦時代のオデッサではウクライナ化、ロシア化が進められたために国際都市の特徴が失われ、ウクライナ南部地方の中心都市に変化していった。1930年代にソビエト政府はウクライナ化政策をロシア化政策に転換し、オデッサでも文化的・言語的にロシア化が進展した。オデッサは民族解放運動が盛んな町としても知られ、ロシア帝国やオスマン帝国からの独立を志向する運動家、シオニスト、革命家の活動拠点となった。……』
　（以上、ウィキペディア「オデッサ」より）
　
　Historical ethnic and national composition
　　（参考：WIKIPEDIA「Odessa」）

　　1897
　　Russians: 198,233 people (49.09%)
　　Jews: 124,511 people (30.83%)
　　Ukrainians: 37,925 people (9.39%)

　　1926
　　Russians: 162,789 people (39.97%)
　　Jews: 153,243 people (36.69%)
　　Ukrainians: 73,453 people (17.59%)

　　1939
　　Jews: 200,961 people (33.26%)
　　Russians: 186,610 people (30.88%)
　　Ukrainians: 178,878 people (29.60%)

　　2001
　　Ukrainians: 622,900 people (61.6%)
　　Russians: 292,000 people (29.0%)
　　Bulgarians: 13,300 people (1.3%)
　　Jews: 12,400 people (1.2%)

YouTube: Odessa Ukraine Experiences Jewish Renaissance
　（2019/03/10）

　またウクライナには、トップレスで伝統宗教に対する冒涜を行う等の過激なデモを繰り返すフェミニズム団体「FEMEN」が、2008年に首都キエフに設立された。現在は、フランスのパリを拠点としている。
　2014年7月11日、ウクライナのユダヤ教ラビ、ヤアコブ・ブライヒ（Yaakov Dov Bleich）は、キエフ市長のビタリ・クリチコ（Vitaly Klitschko）と、シナゴーグ委員会のメンバーであるジェド・サンデン（Jed Sunden）に、セキュリティについての会合を持った。

　ウクライナと首都キエフの主任ラビであるブライヒは、アメリカ生まれであり、且つ、2009年から世界ユダヤ人会議の副会長を務めている。
　そのアメリカのユダヤ人ビジネスマンであるジェド・サンデンが、「FEMEN」の重要な資金提供者となっている。ジェド・サンデンは1995年9月に「KP Media」を設立し、その最初の出版物がウクライナで最も古い英字新聞「キエフ・ポスト（Kyiv Post）」であった。
　そしてその英字新聞には、欧米の大企業の広告が掲載される事となった。そんなジェド・サンデンは、ユダヤ教徒で、且つ、シオニストの様である。

Just met with Vitaly Klitschko, Mayor of Kyiv, along with Jed Sunden, Synagogue Board member, about security. pic.twitter.com/X0pqhiSc2l
— Chief Rabbi Bleich (@Ukrainerabbi) July 11, 2014

　以下、2014/12/07付・vulture of critique「Israel, Pussy Riot, and Femen」より
　　「Il Foglio identified an American Jewish businessman called Jed Sunden as a key funder of Femen. Sunden is an enigma himself because of his puzzling business success. After majoring in history at Macalester College in Minnesota, Sunden ended up working in 1993, “sort of by chance,” on a privately funded research project compiling a register of Jewish cemeteries in Ukraine.

　Jed Sunden

　　Less than two years later, he decided to set up his own English-language newspaper, the Kiev Post. “I was just a poor kid from Brooklyn with a dime and a dream,” he says of himself at the time. Knowing nothing about the publishing business and having a limited knowledge of journalism, Sunden relied heavily on two experienced Jewish journalists, Igor Greenwald and Brian Bonner.
　　The dream of an English language newspaper in an emerging former Soviet satellite, has brought many experienced publishers to disaster. But Sunden’s paper not only survived, it thrived. He seemed able to effortlessly summon up advertising from airlines and huge corporations such as Coca Cola and Phillip Morris that eluded much bigger independent English-language circulation papers in Poland, Czech Republic and elsewhere.
　　His magic touch aside, he has been described in his own paper thus: “”He is a libertarian who believes in low taxes and minimal government regulation, in free speech and in free markets. He also takes a critical view of Kremlin political leaders and the threats they pose for Ukraine’s newfound independence.”
　　Said Femen founder Anne Hutsol: “Jed was the very first influential person who noticed us, helped us with all the resources he had, gave use some useful advice, generously donated and said we were special. Jed was the very first person who helped us in promoting the organization and creating our website.”
　　Sunden has always refused to say how much he gave to Femen or give precise details why he is doing it. “I confirm that I do give money to Femen,” Sunden said. “I will not state the amount. After meeting with Anna Hutsol, I was impressed with her ideas and have been a supporter. I believe Anna is a young, independent voice in Ukraine. While I do not agree with all of her positions, I believe it is important to give her, and groups like hers, support.” However he appears to have dropped his support since 2011 when Femen switched its focus from the Catholic Church and began protesting against sexism at the soccer’s Euro cup.」
　（以上、2014/12/07付・vulture of critique「Israel, Pussy Riot, and Femen」より）

YouTube: Femen: Exposed (RT Documentary)
　2016/08/07
　
YouTube: Femen EXPOSED: Zionist Tools Funded by George Soros
　2017/04/17

　本ブログ過去の関連記事
　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
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　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/09付：「ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry」

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・2014/12/07付・vulture of critique：「Israel, Pussy Riot, and Femen」
　　・ウィキペディア：「オデッサ」

ウクライナの偽ユダヤマフィアのコロモイスキーとバイデンとケリーの繋がり／Ukraine Connection of Jewish mafia Kolomoyskyi & Biden & Kerry

2020-10-09 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
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　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03
#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　ウクライナの偽ユダヤ・オリガーキー・マフィアのイゴール・コロモイスキーと腐敗した「犯罪者」バイデンとケリーの繋がり
　　Ukrainian Connection of Fake Jewish oligarchy mafia Ihor Kolomoyskyi & corrupt criminal Joe Biden & John Kerry

　
YouTube: ユダヤ大富豪が親ロシア派議員の暗殺者へ百万ドル提供ウクライナ
　2014/05/16

YouTube: Gas Guzzler: US, Kiev after huge natural resources in E.Ukraine
　2014/05/17

　2014年2月、ウクライナでは「マイダン」に続く「ウクライナ騒乱」の中で親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権がクーデターにより倒され、親欧米派が非合法の暫定政権を樹立した。そしてその後も、親欧米派のウクライナ政府側と親ロシア派の反政府側との衝突が続いた。
　そんな中で、親ロシア派の政治家や抗議者の暗殺を企て、「ネオナチ」に百万ドルの資金援助をする等、親欧米派を支援した、偽ユダヤ・オリガーキー・マフィアのイゴール・コロモイスキーは、5月に「オデッサの虐殺」を引き起こした。
　「オデッサの虐殺」は、ウクライナの都市オデッサで、「マイダン」の活動家、親欧米派、民族過激主義者らの暴動により、「アンチ・マイダン」、親ロシア派、連邦制の支持者たちの拠点が放火されて炎上し、少なくとも46人が死亡した事件である。
　そのオデッサは、19世紀後半から20世紀半ばまで、ユダヤ人が3割も占める都市であった。

　Ihor Kolomoyskyi（2013/01/01）
　出典：WIKIPEDIA「Ihor Kolomoyskyi」

　スイス在住でウクライナとイスラエルの二重国籍（当時、現在は「タックス・ヘイヴン」であるキプロスを含め「三重国籍」）を持つイゴール・コロモイスキーは、アシュケナジー・ユダヤ（＝カザール）・オリガルヒとしてウクライナの鉄鋼業・銀行・ガス産業の会社を所有し、更にウクライナのユダヤ系放送局をも所有して、財界・金融・マスコミを支配した。そして、ウクライナでのユダヤ人協会を率い、欧州ユダヤ連合を創設した。

　コロモイスキーは、2014年4月、ジョン・ケリー米国務長官（当時）が2004年に民主党指名候補となったアメリカ大統領選挙のキャンペーンの元シニア・アドバイザーであるデボン・アーチャー（Devon Archer）と、ジョー・バイデン米副大統領（当時）の息子であるハンター・バイデンを、ウクライナ最大の天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス（Burisma Holdings）」の取締役会幹部に任命した。
　その後、アーチャーは2018年に退社し、ハンター・バイデンは取締役としての任期が満了して2019年4月に退任した。
　アーチャーは、ケリー国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツと、大学時代のルームメイト同士である。また、クリス・ハインツは、ハンター・バイデンがブリスマ・ホールディングスの役員に就任した後が2014年5月13日に公表された後、投資会社のパートナーであるハンター・バイデンと別れた。

　2014年2月、ウクライナの親欧米派によるクーデターにより打ち立てられた非合法の親欧米派の暫定政権が、解任したヤヌコーヴィチ大統領に代えてオレクサンドル・トゥルチノフを大統領代行に据えた。

　以下、2014/04/22付・The Moscow Times「Biden Pledges Economic Support to Ukrainian Parliament」より
　　「U.S. Vice President Joe Biden told Ukrainian members of parliament in Kiev, including presidential candidates, that the U.S. was ready to help Ukraine's economy but warned that they must fight the "cancer" of endemic corruption.
　　He said the presidential election on May 25 would be the most important in the country's history and Washington was ready to help in holding it. Saying Ukraine faced humiliating threats and daunting problems, Biden said the U.S. was ready to assist its leaders in seizing a chance to create national unity.
　　He said there was no reason Ukraine could not achieve energy security, but it would take time. He asked the legislators to imagine the stronger position Kiev would be in now if it was not dependent on Russia for gas supplies.

　（「ジョー・バイデン米副大統領は、大統領候補を含むウクライナのキエフ議員に、米国はウクライナの経済を支援する用意があるが、固有の腐敗の「癌」と戦わなければならないと警告した。
　バイデンは、5月25日の大統領選挙がウクライナ国の歴史の中で最も重要であり、ワシントンがそれを保持するのを手伝う用意があると述べた。ウクライナは屈辱的な脅威と恐ろしい問題に直面していると言って、バイデンは、米国が指導者を支援して国家統一を実現する機会をつかむ準備ができていると述べた。
　彼は、ウクライナがエネルギー安全保障を達成できない理由はないが、時間がかかるだろうと述べた。彼は議員に、ガス供給に関してロシアに依存していなければ、キエフが今より強い立場になると想像するよう求めた。」）
　（以上、2014/04/22付・The Moscow Times「Biden Pledges Economic Support to Ukrainian Parliament」より）

　出典：2014/10/16付・ConspiracyAnalyst.org「Emperor Obama’s Old New Clothes and the US Energy War (II)」

　出典：2014/05/13付・The Moscow Times「Son of U.S. Vice President Biden Joins Ukraine Gas Company」

　出典：2019/10/03付・Threader「Good Dog」

“Hunter Biden, right, attends a basketball game with his father, Vice President Joe Biden, center, and President Barack Obama in Washington, D.C., in 2010.”
　出典：2019/09/28付・The Washington Times「Hunter Biden’s China dealings — approved by Obama — are drawing new scrutiny amid Joe Biden’s run」

　Chris Heinz

　Chris Heinz (second from right) with stepfather John Kerry, the former Secretary of State
　以上2点の出典：2019/09/30付・DAILYMAIL「REVEALED: Hunter Biden's business partnership with John Kerry's stepson DISSOLVED because he thought VP's son taking board seat at Ukrainian energy company for $50,000 per month was a dumb idea」

　出典：2019/08/27付・efezinox「John Kerry’s son cut business ties with Hunter Biden over Ukrainian oil deal」

　ブリスマ・ホールディングスはウクライナの首都キエフに拠点を置いているが、「タックス・ヘイヴン」のキプロスのリマソールに登録されている。
　またブリスマ・ホールディングスは、ウクライナの元環境天然資源大臣であり、且つ、オリガルヒであるミコラ・ズロチェフスキー（Mykola Zlochevsky）が所有するキプロスに本拠を置く会社「Brociti Investments Limited」が所有する。
　ズロチェフスキーは、政府資金の横領の捜査を逃れる為に逃亡して身を隠しているが、2019年現在、ズロチェフスキーは「タックス・ヘイヴン」のモナコに住んでいると報告されている。

　
　Mykola Zlochevsky（2010/07）
　出典：WIKIPEDIA「Mykola Zlochevsky」

　また、ジョー・バイデン副大統領（当時）の息子であるハンター・バイデンやジョン・ケリー国務長官（当時）の義理の息子の友人デボン・アーチャーが取締役会の幹部となっていたガス会社ブリスマ・ホールディングスは、2016年までに贈賄や収賄、横領、資金流用等の疑惑を抱え、会社を所有するオリガーキーのミコラ・ズロチェフスキーが姿をくらましている中でウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、同じくブリスマ・ホールディングスからの収賄等の事実を抱える父親のバイデンが2016年にウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、直後に欧米に乗っ取られていたウクライナ議会はバイデンの要求通りに検事総長を罷免した。そしてそのガス会社は、検察当局からそれらの訴追を免れていた。

　2014年12月、ウクライナの「ヴェルホーヴナ・ラーダ」（最高議会）は、ポロシェンコ内閣に3人の外国人を登用する事を承認した。これにより更に、ウクライナが西側欧米により乗っ取られている事が公然とされた。
　ウクライナ最高議会は、米国人で未公開株投資ファンドの代表を務めるナタリー・ジャレスコ（Natalie Jaresko）を、ウクライナの市民権を与える大統領令の署名を行った上で、財務相に任命した。
　また、米ニューヨークを拠点としているグルジアの元保健相アレクサンダー・クビタシュビリ（Alexander Kvitashvili）を、保健相に任命した。
　更に、リトアニア出身で投資銀行に勤務するアイバラス・アブロマビチュス（Aivaras Abromavicius）を経済発展・貿易相に任命した。

　昨年、共和党のトランプ大統領が今年の米大統領選挙に向かうに当たり、民主党代表候補者であるバイデンとその息子のハンター・バイデンのウクライナに関する収賄等の犯罪についてウクライナのゼレンスキー大統領に捜査依頼を出していたが、その事を逆に民主党は職権乱用と主張し、そして弾劾裁判に結びつけるという、バイデンの犯罪を明確にするという大事な事から的を外し、誤魔化す手に打って出た。

　『2019年7月25日、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を進めているタイミングでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談。秘密裏にバイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう要請していたが、同年8月頃、会談の内容が何者かの手で明るみになった。ナンシー・ペロシ下院議長を始めとした民主党議員らは、職権乱用であるとして大統領の姿勢を一斉に批判し始めた。……
　…（中略）…
　……2019年9月26日、トランプ側は電話会談の記録を公表。ウクライナ側に捜査を促す発言はあったが、軍事支援関連のやりとりはなく「いかなる圧力もなかった」と改めて主張した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も、会談記録の公表に合わせてトランプからの圧力を否定するコメントを発表した。』
　　（ウィキペディア「ドナルド・トランプとウクライナ論争」より）

　「米下院（定数435）本会議は18日、ドナルド・トランプ大統領による権力乱用と議会妨害について弾劾条項2項目を、いずれも可決した。大統領による権力乱用は230対197で、議会妨害は229対198で、それぞれ必要な過半数票を得た。現在の下院議員435人のうち、野党・民主党の議員は233人、与党・共和党は197人。トランプ大統領はアメリカ史上、下院に弾劾される3人目の大統領となった。……
　…（中略）…
　……また、民主党のタルシ・ガバード下院議員（ハワイ選出）は両条項で、賛成にも反対にも票を入れない「Present（出席）」に票を投じた」
　　　（2019/12/19付・BBC日本「米下院本会議、トランプ大統領の弾劾決議を可決　共和党は反発」より）

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　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」
　　・2020/10/08付：「ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge」

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2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

　引用文献
　　・2014/04/22付・The Moscow Times：「Biden Pledges Economic Support to Ukrainian Parliament」
　　・2019/12/19付・BBC日本：「米下院本会議、トランプ大統領の弾劾決議を可決　共和党は反発」

　参考文献
　　・WIKIPEDIA：「Burisma Holdings」
　　・WIKIPEDIA：「Mykola Zlochevsky」
　　・ウィキペディア：「ドナルド・トランプとウクライナ論争」

ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀2/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge

2020-10-08 00:10:00 | ユダヤ支配下アメリカ2020

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　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

　2014年4月
　　スイス在住でウクライナ、偽イスラエル（、そして現在はキプロス）の二重国籍（現在は「三重国籍」）を持つ偽ユダヤ人のアシュケナジムでオリガーキー・マフィアのイゴール・コロモイスキーは、ジョン・ケリー米国務長官（当時）が2004年に民主党指名候補となったアメリカ大統領選挙のキャンペーンの元シニア・アドバイザーであるデボン・アーチャー（Devon Archer）と、ジョー・バイデン米副大統領（当時）の息子であるハンター・バイデンを、ウクライナ最大の天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス（Burisma Holdings）」の取締役会幹部に任命した。アーチャーは、ケリー国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツと、大学時代のルームメイト同士である。その後、アーチャーは2018年に退社し、ハンター・バイデンは取締役としての任期が満了して2019年4月に退任した。

　出典：2014/10/16付・ConspiracyAnalyst.org「Emperor Obama’s Old New Clothes and the US Energy War (II)」

　出典：2014/05/13付・The Moscow Times「Son of U.S. Vice President Biden Joins Ukraine Gas Company」

　ブリスマ・ホールディングスはウクライナの首都キエフに拠点を置いているが、「タックス・ヘイヴン」のキプロスのリマソールに登録されている。
　またブリスマ・ホールディングスは、ウクライナの元環境天然資源大臣であり、且つ、オリガルヒであるミコラ・ズロチェフスキー（Mykola Zlochevsky）が所有するキプロスに本拠を置く会社「Brociti Investments Limited」が所有する。
　ズロチェフスキーは、政府資金の横領の捜査を逃れる為に逃亡して身を隠しているが、2019年現在、ズロチェフスキーは「タックス・ヘイヴン」のモナコに住んでいると報告されている。

　
　Mykola Zlochevsky（2010/07）
　出典：WIKIPEDIA「Mykola Zlochevsky」

　2014年5月2日
　　ウクライナの都市オデッサで、「マイダン」の活動家、親欧米派、民族過激主義者らの暴動により、「アンチマイダン」、親ロシア派、連邦制の支持者たちの拠点が放火されて炎上し、少なくとも46人が死亡した「オデッサの虐殺」が起こされた。

YouTube: Марш ультрасів | Одеса | 2.05.2014
ウルトラ・マーチ|オデッサ| 2014.05.02
　2014/05/02
　
YouTube: オデッサの虐殺　2014年5月2日　ウクライナ危機
　2014/05/07

　2014年5月7日
　　ウクライナ政府は、国際通貨基金（IMF）が先週承認した170億ドルの緊急融資から、第1回トランシュ（分割融資）の31億9000万ドル（約3250億円（当時のレートで換算））を受け取った。
　　それにより、ウクライナ政府は支払いが滞っているロシアのエネルギー会社「ガスプロム」への天然ガスの代金の支払いが可能となる方向に向かうが、同時に西側欧米式の「新自由主義経済」の下、IMFの債務奴隷と成ってゆく。

　2014年5月16日
　　偽ユダヤ・マフィアである大富豪イゴル・コロモイスキが、親ロシア派議員の暗殺を企て、ウクライナ内のネオナチに百万ドルの資金援助をしている事が明るみに出た。また、親ロシア派の人達が犠牲となった「オデッサの虐殺」でも、親欧米派の暴動者達を支援した。
　　スイス在住でウクライナとイスラエルの二重国籍（当時、現在は「タックス・ヘイヴン」であるキプロスを含め「三重国籍」）を持つイゴル・コロモイスキは、アシュケナジー・ユダヤ（＝カザール）・オリガルヒとしてウクライナの鉄鋼業・銀行・ガス産業の会社を所有し、更にウクライナのユダヤ系放送局をも所有して、財界・金融・マスコミを支配した。そして、ウクライナでのユダヤ人協会を率い、欧州ユダヤ連合を創設した。

　
YouTube: ユダヤ大富豪が親ロシア派議員の暗殺者へ百万ドル提供ウクライナ
　2014/05/16

　Ihor Kolomoyskyi（2013/01/01）
　出典：WIKIPEDIA「Ihor Kolomoyskyi」

　ウクライナ南部、黒海に面した港湾都市である「オデッサ」は、オデッサ州の州庁所在地である。現在ではオデッサの民族構成がウクライナ人（69%）とロシア人（29%）で大方が占められているものの、かつてはユダヤ人の生活に課せられる制限が少なく、ユダヤ人がヨーロッパ各地で抑圧に苦しんでいた事から、多くのユダヤ人がこの町に移り住んだ。

YouTube: Odessa Ukraine Experiences Jewish Renaissance
　（2019/03/10）

　2014年6月7日～2019年5月20日
　　親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた、ウクライナ反政府デモ「マイダン」に於いてデモを財政面で支援した、外相等を歴任したペトロ・ポロシェンコがウクライナの大統領に就任する。
　
　

　ペトロ・ポロシェンコ（2014年6月26日）
　出典：ウィキペディア「ペトロ・ポロシェンコ」

　2014年6月？日
　　「FEMEN」が偽イスラエルに支部を開く。
　　それまでFEMENは大富豪でグローバリストの偽ユダヤ人ジョージ・ソロスから資金提供を受けていたのであるが、ソロスはFEMENの偽イスラエル支部の立ち上げを知ると同時にFEMENへの出資をストップした。

　

　出典：2014/06/17付・HAARETZ「Exposing Israelis to radical feminism」

　出典：2016/07/26付・MEME

　2014年7月11日
　　ウクライナのユダヤ教ラビ、ヤアコブ・ブライヒ（Yaakov Dov Bleich）は、キエフ市長のビタリ・クリチコ（Vitaly Klitschko）と、シナゴーグ委員会のメンバーであるジェド・サンデン（Jed Sunden）に、セキュリティについての会合を持った。
　ウクライナと首都キエフの主任ラビであるブライヒは、アメリカ生まれであり、且つ、2009年から世界ユダヤ人会議の副会長を務めている。
　このアメリカのユダヤ人ビジネスマンであるジェド・サンデンが、「FEMEN」の重要な資金提供者となっている。ジェド・サンデンは1995年9月に「KP Media」を設立し、その最初の出版物がウクライナで最も古い英字新聞「キエフ・ポスト（Kyiv Post）」であった。そしてその英字新聞には、欧米の大企業の広告が掲載される事となった。そんなジェド・サンデンは、ユダヤ教徒で、且つ、シオニストの様である。

Just met with Vitaly Klitschko, Mayor of Kyiv, along with Jed Sunden, Synagogue Board member, about security. pic.twitter.com/X0pqhiSc2l
— Chief Rabbi Bleich (@Ukrainerabbi) July 11, 2014

Jed Sunden
　出典：2014/12/07付・vulture of critique「Israel, Pussy Riot, and Femen」

　2014年7月17日

YouTube: ウクライナでマレーシア機が墜落1　ロシアTV　Malaysian B777 was shot down over Ukraine
　2014/07/18
　
YouTube: Talking headlines: Tabloids, TV, McCain blame Putin for Malaysia MH17 tragedy
　2014/07/18

　オランダのアムステルダム・スキポール空港からマレーシアのクアラルンプール国際空港に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空17便（MH17）が、ウクライナのドネツク州に撃墜されて墜落した。
　ウクライナ、及びその背後の米国とイルミナティによるロシアの仕業と見せかけた「False Flag」犯行であり、MH17の模様・配色がロシア国旗と似ており、同時刻に飛行していたプーチン大統領の搭乗機と誤って撃墜した。ウクライナの地対空ミサイル・ブーク、或いはウクライナの戦闘機Su-25（やSu-27、MiG-29）による。

　同日、偽イスラエルが空爆だけでは無くパレスチナ国ガザ地区への地上からの侵攻を始めた。

　
YouTube: 'Why did Ukraine SU-25 fly same path as MH17, simultaneously at same altitude?' - Russian Military
　2014/07/21
　
YouTube: ウクライナでマレーシア機が墜落2　機関砲で撃墜？ロシアTV　Has automatic cannon shot down the Malaysian airliner
　2014/07/27

　出典：WIKIPEDIA「2014 pro-Russian unrest in Ukraine」

　2014年12月2日
　　ウクライナの「ヴェルホーヴナ・ラーダ」（最高議会）は、ポロシェンコ内閣に3人の外国人を登用する事を承認し、あからさまな西側欧米によるウクライナの乗っ取りの表明が行われる事となった。
　　その内、米国人で未公開株投資ファンドの代表を務めるナタリー・ジャレスコ（Natalie Jaresko）を、ウクライナの市民権を与える大統領令の署名を行った上で、財務相に任命した。
　　また、米ニューヨークを拠点としているグルジアの元保健相アレクサンダー・クビタシュビリ（Alexander Kvitashvili）を、保健相に任命した。
　　更に、リトアニア出身で投資銀行に勤務するアイバラス・アブロマビチュス（Aivaras Abromavicius）を経済発展・貿易相に任命した。

　2016年初頭
　　ジョー・バイデンがウクライナを訪問し、その際に同国の検事総長を罷免するよう要求する。バイデンは、2014年初頭から2016年初頭までに約12回、ウクライナを訪問した。
　　ジョー・バイデン副大統領（当時）の息子であるハンター・バイデンやジョン・ケリー国務長官（当時）の義理の息子の友人デボン・アーチャーが取締役会の幹部となっていたウクライナのガス会社「ブリスマ・ホールディングス」は、2016年までに贈賄や収賄、横領、資金流用等の疑惑を抱え、会社を所有するオリガーキーのミコラ・ズロチェフスキーが姿をくらましている中でウクライナ検察当局の捜査対象となっていた。
　　しかし、同じくブリスマ・ホールディングスからの収賄等の事実を抱える父親のバイデンが2016年にウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、直後に欧米に乗っ取られていたウクライナ議会はバイデンの要求通りに検事総長を罷免した。そしてそのガス会社は、検察当局からそれらの訴追を免れていた。

　2016年6月23日
　　イギリスで欧州連合（EU）からの離脱について是非を問う国民投票が行われ、離脱に賛成する投票数がEU残留を希望し支持する投票数を上回って過半数を獲得し、以降、ブレグジット（EU離脱）に向かう事となる。

　2016年8月5日～8月21日
　　ブラジルのリオデジャネイロで、17日間の夏季オリンピックが開催される。
　　イルミナティの傘下IOC（国際オリンピック委員会）によるドーピング疑惑の「でっち上げ」と陰謀によりロシア選手団が排除されそうになったが、陸上競技以外は回避する事が出来て出場する。しかし、パラリンピックの方は、ロシア選手団は参加する事が出来なかった。

　2016年11月8日
　　アメリカ大統領選挙で、共和党指名候補のドナルド・トランプ氏が民主党指名候補のヒラリー・クリントンに勝利して大統領に当選し、それによりマイク・ペンス氏も副大統領に当選した。

　2017年1月20日～現在
　　アメリカでトランプ氏が大統領に、ペンス氏が副大統領に、それぞれ就任した。

　2018年2018年2月9日から2月25日
　　韓国の平昌での17日間の冬季オリンピックに際し、イルミナティIOCによるロシア・プーチン政権への執念の挑発、差別、そして攻撃により、ロシアの選手達はロシア国代表としての出場が認められず、個人資格でのみ参加が許可され、ロシア国旗を掲げる事が許されず、「グローバル・フラッグ」を掲げる被侮辱的な出場が認められる。

　2019年5月20日～現在
　　アシュケナジムのユダヤ人（カザール人）でウクライナ語よりロシア語の方が得意な、コメディアンと俳優出身のウォロディミル・ゼレンスキー氏が、41歳で第6代ウクライナ大統領に就任する。

　ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky、2019）
　出典：ウィキペディア「ウォロディミル・ゼレンスキー」

　2020年1月31日
　　イギリスが、国民投票から3年半を経て、ようやく正式にブレグジット（EU離脱）を果たす。

　2020年2月29日
　　タリバンのアフガン国内でのテロ攻撃の停止と、135日以内の駐留アメリカ軍の縮小、14ヶ月後にアメリカ軍とNATO軍が完全撤収することが、タリバンとトランプ米政権の間で合意した。

　2020年3月14日
　
YouTube: Russian embassy under attack | Ukrainian radicals stage a rally
　2020/03/15

#Лукашевич: Осуждаем очередную выходку украинских национал-радикалов 14 марта возле Посольства России в Киеве. В присутствии правоохранителей по зданию выстрелили из ракетницы, угрожали штурмом. pic.twitter.com/79vBJ6B8i0
— Russian Mission OSCE (@RF_OSCE) March 14, 2020

　3月16日
　　ロシアの憲法裁判所は、現行憲法では連続二期までに制限している大統領任期を現職大統領に対しては適用せずに撤廃するという項目を含んだ憲法改正案を承認した。それによって、プーチン大統領が2024年の大統領選挙に出馬して、5期目の大統領への就任が可能となる。4月22日に全国国民投票にかけられる（その後、コロナ禍の為に7月に延期）。

　3月31日
　　「ウクライナでは、誰もが（新型）コロナウイルスとの戦いで忙しい一方で、彼らは（IMFが主張した通りの）土地市場でスキャンダラスな法律を採用しました。そのため、農地が無価値に売られるのではないかと多くの人が恐れています。ヴェルホフナラダ会議は深夜に終了しました。」
　　　（Новости на Первом Каналеより）
　
YouTube: Верховная Рада Украины приняла скандальный закон о рынке земли, на котором настаивали в МВФ.
　ウクライナのヴェルホフナラダは、IMFが主張した土地市場に関するスキャンダラスな法律を採用しました。
　2020/03/31

　7月1日
　　「【モスクワ時事】ロシアで１日実施されたプーチン大統領（６７）の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票は２日、開票作業が終了した。中央選挙管理委員会によると、賛成が７７．９２％。過半数の要件を満たし、改憲成立が決まった。反対は２１．２７％。既に２０年間君臨してきたプーチン氏は２０３６年まで権力の座にとどまることが可能になる。……」
　　　（2020/07/02付・時事通信「ロシア改憲成立　プーチン氏続投へ道―北方領土交渉は困難」より）

　引用文献
　　・2012/08/17付・日本経済新聞：「ウクライナ、資源開発で欧米メジャーと協力推進」
　　・2020/07/02付・時事通信：「ロシア改憲成立　プーチン氏続投へ道―北方領土交渉は困難」
　　・ウィキペディア：「ユーリヤ・ティモシェンコ」
　　・WIKIPEDIA：「Odessa」
　　・ウィキペディア：「ディエゴ・ガルシア島」

　参考文献
　　・2014/05/08付・RUSSIA BEYOND：「オデッサの惨事をめぐる新たな事実」
　　・2014/12/03付・AFPBB News：「ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用」
　　・ウィキペディア：「FEMEN」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2018/01/18付：「ドーピング疑惑の陰謀理解への一連の流れ：ソ連崩壊、オリガルヒ一掃、オレンジ革命、FEMEN、プッシーライオット、ロンドン五輪、ウクライナ騒乱、「目の敵」（enemy of eye）にされたロシア」
　　・2020/02/11付：『トランプへの茶番「ウクライナゲート」で却ってバイデン腐敗暴露の逆効果／By farce "Ukraine-gate", rather Backfire Biden corruption reveal 』
　　・2020/03/09付：『米民主党予備選残る候補者は「3人」、保守中道ギャバード、サンダース、腐敗犯罪者の左翼バイデン／Center Gabbard, Sanders, Corrupt offender left Biden』
　　・2020/03/09付：『米国の危機、「犯罪者」もうろくバイデンはイルミナティのビッチ↑↑：米民主党予備選／Creepy Dementia Joe Biden grows up more as Illuminati Bitch』

　　・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」　・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」

2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考

ウクライナ・タイムライン、米国の犯罪者バイデン、ロシア五輪パージ陰謀1/2／Ukraine Timeline, Criminal Biden, Plot of Olympic Russia Purge

2020-10-08 00:00:01 | ユダヤ支配下アメリカ2020

　＜※本当の投稿日時
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　　　（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
　　　　I changed posted date and time for my convenience.）

　※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
　※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.

　

　出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」

　左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
　右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
　

Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
　2020/03/05
　

Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
　2019/12/03
#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden

　米国のバイデンが犯罪者である事とロシアがオリンピックからパージされている事が陰謀である事に気付く為のウクライナ・タイムライン（1/2）
　　Ukrainian Timeline to notice Criminal Biden & Plot of Russia Purge from Olympic

　アメリカ大統領選挙まで2週間を切った。
　主流メディア（MSM）では支持率がトランプよりバイデンの方が上回っていると言っているが、果たしてそれが本当だろうかと、僕は疑問を持っている。

　新型コロナ感染症のパンデミックさえなければ、トランプ大統領の再選は余裕で固かったものと思われる。コロナ禍は、様々なものを変えており、トランプの再選も危うくなってしまった。
　トランプの対戦相手バイデンは、本年はじめの民主党代表候補選出の為の予備選挙に於いて、多くの候補者の中でも落ち目であったものだった。

　最初はブーテジェッジという同性愛者をディープ・ステートのイルミナティがプッシュしていたんだろうけども、不正選挙が最初からバレバレで、結局、ブーテジェッジは周囲から散々叩かれた事や言い逃れ出来ないと判断した為か、一早く撤退する事となった。
　落ち目で脱落するのではないかと思われたバイデンが、黒人票の多い州でトップとなり、それから息を吹き返した様になった。バイデンは黒人の前大統領オバマの時の副大統領であるので、黒人に受けが良さそうである。

　その後、米国では警察が或る黒人の一般男性を取締の最中に殺害した事をきっかけとして、ブラック・ライブ・マタ―（BLM）というデモが大きく広がって開催され、米国に留まらず世界各地でも連帯を示す様にして行われて来た。
　黒人の生命、人生が大事と言いながら、やがて白人の生命を否定し、警察の存在も否定するといった偏ったものとなり、それどころか暴動、暴力、強盗、略奪、破壊、放火と、過激化、犯罪化していった。

　BLMには、後からアンチファが共に行動する事となった。アンチファとはアンチファシズムの略であるが、それは現代の階級闘争とも言えるもので、つまりは共産主義そのものと言える。世界各地で行われて来たデモには、大抵、グローバリスト、ディープ・ステートが便乗し、背後から支援し、カオスを煽っていた。
　コロナ禍にしても、BLMにしても、目的の内の一つとして、トランプ再選を阻止する事が挙げられる。グローバリスト、ディープ・ステートにとっての厄介者、敵であるトランプを、それらの広報のMSMが叩き抑えつけ様として来た。

　丁度つい先日、更にバイデンに関するスキャンダルのスクープが出されたが、共同プラットフォームのTwitterやfacebookがバイデンに都合の悪い投稿記事を禁止するという措置を執った。ディープ・ステートからの圧力によるのであろうが、米国のメディアは本当に、露骨に、極端に、偏向し、差別し、排除して、世論誘導が非常に酷い。民主党の予備選挙に於いて、左翼リベラルの候補者ばかりの中で唯一の保守候補であったトゥルシー・ギャバード議員が、米国のエスタブリッシュメントが率いる民主党全国委員会（DNC）から露骨なパージを食らっていた事にも表されていた。
　
　バイデンのもうろく、変態、クリーピーさは勿論の事やけど、特にウクライナや支那（中国）との繋がり、賄賂の受け取り等の犯罪については今までに既に公にされとるのやけども、それでもバイデンを支持する輩共の気が知れない。
　バイデンを狂信的に支持しとるもんらは、都合の悪い事は耳に入らず、そんな犯罪の数々についても嘘だと信じない。思い込みの激しい奴らはストーカーの様なもので、ホンマ、手に負えへん。

　そこで、僕が予め投稿の為に作成して用意しておいた、バイデンの犯罪に関するタイムラインを、このタイミングに於いて投稿する。

　欧米が乗っ取ったウクライナを通して、左翼リベラル・グローバリストの「犯罪者」バイデンと共に、そのウクライナに接し、祖国愛、愛国心を持つプーチン大統領が率いる「反グローバリズム」のロシアがオリンピックからパージされたり、その他、反対勢力から妨害、破壊行為を受けて来た事も併せて、如何にバイデンが腐敗しているかという事、また、グローバリスト、ディープ・ステート、イルミナティ、フリーメーソン、そしてユダヤが、世界の共産化、世界の統一に向けて操作しようとしているかも解るのではなかろうか。

　悪魔カルトのイルミナティは、左翼リベラルの腐敗した「犯罪者」バイデンをプッシュする。

　以下は、ウクライナ、及び隣国のロシアに関するタイムライン。

　1991年12月25日
　　ソビエト連邦が崩壊してウクライナが独立する。

　2000年5月7日～2008年5月7日
　　ロシアでウラジーミル・プーチン氏が大統領に就任する。

　1999年12月22日～2001年5月29日
　　親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコ氏が首相に就任する。

　ヴィクトル・ユシチェンコ
　出典：Conservapedia「Viktor Yushchenko」

　2000年8月19日
　　「ロシア革命」以来、ユダヤの支配下に在リながら共産主義で無神論者のソ連によって爆破されていた「救世主ハリストス大聖堂」が、ソ連崩壊後に再建が進められた後、「主の顕栄祭」のこの日、大聖堂全体の成聖式が行われ、名実共にロシア正教のリバイバルが達成された。

　

　救世主ハリストス大聖堂
　（出典：ウィキペディア
　　「救世主ハリストス大聖堂」）

　救世主ハリストス大聖堂
　（出典：ウィキペディア「救世主ハリストス大聖堂」）
　1931年12月5日、爆破される救世主ハリストス大聖堂

　　ロシア正教会モスクワ総主教直轄の首座聖堂。ハリストスは「キリスト」の意。1883年に大聖堂が成聖。
　　しかし、1931年に宗教弾圧政策をとるユダヤ支配下の当時のソ連によって爆破された。ソ連崩壊後の2000年に現在のロシアが再建。
　　旧ソ連はユダヤの国であり、現ロシアはクリスチャンの国である。（勿論、現ロシアは多様性を尊重するので、他の伝統的宗教や少数民族を保護している。）

　2001年2月
　　ウクライナのユシチェンコ内閣で副首相を務めていた女性のユーリヤ・ティモシェンコが、統一エネルギー・システム社長時代の文書偽造とロシア産天然ガスの密輸入の容疑で逮捕される。

　ユーリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko、2002）
　出典：WIKIPEDIA「Yulia Tymoshenko」

　2001年6月6日～2003年1月3日
　　ジョー・バイデン上院議員が、ブッシュ政権の下で上院外交委員会の委員長を務める。

　ジョー・バイデン（Joe Biden、2001）
　出典：2001/09/12付・Charlie Rose「Senator Joe Biden」

　2001年9月11日
　　俗に「911テロ」と呼ばれる事となる「アメリカ同時多発テロ事件」が発生。
　　そのテロの中で、偽イスラエルの諜報員モサドによる世界貿易センタービル爆破の「False Flag」や、米軍がペンタゴン（米国防総省本庁舎）にトマホーク・ミサイルを打ち込んだ「自作自演」が行われたが、その事実が「タブー」となっている。

　2001年10月7日～現在
　　米国のブッシュ政権（当時）が証拠なしで「911テロ」の犯人と断定した、アルカイダとタリバンの掃討を口実とした、米軍によるアフガニスタン侵攻を始め、以降2020年の現在まで、19年に及ぶ泥沼戦争にハマる事となる。
　　「911テロ」が偽イスラエルのモサドによる「偽旗工作」と米軍の「自作自演」によって行われたので、証拠が無いのは当然の事である。

　2002年10月10日、11日
　　米国でイラクに対する武力行使容認決議案が上下両院で可決され、ブッシュ大統領（当時）にイラクに対する軍事力行使の権限を与える。
　　ジョー・バイデンは、この法案に賛成票を投じた。

　2002年11月21日～2005年1月5日
　　ウクライナで、親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏が首相を務める。

ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（Viktor Yanukovich 、2011/10/25）
　出典；ウィキペディア「ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ」

　2003年3月20日～2011年12月18日
　　米国のブッシュ政権（当時）が証拠なしに、米国がテロ支援国家とレッテルを貼るイラクに大量破壊兵器が存在すると断定し、また偽イスラエルからの要求も併せて、米軍がサダム・フセイン政権のイラクを侵略する。
　　
　2004年11月21日
　　ウクライナの大統領選挙で、与党の推す親露派のヤヌコーヴィチ首相と親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコ元首相との決選投票が行われ、ヤヌコーヴィチ氏の当選が発表された。

　2004年11月22日～2005年1月23日
　　前日のウクライナ大統領選挙の直後から、野党のユシチェンコ候補の支持基盤であった西部勢力がヤヌコーヴィチ陣営において不正があったと主張し始め、不正の解明と再選挙を求めて、首都キエフを中心にした大規模な抗議デモが行われ始める。抗議運動を行った野党支持者がオレンジをシンボル・カラーとした「オレンジ革命」は、その一連のデモと政治運動により、ウクライナを東西に二分して大混乱にした。

　Kyiv's Independence Square during the Orange Revolution, 22 Nov 2004.
　出典：ウィキペディア「オレンジ革命」

　2004年12月26日
　　ウクライナ大統領選挙の再選挙が実施され、野党で親欧米派のユシチェンコ元首相が当選した。すると今度はヤヌコーヴィチ首相側が不正があったとして最高裁に提訴、再び野党による政府施設の封鎖、12月30日に提訴の却下と経過して、政権交代が確定した。
　　その選挙中、ユシチェンコ氏の後妻のカテルィナ・ユシチェンコはウクライナ系アメリカ人であり、アメリカのCIAエージェントとしてキャンペーンを行い、アメリカの影響を与える為の工作を行った。

　2005年1月23日
　　親欧米派のユシチェンコ氏が大統領に就任した。

　

ヴィクトル・ユシチェンコ（Viktor Yuschenko、2006年）
出典：ウィキペディア「ヴィクトル・ユシチェンコ」

　2005年1月24日～9月8日
　　「オレンジ革命」でユシチェンコ氏を支持した女性のユーリヤ・ティモシェンコが首相となる。
　　ティモシェンコはウクライナ国内では最大の保有財産を持つ資産家である親欧米派であり、アメリカによって使われた。そのティモシェンコはアルメニア系ユダヤ人とも言われ、政策等にタルムード的要素が見られた。
　　
　以下、ウィキペディア「ユーリヤ・ティモシェンコ」より
　　『1979年、彼女は、ソ連共産党の中級党官僚の息子だったウクライナ人オレクサンドル・ティモシェンコと結婚し、……
　　……1984年から1988年までは、ドニプロペトロウシクの機械製造工場でエンジニア・エコノミストとして勤務していた。1989年、ペレストロイカの波に乗り、不法コピーされたビデオのレンタルチェーン店「コムソモール」を設立し大いに成功をおさめ、後には私有企業化した。
　　ソ連崩壊後、ティモシェンコは、1990年から1998年までいくつかのエネルギー関連企業を経営した。1991年から1995年まではドニプロペトロウシク周辺の農業関連企業に石油製品を売る会社の重役を務めた。1995年から1997年まで、ウクライナ統一エネルギーシステムの社長。同社は1996年にはロシアからウクライナへの天然ガスの最大の輸入・卸売業者になり「ガスの王女」の通称で呼ばれた。その一方で、脱税の疑いや、ガス貿易に関して不正に手に入れたガスを再販するという不正取引も取りざたされ、ロシアでは指名手配されていた。こうした事業の中で、ティモシェンコはロシアのガス・石油大手のガスプロムと関係を深め、同じ時期に、パーヴェル・ラザレンコやレオニード・クチマ大統領など、ウクライナ政界の主要人物（その多くは彼女と同じくドニプロペトロウシクを基盤としていた）との関係を深めている。
　　『1996年に政治家に転身し、キロヴォフラード州補選において92.3％の驚異的な得票を獲得し、国会議員に選出された。1998年に再選、2002年に三選された。1998年議会の予算委員長。1999年から2001年まで、ユシチェンコ内閣で副首相（燃料エネルギー部門担当）となる。副首相としては、電力市場取引を近代化させ、電力産業から国庫収入を増加させた。
　　しかし、2001年2月、統一エネルギーシステム社長時代の文書偽造・ロシア産天然ガスの密輸入の容疑で逮捕された。数週間後に嫌疑不十分で釈放されるが、ティモシェンコは、経済改革によって打撃を受ける石炭産業界と癒着していたレオニード・クチマ大統領によってでっち上げられたものであると主張した。一方でティモシェンコ自身も寡頭資本家の一人であり、財産が不当に獲得されたものであることが示唆されている。
　　釈放後、野党に転じ、立場を中道・民族主義にシフトして政治ブロック「ユーリヤ・ティモシェンコ・ブロック」を結成し代表となった。クチマ大統領が関与を指摘されるジャーナリストのヘオルヒー・ホンハーゼの殺害事件では、最も率直にクチマを攻撃した一人となる。2002年のウクライナ議会選挙では、ティモシェンコ・ブロックは投票率7.2%を獲得し、第三党と健闘した。2004年クチマ大統領の任期満了に伴うウクライナ大統領選挙ではユシチェンコを支持し……』
『……2005年1月24日、ティモシェンコはユシチェンコ大統領によって首相代行に指名された。ユシチェンコは閣僚名簿を議会に提出し、与野党の交渉の結果、2月4日に373票（承認に必要な投票数226）の圧倒的多数の賛成によって承認され、正式に首相に就任した。首相在任中は、大衆迎合的な言動が目立ち、ティモシェンコ派による工場乗っ取り事件などもあり、国民の反発を買っていた。また、オレンジ革命で共闘したユシチェンコと対立した。……』
　（以上、ウィキペディア「ユーリヤ・ティモシェンコ」より）

　2005年9月8日
　　ユーリヤ・ティモシェンコが、ユシチェンコ大統領によって首相を解任される。

　2006年8月4日～2007年10月23日
　　親ロシア派のヤヌコーヴィチ氏が再び首相を務める。

　2007年1月3日～2009年1月3日
　　ジョー・バイデン上院議員が、ブッシュ政権の下で再び上院外交委員会の委員長を務める。

2007年9月11日、上院外交委員会のイラク問題公聴会において、冒頭陳述と参考人であるデービッド・ペトレイアス将軍（イラク駐留米軍司令官。現・中央軍総司令官）とライアン・クロッカー駐イラク大使に対する質問を行うバイデン。

　2007年9月26日
　　ジョー・バイデン上院外交委員会委員長が上院本会議でイラク政策に関連し、共和党でネオコン強硬派のサム・ブラウンバック上院議員と共に、法的拘束力のない「イラク分割決議案」に賛成して、同法案を75対23で可決し成立させる。
　　「イラク分割決議」は、占領後のイラクをシーア派、スンニ派、クルド人に分割し連邦国家として統治させる事を謳っており、それはイラクの弱体化と同時に米国のイラク支配力を強めるものとなる。
　　尚、ブラウンバック上院議員は2003年のイラク戦争開戦を支持し、2008年の大統領選挙ではイラク政策など安全保障政策を共有するジョン・マケイン共和党指名候補の支持に回る。また、2007年に論議となった不法移民合法化法案には賛成票を投じており（最終的に廃案）、妊娠中絶、同性結婚に反対した一方でネオリベラル的な面も持つ。

　2007年12月18日～2010年3月3日
　　ウクライナでユーリヤ・ティモシェンコが再び首相となる。

　2008年？月
　　ウクライナの首都キエフを中心に活動する第三波のフェミニズム抗議団体、「FEMEN（フェメン）」が設立される。「FEMEN」は以降、キリスト教やイスラム教への冒涜を行う等、トップレスで過激な抗議を行う事で物議を醸し続ける。そして、ユダヤ教やシオニストには一切、今まで攻撃を加えて来なかった。

　2008年2月

　2008年2月、ロシア大統領（当時）のウラジーミル・プーチンとウクライナ首相の「ばつの悪そうな」ティモシェンコ。
　出典：ウィキペディア「ユーリヤ・ティモシェンコ」

　2008年5月8日～2012年5月7日
　　ロシアでプーチン氏が連続二期8年の大統領の任期が切れた事に伴い、首相に就任する。

　2008年11月4日
　　アメリカ合衆国大統領選挙が行われ、共和党指名候補のジョン・マケインに勝利した民主党指名候補のバラク・オバマが当選し、それにより民主党の副大統領候補のジョー・バイデンも当選する。

　2008年末
　　ロシアで憲法改正が行われ、大統領の任期が4年から6年に延長され、2012年実施の選挙の当選者から適用とされる。尚、連続二期までの制限は維持される。

　2009年1月20日～2017年1月20日
　　バラク・オバマが大統領に、ジョー・バイデンが副大統領に就任する。

　2010年～2014年
　　親ロシア派のヤヌコーヴィチ氏が大統領を務める。

　2011年2月15日～10月23日
　　NATO（北大西洋条約機構）がリビアに侵略し、リビアのムアンマル・アル＝カダフィ最高指導者が虐殺される。

　2011年3月15日～現在
　　シリアにアル・カイダ系テロ組織や外資系で欧米人等の外国人で構成されるシリア反政府テロ組織が侵入し、騒乱、撹乱、破壊のテロ攻撃を行う。
　　それらテロ組織や、同じく救助団体を装いながらのテロ行為や誘拐・拉致、False Flagや自作自演の化学攻撃やその芝居、臓器売買等を行って来た「ホワイト・ヘルメット」を、NATOに加盟する欧米やトルコ、偽イスラエル、サウジアラビア等が支援して来た。

　2011年4月の終わり
　　ロシアの首都モスクワで、『ル－・フェメン』と呼ばれる団体がデモンストレーションを行っているが、「FEMEN（フェメン）」側は自分達とは無関係の派生団体だと主張する一方で、フェメンはロシアの与党『統一ロシア』がこのルー・フェメンの背後にいるとして非難した。フェメンはプーチン大統領とガスプロムに対する抗議も行っている。

　2011年10月1日
　　キエフの地区裁判所は、ウクライナの元首相ユーリヤ・ティモシェンコに対し、職権乱用を認定し、禁錮7年と1兆5億グリブナ（約1億9000万ドル）の賠償を命ずる判決を下した。尚、それを前後して、ティモシェンコは審理妨害の疑いでの逮捕、資金流用、職権乱用、殺人罪でも起訴された。

　2012年2月21日
　　プーチン大統領の再選への抗議の為に、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、「プッシー・ライオット」が、ロシア正教会・救世主ハリストス大聖堂で神を冒涜する行為を働き、女性3人は逮捕・拘束された。
　　尚、この集団は女性3人組の他にも演奏に10人程が関わり、更に別に裏方として15人程が加わっており、当冒涜行為に於いてもそれらが関わっている。プッシー・ライオットは、ロシアの倫理観や精神、秩序を破壊する為に、イルミナティに使われた。
　　この事件に伴い、「悪魔カルト」イルミナティのセックス・プロパガンダ・マシーンであるマドンナがプッシー・ライオットの女性3人に連帯と支持を表明する等、フェミニズム、ジェンダーフリー、LGBTQ、同性愛・同性婚を支持する世界中の左翼リベラル系の者達もプッシー・ライオットに対する支持を表明した。
　　また、アムネスティ・インターナショナル（国際人権救援機構）も、「ロシア当局の反応の厳しさ」を理由に彼女達を良心の囚人と認める「偽善」を働いた。アムネスティ・インターナショナルや国連等の国際的な機関や組織・団体は、左翼リベラルに偏向したグローバリズムに則ったダブルスタンダードである。

　　ロシア正教のモスクワ総主教キリル1世
　　　「（プッシー・ライオットの行為は『冒涜』であるとし、）悪魔が私たちすべてを笑いものにしている ... 偉大な祭壇の前で嘲笑することが許されるなら、また、このような不謹慎が、勇気のある政治的抗議表現であるとか、許容されるべき範囲の行為であるとか、害のない冗談だとされるなら、私たちに未来はない」

YouTube: Выступление Pussy Riot в Храме Христа Спасителя
　救世主ハリストス大聖堂でのプッシー・ライオット

　2012年3月5日
　　プーチン首相（当時）がロシアの大統領に再選される。

　2012年4月
　　ウクライナで中絶を禁止する法案が提出されたことに抗議するフェメンのメンバー5人は、キエフの聖ソフィア大聖堂の鐘楼に登り、中絶を選択肢として支持するデモンストレーションを行う間、教会の鐘を鳴らし続けた。その後、警察に身柄を拘束される。

　2012年5月7日～現在
　　ロシアで、プーチン氏が再び大統領に就任する。

　2012年7月26日
　　「FEMEN（フェメン）」の活動家ヤナ・ジダーノワはウクライナを訪れていたロシア正教のモスクワ総主教キリル1世にトップレスで攻撃的な言動を繰り返した。ジダーノワは背中に『キル・キリル』という言葉をペイントし、このロシア正教の指導者に『出て行け！』と叫んだ。一連の行動により、彼女には拘留15日の判決が言い渡された。

　2012年7月27日～8月12日
　　イギリスの首都ロンドンで、17日間の夏季オリンピックが開催される。
　　そのロンドン・オリンピックでは、イルミナティ・フリーメーソンのあからさまなパフォーマンスが行なわれた。そのシンボルを表す「一つ目」の気味の悪いマスコット、メイン・スタジアムに同じくシンボルであるピラミッド型の照明群、そしてロゴマークに「ZION」、つまり「シオン」、「エルサレム」にある「シオンの丘」を意味する言葉をデザイン化したものが採用されていた。そのロゴマークには、イルミナティの企ての基に進められているグローバリズムの果てに在る「世界統一政府をエルサレムに置く」という事が、隠喩的に示されていたのであった。
　　そのロンドン・オリンピックの開催中、「FEMEN」がトップレスで『残酷なイスラム政権』とスローガンを掲げたり、『ノー・シャリーア』という言葉を身体にペイントするパフォーマンス、更にイスラム教徒の衣服で男装する等、イスラム教を冒涜すると共に、イスラム政権を支援する国際オリンピック委員会（IOC）に対して抗議を行った。尚、「シャリーア」とは、コーランと預言者ムハンマドの言行（スンナ）を法源とする法律の事である。

　

　2012ロンドン・オリンピック
　　　　　　　　　　・マスコット
　出典：「Kaleidoscope」

　2012ロンドン・オリンピック
　　　　　　　　　　・スタジアム
　　（照明にシンボル）
出典：ウィキペディア
「2012年ロンドンオリンピック」

　2012ロンドン・オリンピック・ロゴマーク（ZION：シオン･･･エルサレムにある丘）
　出典：「NAVERまとめ」
　

　2012年8月17日までに
　　以下、2012/08/17付・日本経済新聞「ウクライナ、資源開発で欧米メジャーと協力推進」より
　　　『ウクライナは資源開発で、米石油最大手エクソンモービルなど欧米メジャーとの協力を進める。黒海沖の天然ガス田の開発主体としてエクソンが主導する企業連合を選んだ。地中の岩盤層などから産出する「シェールガス」でも、米石油大手シェブロンなどと提携する。エネルギー面でロシアへの依存を低め、ロシアにガス価格の引き下げを求める狙い。
　　　エクソンなどが開発権を得たのは黒海沖の「スキフスキー・ガス田」で、推定ガス埋蔵量は2000億立方メートルを超える。今年から開発に着手し、中期的に年間で約40億立方メートルを生産する計画。投資総額は100億ドル（約7900億円）を超える可能性もある。
　　　エクソンに加え、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやルーマニア、ウクライナの資源企業も開発に参加する。ウクライナは外資の技術と資金を導入し、豊富な天然資源があるとされる黒海での資源開発を本格化する。
　　　5月にはシェールガス部門でもシェルとシェブロンと提携し、国内のガス田を開発する方針を打ち出した。ウクライナには約1兆立方メートルのシェールガスがあるとの試算もあり、欧米メジャーは有望な資源国と位置付けている。
　　　ウクライナは国内で消費する天然ガスの7割近くをロシアから輸入しており、ロシア依存から抜け出すことが課題になっている。……』
　（以上、2012/08/17付・日本経済新聞「ウクライナ、資源開発で欧米メジャーと協力推進」より）

　2012年8月17日
　　ロシアの首都モスクワで、同年2月の救世主ハリストス大聖堂に於ける冒涜行為とフーリガン行為の咎で「プッシー・ライオット」の有罪判決が下され、裁判で禁固2年の実刑判決が下された。その後、控訴審判決がモスクワ市裁判所で10月10日に行われ、内一人に執行猶予2年、残る2人は控訴を棄却し実刑判決を維持した。
　　同時にこの頃、ロシア国内に西側欧米ユダヤ・イルミナティ・グローバリストのエージェントらのリベラリズムにより、ロシア正教の他、伝統、文化、歴史、そして「道徳破壊」を狙った煽動工作が行われていた。

　
YouTube: The End Is Nigh: Verdict in Pussy Riot trial imminent
　2012/08/17

　　同日、『中世的な魔女狩りの犠牲者との結束の証』と主張して「FEMEN（フェメン）」のインナ・シェフチェンコが仲間たちとウクライナの首都キエフの独立広場の近くにあった5メートルもの十字架をチェーンソーで切り落とした。
　　この十字架はホロドモールの犠牲者やソ連時代の反宗教政策、特に東方典礼カトリック教会の迫害で殉教した者を追悼するために建てられたものだった。
　　さらにインナ・シェフチェンコは、磔になったキリストの姿をまね、他のメンバーが写真撮影を行った。
　　その後、彼女はこの暴徒行為をとがめられ、刑事事件として捜査が行われた。フェメンの主張によれば、この事件により総務省で特別部隊が組織され、キエフにある団体本部が封鎖されたという。
　　プッシー・ライオットのマリア･アリョーヒナは、この十字架の冒涜に加わることを拒否している。

　2012年8月18日
　　「FEMEN」によって十字架が切り落とされた同じ場所に、新しい十字架が設置された。

　2012年8月20日
　　「2012年8月にメンバーが追悼の十字架を冒涜したことで、ウクライナの公共団体『Orthodox Choice』は彼らを『神を汚す反キリスト教徒』と呼び、法務省にフェメンを『社会に害をもたらす』団体として禁止するように求めた。フェメンは　『この国で声を届ける唯一の方法』とその手法を正当化しており、自分たちは『政治と宗教を越えた』独立した組織だと主張し、十字架の冒涜をはじめ教会組織への攻撃を公然と行っている。」

YouTube: Femen: Exposed (RT Documentary)
　（2016/08/07）
　
YouTube: Femen EXPOSED: Zionist Tools Funded by George Soros
　（2017/04/17）

　2012年12月16日
　　日本で衆議院議員総選挙が行われ、改選数480議席中、保守中道右派で安倍晋三総裁が率いる自由民主党が294議席を獲得して大勝し、3年3ヶ月余り政権を執って来たイルミナティ・バックアップで左翼リベラル・グローバリズムの民主党は57議席のみの獲得となり大敗した。
　　また、自民党と同じく保守中道右派の新政党、日本維新の会が54議席を獲得して第3党に、同じく保守中道右派のみんなの党も18議席と議席数を増やして躍進した。
　　その他、ユダヤと繫がるカルト創価学会が母体の中道左派の公明党が31議席、左派の日本未来の党が9議席、左翼の日本共産党が8議席、同じく左翼の社会民主党が2議席、地方政党で保守中道右派の新党大地が1議席、同じく保守中道右派の国民新党が1議席、無所属5議席という結果となった。
　　よって、衆議院ではこの選挙によって、「保守中道右派」の政党の議席数が77％程を占める事となった。そして以降、選挙中に自民党が掲げた「反グローバリズム」のスローガン「日本を取り戻す」、「戦後レジームからの脱却」の目標に向かって、安倍政権の下で悲願の「憲法改正」等に挑戦してゆく事となる。

　2012年12月26日～現在
　　自民党の安倍総裁が5年3ヶ月ぶりに再び内閣総理大臣（首相）に就任し、以降、2020年9月半ばまで7年9ヶ月程に渡る日本では非常に希な長期安定政権を担う事となる。

　2013年10月
　　「FEMEN」が、フランスの首都パリの移民街に在る木造劇場2階に本拠地（本部）を移す。

　2013年11月21日～2014年2月18日
　　ウクライナの首都キエフにある独立広場で始まった、親欧米派によりデモ「ユーロマイダン（Euromaidan）」が行われる。
　　このデモは、続いてクーデターを含む5日間の「ウクライナ騒乱」となる。

　ウクライナ親欧州派がキエフ独立広場で行う反政府デモ（2013/12/02）
　出典：ウィキペディア「ユーロマイダン」

　2014年2月7日～23日
　　ロシアの西南部、黒海の沿岸都市ソチで、17日間の冬季オリンピックが行なわれる。

　
YouTube: Pussy Riot Gets Whipped in Sochi
　2014/02/21

　2014年2月18日～23日
　　昨年11月からの親西側欧米派による反政府運動「マイダン」に続き、5日間の「ウクライナ騒乱」となる。
　　この騒乱とクーデターの結果、クーデターによる非合法の親欧米派の暫定政権が打ち立てられ、ウクライナ資本が親西側欧米派によって強奪されて握られ、操作されていく事となった。
　　また、審理妨害の疑いで逮捕され、その他、資金流用、職権乱用、殺人罪でも起訴され、その内、職権乱用の罪で禁錮7年と賠償を命ずる判決を受けて刑務所に拘留されていた元首相で親欧米派のユーリヤ・ティモシェンコが釈放され、親欧米派のデモを一層煽り、国内の分断を深めた。

　
YouTube: Ukraine President Yanukovych leaves Kyiv, protesters take control of capital
　2014/02/23

　2014年2月22日
　　親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領が、親欧米派による「マイダン」デモが行われている中でのクーデターによって、首都キエフを脱出して失脚、亡命する。

　2014年2月23日～2014年6月7日
　　クーデターにより打ち立てられた、非合法の親欧米派の暫定政権が解任したヤヌコーヴィチ大統領に代わって、オレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行を務めた。

　　また同日以降、「マイダン」、及び「ウクライナ騒乱」に続いて、黒海沿岸のウクライナ南部の各州に於ける親ロシア派の抗議デモや、ウクライナ東部2州（ドネツィク州とルハーンシク州）でのウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力や反ウクライナ政府組織との軍事衝突や対立が、現在まで続く。また、クリミア半島については、次の通り合法的に編入を行ったロシア連邦政府の管轄下となった。

　2014年3月8日
　　マレーシアのクアラルンプールから支那（中華人民共和国）の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便である370便が消息を絶ち、インド洋のイギリス領インド洋地域チャゴス諸島にある環礁「ディエゴ・ガルシア島」へ行き「行方不明」となった。
　　ディエゴ・ガルシア島は、「宗主国のイギリス政府によって、島全体がアメリカ合衆国に貸与されており、同国の海軍基地がある。インド洋にあるアメリカ軍最大の拠点であり、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここより出撃した。アメリカの軍事戦略上の要衝である。」（ウィキペディア「ディエゴ・ガルシア島」より）

　

　出典：2014/03/20付・『真実には力がある』「謎のマレーシア航空機、ディエゴ・ガルシア島の米軍基地に着陸との報道を否定！しかし複数の目撃情報も！」

　

　アフガニスタン侵略に向かうディエゴガルシア基地の米軍戦略爆撃機B-1（2001年10月7日）。
　出典：ウィキペディア「ディエゴ・ガルシア島」

　2014年3月11日
　　ウクライナのクリミア自治共和国最高会議（議会）とセヴァストポリ特別市が、「クリミア独立宣言」決議を採択した。

　2014年3月16日
　　ウクライナのクリミア半島のクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市で、ロシア連邦への編入の是非が問われた住民投票が実施され、投票の結果、クリミア、セヴァストポリ共にロシアへの編入に賛成する票が全体投票数の9割以上を占めた。

　2014年3月18日
　　ロシア連邦、クリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市の3者が調印した条約に基づき、ロシアは、クリミアとセヴァストポリが在るクリミア半島の編入を宣言した。

　2014年3月19日
　　日本の参議院予算委員会に於いて、「米国はウクライナ支援と言いながら火事場泥棒をやった」と、「マイダン」革命で欧米の金融資本勢によりウクライナ資本強奪が行われた事実が追求された。

YouTube: ウクライナ革命は、金融資本勢によるウクライナ資本強奪
　2014/03/20

　＜→2／2へ続く＞

プロフィール

自己紹介: Tetsuya・1969年生・物書、読書、釣り、運動、時事問題、黙想、内観・2012/11ブログ開始・無党派、無所属、独身・狷介、捻くれ者、天邪鬼、非常識・保守、無教会主義で根本主義のクリスチャン✝🐟

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狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

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