狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

純粋な「保守革新」の希望の党(2)・・・一時の困難に迎合せず「保守」を貫徹すれば「希望」は膨らむ & 小池都知事の中東アラブとの貴重な繋がり & 諸悪の根源はマスコミと愚民達

2017-11-29 18:41:50 | 日本政治・総合 2012~2017
 小池都知事、及び希望の党の結党メンバーはもしリベラル系の前民進党議員を受け入れていたならば、議席を伸ばして党勢拡大出来たはずである。しかし小池都知事の衆議院選出馬の要請も含めて、そのような欲望に駆られる事無く、その誘惑、唆しに乗らずに、それをあえて「拒否」して「保守」を貫いた事は非常に評価出来るものと思う。細野氏の言っていた様に「保守改革」を貫き通し、また小池都知事が都政に今後専念して実績を残していけば、党としての希望が生まれてくるものと思われる。選挙で負けた等とマスコミに叩かれているが、立憲民主党以外は自民党も含めて全て議席を減らしている。希望の党は少し減らしただけで、ほぼ維持したと言って良いものと思う。アンチ自民党のマスコミが自分の希望・期待から煽り囃し立ててその空気を醸成しようと努めようとしたが、短期決戦、準備不足、思惑外れ、期待外れから、選挙が終わると嘘をついて入党した議員と一緒になって、八つ当たりする様にして、また手の平を返す様にして、小池都知事へのバッシングを行っていた。前述した様に、逆風も「一時的なブーム」である。忍耐すると同時に信念・理念を曲げずに貫徹すれば、いずれ風向きは変わる。因みに希望の党は一応選別して「保守」に純化した割合が高いが、実は一方の自民党こそ、保守とリベラルが入り混じっている状態なのである。故に安倍首相の足を引っ張る者達が、自民党内に多数存在している。
 そしてその自民党と連立を組む公明党こそが「タヌキ」であり、今後の憲法改正への足枷となる事は間違いない。公明党は7月の都議選では逆風の吹く自民党では分が悪いとして、都民ファーストと連携して議席を維持した。そして10月の衆議院選挙の後、その都議会での都民ファーストの会との連携を解消した。公明党は外国人参政権や人権擁護法案の推進、首相の靖国神社参拝を否定している。創価学会が母体となっている自分を省みる事も無く、政教分離の矛盾を唱えているのである。朝鮮総連や韓国民団との繋がりが指摘されている創価学会が母体となっているが故に、その事大主義は韓国と同様の様に思える。安倍首相が戦力不保持を唱える憲法9条2項を改正せずに自衛隊を9条に明記と述べられたのは、あくまでも連立を組む公明党への配慮と、もう一つは発布から70年間1度も改正された事の無い現・日本国憲法をとにかく最初に改正し、次の、2回目以降の、より次元を上昇させて改正するためのステップ、踏み台にする為である。同じ敗戦国のドイツは、戦後既に五十数回も憲法改正して来た。日米安保にしても、改正によってステップを踏んで日本にとってのレベルを上げていき、日本の主体性や意思が通り易く、発揮され易くなって来た。「保守」は「漸進的」に改革するものである。共産主義・社会主義・リベラルの様な「急進的」な革命では無い。あくまでも、少しづつ、徐々に、慎重に改正するのが「保守」である。
 前民進党議員の左派・リベラル派を排除した事は非常に良かった事だが、政策・理念の一致だけでは無く、それまでの繋がりを断つ事が出来るかも今後の課題であると思う。民主党時代から、日教組、自治労、朝鮮総連、韓国民団、解放同盟、革労協、中核派、社学同、マスコミ関係、パチンコ業界、サラ金業界、似非右翼等との繋がりが指摘されて来た。そして北朝鮮や支那(中国)、その奥のイルミナティ・フリーメーソン、そしてロスチャイルド等のユダヤという外国勢力との繋がりも指摘されて来た。これらとの関係を断つ事によって、グローバリズムから日本のナショナリズムへと態度・姿勢を変える事が出来るのか。しかし一方の自民党の安倍政権も、「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す」と言いながらも、グローバリズム的な事を多々行っている。「保守」は「漸進的」な改革である。一歩、一歩、ステップを踏んで段階を経ながら前へ進む。安倍政権も総体的に見れば良いと言う割合は高いのであるが、一つの例として歴史認識、2015年末の日韓合意は誤りであった。完璧は有り得ない。100%は有り得ない。外交における難しさ・苦心・折り合いは理解出来る。やはり「保守」としての「漸進的」な改革である。
 「小池劇場」という言葉がよくマスコミで用いられていたが、それがもう終わりではないかとも言われている。マスコミは勝手に空気を膨らまして、その思惑・期待が外れると、そのバブルを潰しリンチする。ワイドショーを見ている世間一般の多くの者は、その「いじめ」を見て喜んでいる。政治家等がスキャンダルで叩かれるのを見て喜ぶ人達が、世の中に多い。ワイドショーやバラエティ番組の中でで「いじめ」をする事で、視聴率を上げているのである
 私はその「小池劇場」について、確かにこの1年間で小池都知事が余り都政においては実績を残して来ていない事から、内実のない空虚なパフォーマンス的である事は言えると思う。しかし前述した様に、都民ファーストの会の議員が多くを占めた事により、今後は実績を残していける可能性がある。しかし私が何よりも危惧したのは、世間の多くの人達がその「劇場」と言う「一時のブーム」に乗せられてしまう事だった。かつて実際に、「小泉劇場」や民主党政権誕生の「鳩山劇場」が起こった。マスコミが煽り、世間の多くの人達は熱狂し、皆同じ方向を向いて流されていた。そして後に残ったのは後悔、空虚であった。マスコミと世間の性格を理解する私はそれらにこそ危険性を感じ、またそのマスコミと世間にこそ原因があると思っている。マスコミは悪である。しかし、それに騙される世間の多くの人達が存在するから危険なのである
 国民主権とは聞こえは良い。しかし、その国民の内の「愚民」に主権を持たせたらこの国は一体どうなるのか。ここに、根本的な危険性が存在する様に思う。選挙によって、下手をすると、その愚民によって国が思わぬ方向に動かされてしまう事となる。マスコミ、その背後に存在する外国勢力に動かされるのである。その一つの例が、昨年から今年にかけての、韓国の朴槿恵前大統領への弾劾デモである。あのデモに参加した韓国の一般大衆達は、マスコミ・外国に煽られただけで、皆、愚民であった
 小池都知事はカタカナ語を多用するとの事である。現在の日本国憲法を「リセット」して改正する事は必要である。また、戦後の自虐史観と東京裁判史観、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)、プレスコードとマスコミ、アジア各国への侵略と太平洋戦争という呼び名、朝日新聞が捏造して海外に広めた南京大虐殺や慰安婦の日本軍による強制、首相・閣僚の靖国参拝訪問の自粛もリセットし、大東亜戦争史観に歴史を修正しなければならない。更に、カジノ法である統合型リゾート推進法や種子法廃止、教育無償化法案もリセットするべきである様に思う。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)も半分、その思いである。要らない添加物や農薬、医薬品、ワクチン、抗がん剤等の規制緩和もリセットすべきである。しかし反対に天皇の血統・皇胤の「男系男子」、宮家は男系のみとする事はリセットすべきでは無い。「男系男子」を守り続ける為には、占領軍GHQによって廃止させられた旧宮家を皇族に復帰させるか、養子を禁止している皇室典範・第九条の改正が必要である。天皇・皇室の根拠は「血統」である。その「血統」から外れた者は偽者となる。日本の古来からの歴史・伝統・文化はリセットすべきでは無い
 また今後、自民党が公明党と連立を解消するか、自民党と希望の党、日本維新の会が連携か連立して公明党を牽制、或いは排除する事になれば、その連携・連立は「アウフヘーベン」して更なる高みへと、「保守」の次元が上昇するものと思われる。
 ところで小池都知事はエジプト・カイロ大学に在籍中から父親の貿易商の仕事にアラビア語の通訳として同行し、卒業後にそのアラビア語の通訳からキャリアを積む事が始まったとの事である。その「保守」の父親はエジプトの要人をはじめとして、中東アラブでの人脈を築いていた。その人脈は小池百合子氏に受け継がれ、メディアの通訳や取材でリビアの故カダフィ大佐(当時、ムアンマル・アル=カッザーフィー最高指導者)や、パレスチナの故アラファトPLO議長(当時、パレスチナ解放機構、ヤーセル・アラファート・パレスチナ自治政府・初代大統領)とも面会された。その後の国会議員になって後、日本リビア友好協会会長として、カダフィ大佐と再会された。またイラク、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、クウェート、パレスチナ等の議員連盟にも参加して、中東アラブとの繋がりを更に強めて、パレスチナのアラファト氏とも再会された。小池氏は自民党が下野していた頃、民主党政権下で中東外交が疎かになっていると批判していたとの事である。日本は「油上楼閣」とも言われている程に、石油が存在してこその経済と一般市民の生活、そして防衛である。日本は石油が無ければ殆ど成り立たなくなってしまう。そして、日本の政治家・議員の方々の中で、中東地域に詳しい方は余り存在しない。その様な状況の中で、小池都知事の存在は極めて大きいものと思われる。そして、イスラエルはともかくとしても、ユダヤ教以外の、キリスト教徒をも含めたムスリム(イスラム教徒)の中東アラブの国々の方々が、小池都知事に大きな期待を掛けているという。
 小池百合子・東京都知事と希望の党、そして都民ファーストの会は、今後、「純粋な保守改革」を一貫して継続していけば、必ず追い風が生まれて「希望」が大きく膨らんでいくものと思われる。一貫して継続する上では、様々な困難が付きまとう。しかし、その一時の感情で短慮に走らずに忍耐し我慢すれば、必ず後に上昇し転じる。私の人生は山あり谷あり。まぁ私の場合、「成るように成る」という一見楽天的な性格も持ち合わせているのであるが。しかし勿論それは「平和ボケ」では無く、危機意識を併せて持っている。何事もバランスが大事だと思っている。
 ところで、小池氏は兵庫県芦屋市の生まれと育ちであるが、父親の先祖は解らないが、母親が兵庫県赤穂市の出身であるらしい。実は私の父方の曽祖父以前までは、現在の赤穂郡上郡町に住んでいた。赤穂と言えば赤穂浪士の討ち入り、忠臣蔵が有名で、武士道の義・勇・仁・礼・誠・名誉・克己、中でも忠義が表されている。そして塩や牡蠣等の特産品も有名であるが、中でも特筆すべき事として、聖徳太子の側近であった秦河勝を祀る大避神社が、坂越をはじめとした千種川流域に分布し、他の神社に合祀されているのも含めると35社も存在する。秦河勝とその子孫は千種川流域を開発し、各地に大避神社を造営したという。
 東京都都議会議員選挙後のNHKでの会見中であったか、前述の細野氏と同様に***と言われていた事を思い出す。

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  ・2017/11/29付:「純粋な『保守革新』の希望の党(1)・・・『保守』を貫き一時の甘言に乗らなかった小池百合子都知事の賢明さ & 政界の裏の八咫烏」

純粋な「保守革新」の希望の党(1)・・・「保守」を貫き一時の甘言に乗らなかった小池百合子都知事の賢明さ & 政界の裏の八咫烏

2017-11-29 16:36:47 | 日本政治・総合 2012~2017
 先日、東京都の小池百合子知事が希望の党を辞任された。本年(2017年)7月2日に行なわれた東京都議会議員選挙の都民ファーストの会の時と同様に、10月22日の第48回衆議院議員選挙の選挙戦の間のみの代表・党首のトップを務められる事となった。そして辞任されるに当たり、都政に専念すると述べられた。
 私は先月の衆議院選挙中、小池氏に対して今ひとつ半信半疑であった。ひょっとしたら、「保守の顔をしていながらタヌキではないか」と。そして選挙戦の後半でのインターネットにおいては、「緑のタヌキから赤いキツネ」等と皮肉し揶揄する者も出ていた。都政において共産党との関係が指摘されている。また、以前活動を共にしていた小沢一郎氏は元々ロックフェラーとの繋がりがあり、ロックフェラーロスチャイルドとの闘いに敗れた後、現在はロスチャイルドの傘下に移ったのだが、その小沢氏との関係に疑いを抱いた。
 しかし元々、小池都知事は「保守」どころか、左翼のマスコミからは「タカ派」とも言われていた。民主党政権時には朝鮮学校無償化絶対反対を唱え、2010年9月7日の尖閣諸島付近での日本の海上保安庁の巡視船2隻と支那(中国)漁船との衝突事件の際には、民主党の対応と処分の仕方に対して批判をしていたらしい。また、小池氏の父は保守で、石原慎太郎・元東京都知事と繋がりが有った様である。今回の選挙戦前には、関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定するべく、朝鮮人犠牲者追悼式典や慰霊祭に追悼文送付を断られた。第一次安倍内閣の時には防衛大臣を務められ、また昨年の東京都知事選の時には外国人参政権反対、移民受け入れ反対、韓国人学校反対と、「保守」の様相を呈していた。また以前、自由党から分離した保守党へ移動された時には、それまで新進党時から活動を共にしていた小沢一郎氏と決別する理由に、国旗・国歌法制定に当っての事や、外国人参政権に賛成する公明党に擦り寄る態度に対し、国家の根幹を揺るがす事に繋がると考えたからであるという。
 しかし、その小沢氏と決別した当時、政策よりも政局を重視したという。党首や党・組織としての理念・政策よりも、その時の政治の動向・情勢、時流・傾向に沿い、従い、乗った方が良いという事であろう。つまり、その時の風、空気、雰囲気、ブームを読んで、それに逆らわず行った方が良いとも取れる。まだその頃、政治家としても若く出世途上であったので、その為であるとも考えられる。そしてその後、自民党へ移籍してからは、小泉内閣で環境大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、第一次安倍内閣で、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)、防衛大臣を歴任する出世を果たされた。
 昨年の東京都知事選の時では、所属していた自民党の公認・推薦を受ける事が出来ずに離党し、その自民党や日本のこころの推薦を受けた増田寛也氏と闘い勝利した。私は当初は勉強不足で小池氏の事はよく知らず、一見並行して行われていたアメリカ大統領選挙における民主党候補のヒラリー・クリントン氏に似ていると感じて良くは思わなかった。しかしその後にインターネットで調べると、前述の様に「保守」である事を理解した。その対立候補の内の一人、増田氏も、かつて岩手県知事の頃から小沢氏と繋がりが有った。また同様に、第一次安倍内閣で総務大臣を経験されていた。しかし、増田氏はどちらかというとリベラルで外国人参政権にも賛成していたが、それでは分が悪いと判断したからか、選挙中に反対に転じた。結局、選挙中には共に同じ様な事を述べていた様に私は感じていたと思うのであるが、小池氏の当初からの「一貫した」発言内容や、立候補するに当っての「崖から飛び降りる気持ち」発言から来る覚悟のイメージにより応援したくなる気持ちの喚起、女性で清潔なイメージ、旧態依然・沈滞した状態やムードを変えてくれる期待、そして自民党時代の「保守」としての実績等から、一般都民からだけではなく、特に保守系の有識者・評論家からの多くの支持を集めて、小池氏が当選したのではないかと思う。他にもその選挙では、リベラルでジャーナリストの鳥越俊太郎氏も立候補していたが、「保守」が支持された事が解る。そして当選直後のリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式では、次の東京オリンピックのアピールに、安倍晋三首相と共に大役を果たされた。因みに、小池氏は今でも自民党に籍が残っているらしい。自民党が除名処分にしていないらしいのである。
 しかし私は東京都民では無いので詳しくは分からないが、小池氏は都知事に就任後のこの1年間、殆ど何もしていないとの評価を保守系の有識者・評論家が下しており、「裏切られた」、小池氏に投票した事に「後悔する」と言った声が聞かれた。築地市場の豊洲への移転が一向に進んでいない背景には、先の都議選の前まで共産党等の左系への配慮と関係が、一部で言われている。但しこの点については、都民ファーストの会が与党・最大会派となり、自民党の協力が得られれば、既定路線であったと唱える石原元都知事の路線をほぼ踏襲する形で一気に進んで行く可能性があると思う。保守系の有識者・評論家達によると、地下水や土壌の問題は全く影響無く、移転しても大丈夫と言われている。マスコミや共産党等の左系が、小池都知事の足を引っ張っていた可能性が有る。それと、小池知事の特に女性であるが故の優柔不断さの為に、実行に結び付いていないのではないかと思われる。
 しかしそのように1年間大した実績を残して来なかったにも関わらず、7月の東京都議会議員選挙では圧勝し、自民党は大きく議席を減らす事となった。自民党への批判票が流れた面もあったであろう。また、マスコミの安倍首相叩き・内閣打倒運動に影響され煽られ乗せられた世間・一般都民が多くいた事は確かである。またそのような世間一般庶民には、印象・イメージだけで判断する者達が大勢を占めるので、小池氏の女性で清潔で綺麗なイメージだけで信用してしまう者達が多かったものと思われる。前述したように、小池氏は政局を優先し、空気・情勢を読み捉えてそれを上手く利用する事に長けておられ、また、かつてテレビのニュースキャスターを務めておられた事からマスコミの性格を十分に理解しておられると思われる為、その結果に結びついたのではないかと思う。
 私はその都議選結果について、直ぐに「一時のブーム」である事を予感した。どうせ直ぐにその情勢は下降するものと思った。それは新規政党の故に土台が築かれておらず、当選した議員も素人の新人ばかりで実績が無く、政治家としての専門性と性格が薄い事等が挙げられる。そして何よりもその大きな原因が、世間とマスコミに在るものと、私は常に思っている。マスコミが偏向報道、印象操作、洗脳工作をし、空気・ブームを作り、世論を誘導して世間一般大衆を煽動している。世間の多くの人達は付和雷同し、空気に動かされ易く、何かと依存して、権威・権力・地位・名誉の有る者達や組織に乗せられ煽られ易い。自分で考えず、自分で捉えて判断出来ず、自分で勉強する事が出来ず、その様に精神面で自立が出来ておらずに孤独を恐れる人達が多い。そのマスコミと、一時的なだけ、瞬間のみ、一瞬の感情、その時の思いつきで言動に繋げている世間の多くの人達の性格や精神、状態が、「一時のブーム」に流されているのである。
 だから逆に、安倍首相・内閣への逆風と支持率低下は所詮は一時的なもので、その後直ぐにそれらが上昇する事も、その原因が解っている私には予感出来た。その為、例え向かい風、バッシング等があろうとも、その一時を忍耐・我慢すれば状況が転じる事も、とかくその様な状況を抱えている私は解っている。因みに私は、その逆風や批判に迎合する事無く、頑固に自分を信じ続ける
 この度の衆議院議員選挙の選挙戦直前に希望の党が立ち上げられ、小池都知事は党首に就任された。その後、民進党との合併案を民進党の前原誠司党首から要請されたが、小池氏は「リベラル排除」と述べられ、安保法制と憲法改正の承認が項目に掲げられている政策協定書にサインした者のみを受け入れた。この事は「純粋な保守」の党を創る上で、私は正しかったと思う。そういう所に寛容の精神は必要ない。何でも一緒くたにして考えるのは間違いである。そして、「保守」をはっきり増やした事で、憲法改正への流れを大きくされた様に思う。しかしマスコミは、その「排除」という言葉だけを切り取って印象操作していた。党の中で大方の理念や政策が一致し共感する者が集まるのは当然である。それに、先に離党した議員の方々がまた元の木阿弥となって吸収されてしまう様なものである。そしてそれによってリベラル系が立憲民主党を立ち上げる事に繋がり、その他、無所属に流れて、矛盾が無くなる様相を呈した。しかし、選挙で思うほど議席が伸びるどころか少し数を減らした故も有って、選挙後にその政策協定書に反する事を表明する所属議員が出て来た。就職・出世の為には平気で嘘をつく者が世の中には如何に多いかという事の一面が、見られた様に思った。因みに私の場合は出世欲が全く無く、私は何時でも正直である。
 また前原氏は、小池都知事に衆議院議員選挙への出馬をも要請した。しかし小池都知事はそれをきっぱりと断り、都民を裏切る事無く都知事を継続する事を表明した。この事も私は正しかった様に思う。一時のムードに流されず、東京オリンピックを含め、課題が山積みの都政の仕事を責任放棄せずに取り組んでいく事は良い事である。
 この前原氏の要請には、もしかすると小沢氏の提案が有ったのかもしれない。小沢氏は今まで何回か政権交代を演出して来た。そして自由党であるはずの小沢氏が何故か無所属となって選挙に出馬されていた。勿論、合流の意図があったのであろうが、その小池氏への唆しを前原氏を通して小沢氏が行ったのではないかとも思われる。また他方、前原氏は日本の古来からの中心で有り続ける京都の出身であるが、日本のエスタブリッシュメントである八咫烏ではないかとも一部では言われている。但し、両親は鳥取出身であるが、同じく八咫烏ではないかと疑われている自民党の石破茂・元防衛大臣も鳥取県の八頭町出身である。作家の故・松本清張氏の父は、前原氏の母と同じ鳥取県の日南町出身である(父は鳥取県境港市)。日南町・八頭町共に、鳥取県の内陸部で山の中、或いは山に囲まれた地域である。実は松本清張氏は、山の民・サンカの血筋の者とも言われている。サンカ故のあの洞察力や反骨精神・反権力の気骨が有ったのかもしれない。少し蛇足になったかもしれないが、その裏の権力・八咫烏が前原氏に指示したのかもしれない。因みに先日11月20日の衆議院本会議で、自民党の宏池会会長を務めておられる岸田文雄・政調会長が、陽明学者の故・安岡正篤氏の「正姿勢」という言葉を用いられた。池田勇人・元首相が創立されてから宏池会は自民党の中でリベラル派の派閥として存在するが、その池田元首相等、数多くの政財界のリーダーに助言を行い啓発・教化されて来られた安岡氏は八咫烏であると言われている。
 希望の党の、特に立ち上げ当初のメンバーには、「保守」の好政治家が存在する。京都出身の細野豪志・元環境大臣は立ち上げ前から民進党を離党して無所属となっておられたが、2015の民主党代表選挙での応援演説に、米国の意向による国策捜査で冤罪に陥れられた新党大地の鈴木宗男代表を呼び、対する岡田克也・元副総理は社民党出身の辻元清美氏を呼ばれ、保守とリベラルの闘いの構図が良く解かった。その代表戦中、「社会人!」、「社会人!」と呼ばれていたのを思い出す。世の社会人の方々を見方に付けたかったのであろうか?。また、今年の正月に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」において、安倍政権の長期継続の理由として「***が付いているからだ」と言っていた事も思い出す。まぁ、世の中***と言われるものぐらい幾らでもいると思った。同じく先に離党していた長島昭久・元防衛副大臣は、集団的自衛権容認、憲法改正賛成、女性宮家創設反対である。 松沢成文・参議院議員は民進党との合流に際し、憲法9条改正を踏み絵にすると述べられた。一次公認としては公表されなかったもののその後直ぐに比例九州ブロックの単独1位とされた中山成彬・元文部科学大臣は、大東亜戦争の戦前・戦中についての正しい歴史認識をお持ちであり、日教組の偏向教育を批判しておられる。成彬氏の妻の中山恭子・前日本のこころ代表は、第一次安倍内閣においては内閣総理大臣補佐官として北朝鮮による拉致問題を担当された。その結党メンバーとなる国会議員14人の内の一人であり、同じく民進党を先に離党していた松原仁・元国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣は、拉致問題議員連盟の事務局長を以前務められ、朝鮮学校無償化反対、映画「南京の真実」の賛同者の一人であり南京大虐殺や慰安婦の旧日本軍による強制連行を否定、永住外国人への地方参政権付与に反対、憲法9条の改正に賛成、首相による靖国神社参拝に賛成しておられる。
 小池都知事、及び希望の党の結党メンバーはもし……((2)へ続く)

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  ・2014/05/07付:「大避神社は古代ユダヤの『ダビデ神社』」
  ・2014/12/07付:「世間に迎合する政治家・・・『経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、・・・』」
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  ・2015/01/18付:「次世代の党の惨敗の要因は、反日勢力や創価学会・公明党の仕業?」
  ・2015/01/18付:「民主党代表選挙、イルミナティ・フリーメーソンのグローバリズム vs 日本のナショナリズム」
  ・2015/01/18付:「イルミナティ・フリーメーソンの唱える平和や愛の偽善に騙されてはいけない・・・グローバリズムの罠」
  ・2015/01/25付:「民主党新代表のあからさまなサインによるグローバリズムの宣言」
  ・2015/04/05付:「個性無き立候補者達は世間に迎合し、その欲望に準じて甘言を宣伝・・・統一地方選挙前」
  ・2016/04/17付:「国民主権は国を滅ぼす・・・裁判員裁判、選挙権、民主主義、人権、個人主義、低俗な世論に動揺する国家」
  ・2016/10/16付:「皇胤としての生涯は天命である・・・天皇である事の根拠である血統に含まれる重大な意味、国体としての伝統・独自性と「男系男子」を守り続ける事の重要性」
  ・2017/04/23付:「『東京裁判史観』を廃し白人至上主義の野蛮を暴き、『大東亜戦争史観』によりアジア解放・国家存亡危機への自衛戦争・精神面で負けない独立自尊日本精神を知る:『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』を読む」
  ・2017/05/10付:「裏付けとなる歴史を『大東亜戦争史観』で正しく知る事によって、自然と愛国心と日本民族としての自尊心が生じる事となる・・・『奪はれた歴史 未来ある国家観の再生に向けて』を読む。」
  ・2017/05/11付:「武士道・自害・切腹に見る日本の伝統的精神性と神道による宗教性、『男系男子』を貫く日本の皇室とユダヤの祭司の血統・・・『驚くほど似ている 日本人とユダヤ人』を読む」
  ・2017/05/13付:「キリスト者・李登輝元総統と新渡戸稲造氏がアウフヘーベンした『キリスト武士道』・・・『「武士道」解題 ノーブレス・オブリージュとは』を読む」
  ・2017/08/16付:「『非戦』は『道義に外れた戦争に非ず』、忍耐の末のやむにやまれぬ自衛戦争、守るは義務・責任、公義の為の捧命・犠牲、左傾・性善説化した教界と距離を置く聖書基準の視点から提示・・『キリスト者の戦争論』を読む」

 参考・関連文献
  ・2017/07/03付・神戸新聞朝刊:「安倍1強 おごりの代償 都議選 自民惨敗 『加計』、失言、共謀罪響く 史上最低、57から23議席に 小池氏、批判票一手に第一党」「自民支持層11%、小池氏側に」
  ・2017/10/02付・神戸新聞夕刊:「『アウフヘーベン』『ワイズ・スペンディング』… 小池氏 カタカナ語多用 イメージ戦略?『分かりにくい』指摘も」

  ・2017/10/05付・産経新聞:「【阿比留瑠比の極言御免】前原さん、ありがとう 保守と左派分離 民進の矛盾すっきり」
  ・2017/10/14付・神戸新聞朝刊:「小沢氏地盤に自民攻勢 岩手3区、小泉氏ら続々」
  ・2017/10/15付・神戸新聞朝刊:「争点・焦点2017ひょうご選挙 公示後初の週末 兵庫で舌戦 自民・安倍総裁:新党の離合集散 チクリ 希望・小池代表:かつての地盤『支えて』」

  ・2017/10/24付・Newsweek日本版:「知られざる小池百合子の濃厚アラブ人脈」
  ・2017/10/25付・産経新聞:「【希望・小池百合子代表発言全文】『私が責任負う』と謝罪も代表は継続 国会運営は『国会議員に』」  
  ・2017/10/26付・産経新聞:「【衆院選】『小池さんの看板がなければお前ら落選』橋下徹氏、希望議員の代表追及を批判 旧民進系を『一度すがって、手の平返し』」
  ・2017/10/27付・神戸新聞朝刊:「野党の姿勢 今は足元を固める時だ」
  ・2017/11/21付・神戸新聞朝刊:「■衆院代表質問 首相 改憲論で平板答弁 枝野、玉木氏 肩透かし」「国民、野党に『正しい姿勢で』 岸田氏、首相に注文」
 
  ・ウィキペディア:「小池百合子」 等

 



月刊Hanada2017年8月号
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小沢一郎は背広を着たゴロツキである。
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衆議院選挙、安倍首相・保守・国民の勝利と、マスコミ・左翼・リベラルの敗北

2017-11-29 07:15:09 | 日本政治・総合 2012~2017
 「ブームからは決して希望は生まれない」、「残念ながら日本の未来を作るのは(新党)ブームではできない」、「ブームが起こって私たちは政権を失った。しかし、そこから生まれたのは混乱と経済の低迷だ」。9月末の衆議院解散後の選挙戦最初と自民党内会議に於いて、安倍晋三首相は「ブーム!」、「ブーム!」、「ブーム!」と、立て続けに「ブーム!」を連発されたそうである。勝てる見込みが有ったからこそあえて解散に踏み切られたのであろうが、いざ解散すると、先の都議選で惨敗した相手の小池百合子・東京都知事が新党を立ち上げ、おまけに民進党との合流が起きそうになった。また、都議選最後の演説時の様な選挙妨害が起こる可能性も有った為、憲法改正発議に必要な2/3議席を割らないかどうか等と、多少不安に思っていたものと思われる。
 安倍首相の街頭演説時には、都議選時と同様に「やめろ」等とアンチコールやブーイング、批判が有ったそうだが、「選挙妨害やめろ」、「うるさい」等と、純粋に演説を聞きに来ていた聴衆や、安倍首相や自民党の支持者から抑えられ、反撃されていた。また安倍首相の演説する背後には、スタッフか一般聴衆かは分からないが、「テレ朝、TBS、偏向報道は犯罪だよ」等とのプラカードを掲げて、テレビカメラに自然と映る様にしていたのは、マスコミに対しての反撃一般聴衆への啓蒙の意味から、良いアイデアであると思った。そして、選挙戦最終日の東京1区・秋葉原での演説時の模様はインターネットにアップされているもので知る事が出来たが、地上波テレビの様な1部分・1方向のみをカットして流すのでは無く、360°、全方向・全周を映しており、日の丸の国旗や安倍首相を支持する横断幕、そしてマスコミの偏向報道を批判するプラカードが多く掲げられ、安倍首相を応援する大勢の聴衆からは「安倍晋三」コールも上がり、安倍首相も「熱気がすごかった」と言われたのが解る程、解散前散々マスコミから叩かれいじめられてかわいそうに思って同情していたが故も有ったので、正直感動した。また、その模様と共に映されていたのは、マスコミのスタッフが聴衆から批判・攻撃を受けていた様子であった。保守系の聴衆も、マスコミの偏向報道に日々、余程不満を募らせていた事が解り、その事にも大きな共感を覚えた。そして聴衆それぞれも考えて応援なり反撃をしている事が伝わり、今後の憲法改正の国民投票への明るい光りが見えた思いがした。しかし、この東京1区は僅差ではあるものの、自民党の候補が立憲民主党の候補に敗れている。この選挙区はいつも僅差での競り合いになる様ではあるが。

 安倍首相の池袋での演説において、零細町工場について次の様に述べられた。
 「そして皆さん。中小企業、大切です。私は総理になって従業員9人の町工場を視察しました。この町工場の社長さんは、『従業員を大切にしろ』というお父さんが残した言葉を大切に守って、中学や高校を中退して入ってくる従業員の応援をして、定時制工業高校を卒業させました。そしてこの会社はリーマン・ショック後、大変厳しくなった。民主党政権時代は特に厳しくなった。でもお父さんの遺志を守って、誰も解雇せず、頑張って雇用を守ったんです。」
 その後、政権が変わって、だんだん状況が良くなった。従業員は彼の思いに応えて、一生懸命工程を改良して、生産性を上げた。販路を拡大したんです。その結果、自動車のスピーカー端子のメッキ、世界中を走っている車の約3割はこの工場から生まれている。まさに日本の中小企業の力です。日本人の力なんです。……」
 (2017年10月19付・産経新聞:「【衆院選】安倍晋三首相『当選したいがために看板を替える人は信用できない』 東京・池袋の演説詳報」より)

 安倍首相は、外交や海外へのトップセールス等と忙しい中、町工場、中学・高校中退者、定時制高校等と、私達の所までしっかり細かく目を届けられている事に歓心した。
 第二次政権以降、安倍首相は国政選挙全勝であるという。しかし今回の場合、運が良かった1面がある。民進党が分裂し、希望の党と立憲民主党、無所属、そして参議院の民進党と分かれた。もし合流が成立していた場合の比例代表の得票数と得票率は、自民党単独で約1,850万票で33.3%、希望・立憲民主の合計が約2,070万票で37.2%と逆転してしまっていた。勿論、希望が「保守」だから、及び立憲民主がリベラルだからと投票した者もいるであろうし、また民進党のままではそこまで伸びていなかったかもしれない。はっきり区別されたが故に、また新鮮なものを好む、余り政治に詳しくない世間一般の人達が多いせいもあるものと思われる。それ故、公明党の母体、創価学会の組織票、約700万票を、自民党は手放したくは無いのであろう。
 しかし、公明党ははっきり言ってリベラルであり、そして「タヌキ」である。創価学会には主婦等の護憲派が多く、公明党もそれを無視出来ない。また外国勢力との繋がりも指摘されている。東京都議会に於いて、都議選の時には自民党から離れて小池知事・都民ファーストの会と連携していたが、勢いが鈍り低迷気味となるや、裏切る様にして手を引いた。その時々で勢いの有る者に付くと言うのは、韓国と同じ事大主義である。やはりその辺からしても、半島系であるとの指摘が相当の様に思えて来る。
 マスコミから散々いじめられていた安倍首相を内心応援し支持していた私は、今回の選挙では勿論、比例代表と小選挙区とも自民党に投票した。そして改憲派が371議席改憲発議に必要な2/3となる310議席をを大きく上回る事となり良かった。公明党の29議席を差し引いたとしても、342議席と上回る事が出来る。希望の党という新たな「保守」の党リベラルの立憲民主党とはっきり区別される形で誕生し、公約にはっきり憲法9条改正を掲げていた日本維新の会と共に、憲法改正への環境が整ってきた様に感じる。後は、放送放・第四条を違反するマスコミや、公職選挙法・第二二五条の二項等を違反する様な世間一般大衆、マスコミに煽動されやすい国民等が、如何に正されていくかがポイントの様に私は思うのである。
 そして、多くの国内問題を先送りせず前に進めて来られただけでは無く、外交でも実績を積んで来られた安倍首相には、マスコミからのバッシングをよそに、海外から多くのお祝いのメッセージが飛び込んで来た。特にアメリカに於いて同様にマスコミから捏造スキャンダル等で叩かれ足を引っ張られているトランプ大統領は、同じ様な境遇を抱えているが故に、その共感と同情を伴った祝辞が届けられた様であった。
 そして更に「一時のブーム」は去り、再び安倍内閣の支持率は回復して上昇している。 

 公職選挙法
(選挙の自由妨害罪)
  第二二五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
    交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

 放送放
(国内放送等の放送番組の編集等)
  第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
    公安及び善良な風俗を害しないこと。
   二 政治的に公平であること。
   三 報道は事実をまげないですること。
   四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 本ブログ過去の関連記事
  ・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
  ・2017/07/23付:「『継続は力なり』、安倍政権の継続が日本の国力となる・・・反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた『空気』に煽られ乗せられ流される世間の『一時的なブーム』」
  ・2017/08/11付:「僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復・・・「一時のブーム」が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重」
  ・2017/08/12付:「安倍内閣支持率の推移全体に見る世間の『一時的なブーム』・・・インターネット・メディアでは支持率70%、『瞬間』だけを見るのでは無く『総体的』に見て分析・判断する事で正しい理解と未来の展望に繋がる」

 参考・関連文献
  ・2017/09/28付・産経新聞:「【衆院解散】安倍晋三首相『ブームから希望は生まれない』 初の街頭演説で希望・民進を牽制」
  ・2017/09/29付・産経新聞:「【衆院解散】安倍晋三首相が街頭演説『ブームで未来作れない』 希望・民進合流を牽制 7割は北朝鮮情勢」
  ・2017/09/30付・産経新聞:「【衆院解散】安倍晋三首相、自民党全国幹事長会議で、希望の党を牽制『ブームから生まれたのは混乱と経済の低迷だ』」
  ・2017/10/07付・産経新聞:「安倍晋三首相の遊説妨害『なぜTBSは至近距離で撮っているのか』 和田政宗参院議員が疑問呈す」
  ・2017/10/18付・産経新聞:「【衆院選】反安倍勢力の『やめろ』ヤジに聴衆『うるさーい』と反撃 背景に民進分裂、北朝鮮情勢…妨害下火に」
  ・2017/10/19付・産経新聞:「【衆院選】安倍晋三首相『当選したいがために看板を替える人は信用できない』 東京・池袋の演説詳報」
  ・2017/10/21付・産経新聞:「【衆院選】安倍晋三首相@秋葉原『リベンジ演説』大きな混乱なくも『9条守れ!』聴衆が抗議『うるさいよ』」
  ・2017/10/22付・産経新聞:「安倍晋三首相「熱気すごかった」 東京・秋葉原での街頭演説振り返り、若者に投票呼びかけ」
  ・2017/10/23付・産経新聞:「『大勝利、おめでとう』トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とのゴルフも決定」
  ・2017/10/24付・産経新聞:「【衆院選】安倍晋三首相の演説を妨害した『こんな人たち』を封じた聴衆の『声』 『選挙妨害をやめろ』はメディアにも向けられた」
  ・2017/10/24付・読売新聞:「内閣支持率上昇52%…読売世論調査」
  ・2017/11/02付・日本経済新聞:「内閣支持率54%に上昇 憲法に自衛隊明記、賛成44%」

 


 参考動画
 

YouTube: 【ファイナル衆院選】最も熱い夜 安倍総理と日本国民が一体となった秋葉原 感動をもう一度!2017年10月21日
 

YouTube: 【ファイナル衆院選】最も長い夜 国民の愛国心に火をつけた秋葉原 安倍総理を支える!2017年10月21日
 

YouTube: 【偏向報道は犯罪だ!】自民党 秋葉原演説会 2017.10.21

今にして残念なのは純粋な保守「次世代の党」との分裂、今後「ニッポン」の維新となれるのだろうか・・・ところで私は精神を堕落させる教育無償化とカジノ法は反対である

2017-11-29 05:41:51 | 日本政治・総合 2012~2017
 今回の第48回衆議院議員選挙の各党の公約において、日本維新の会だけはっきりと、「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守る為」に憲法9条改正を明記していた。自民党でさえ連立を組む公明党阿って、また一般国民に少し迎合して1項・2項を変えない「9条に自衛隊明記」とするに留めていたにも関わらずである。
 以前から唱えている「身を切る改革」、「既得権益打破」等、そして与党・自民党に対しての「是々非々」の姿勢と、「保守」の立場を明確にして来られた。
 しかし今にして残念に思うのは、2014年に今までで最も「保守中道」らしかったと思える党、「次世代の党」と分裂した事である。そしてその後、みんなの党から分かれたリベラル系と言って良い結いの党と合流してしまった事である。その年の末の第47回衆議院議員選挙においては議席数はほぼ維持したものの、それで中途半端な理念・政策となり、結局その後、結いの党系の議員は民主党に合流し、議席数も大きく減らす失敗となった。当時の橋下徹・共同代表は、その事を「純化」と言って「保守化」してはっきり変えたが、それならば「次世代の党」の路線で進めておれば良かった訳である。後悔は後の祭りである。「日本」と言う看板には日本のナショナリズムの理念・政策が似合うが、「次世代の党」は正にそれを有していた。
 確かに選挙で議席を伸ばそうと考えるならば、ナショナリズム的なものよりもグローバリズム的なものを掲げた方が良いのかもしれない。当時の橋下共同代表も党勢拡大を考えてリベラル系の結いの党と合流したものと思われる。しかしその方針を知った事によって、「純粋な保守」であった議員の方々は「次世代の党」へ移って行かれた。「次世代の党」はその後、マスコミに洗脳されて平和ボケし、歴史認識も歪められている世間の一般国民に媚びる事無く、その純粋な保守としての理念・政策・主義・主張を行い、その年の末の衆議院選挙で惨敗された。しかし私は今にして思うのは、その惨敗は恥じるものでは無く、誇りに感じて良いものであると思うのである。却って自民党をはじめとして、愚民的な世間の一般国民に迎合して当選する議員が如何に多い事か。選挙は議員の就職活動であり、議員になる事は出世である。その出世や就職活動の為に、如何に偽善やパフォーマンス、嘘をつき、空気に迎合し、要領良くし、自分を失くしている者が世の中に多い事か。確かに将来に向けて内に大きな目標を抱えているならば、その段階・過程としてあえて折り合いを付ける形で、そういう態度に甘んじる事は世渡りの上で必要かもしれない。しかし精神面や道徳上での値打ちが有るのは、結果の良し悪しでは無く、その段階・過程と根本におけるイデオロギーや主義・主張、理念等を曲げずに行う事の方に有るものと思うのである。あえて負ける事を予想しながらもそれを行う、不遇に陥る事を恐れずにそれを行う事は価値が有り、その行為を誇りに持って良いものと思うのである。
 今回の衆議院選挙における選挙戦中、希望の党前民進党の議員の内、リベラル系を「排除」された。もし小池百合子党首(当時)が党勢拡大のみを考えていたならば、全部を受け入れても良かったはずである。しかし、保守系のみを受け入れて「純粋な保守」の党にする為に、政策協定書という踏み絵を踏んだ方々のみを受け入れられた。小池党首は前原誠司・民進党党首からの甘い唆し、誘惑に乗らなかったのである。小池党首はこの時においては、出世欲や権力欲という様な欲望に駆られる事無く、「保守」としての信念・信条を曲げずに貫かれた。選挙後、この「排除」の事をマスコミから負けた原因だ等と叩かれており、嘘をつく等して入党した前民進党の議員達もマスコミの論調に同乗して批判した。私はこの「排除」について、理念・政策が一致し、純粋な保守改革を主張し前に進めていく為には正しかったものと思う。そして、誘惑に乗らず、欲望に駆られる事無く「保守」を貫き通した小池都知事は、その事について誇りを持って良いものと思う。
 ところで、その選挙中の公約に掲げられていたものの内の一つとして教育無償化が有るが、私はこれには反対の考えである。財源・予算の問題も有るが、何よりも問題に感じるのは、学生の精神が堕落する事である。お金が無い、貧乏、おもちゃがない、遊び道具がない、自転車がない、部活の費用がない、塾や習い事に通えない、その他、格差は確かに有るものの、現在の大方の日本の国民の、少なくとも発展途上国と比べれば飽食傾向と言って良い世の中において、比較的不遇な状態の子供達や学生達は、その分、臥薪嘗胆し、苦労して忍耐強くなり、そしてハングリー精神を持ち、反骨精神を持つ様になり、反発・抵抗をすることが出来る様になって、気骨・気概の有る、精神的に強い人間に成長する事が出来る。決して従順に依存するような人間になるのでは無く、精神的に自立して自分に主体性を持つ人間へと、金銭的な不遇の状態はその様な可能性を生み出す為に良い事であると私は思う。苦労する事は決して不幸な事では無く、精神面が鍛えられる故に幸せな事であり、またその運命を与えて頂いた創造主である神に感謝すべきものなのである。義務教育も真面目に勉強していない学生が殆どである。殆どが、中学までの勉強を余りしていない。中学までの勉強さえ真面目にやれば社会で立派に通用すると言う考えから、中学までを義務教育にしているはずである。結局、高校以上に通学しようと考える学生達は、将来の就職の為の学歴と、その就職先に関する知識を得る為等が有るのだろうが、中学までにちゃんと勉強しなかったが故に、義務教育中に勉強しておくはずであったものを高校以降で補おうとしているとも言えると思う。義務教育までで十分に社会人として通用する。世の中には数多くの職人関係の仕事が存在する。職人関係の仕事は、手に職を付ければ同じ職種のどこの会社へ移っても、ある程度は潰しが効く。逆に幾ら高学歴で有名な大会社に勤めようとも、リストラでクビになっても融通が効かず、路頭に迷うばかりで、それに留まらず、ロクに不遇な状態を経験した事も無いので、自殺を考える事にもなってしまう。それに対して中卒で職人の見習いに入って下積みの経験を経た者は、精神的に強くなる。昔は多く居た「渡り職人」は、職場を転々としながら食いはぐれる事も無く、仕事以外の生活等でも、その鍛えられた強い精神を基に、どんな不遇に遭おうとも、潰しを効かせながら乗り越えて行く事が出来る教育とは、専門知識や学問を学ぶだけでは無く、精神性、哲学、生き方、道徳、宗教的なものを学ぶものであると私は思う。幼い、若い学生は未だまだ解らないのが当たり前で、将来に何に成りたいという考えを持っていない者が多い。親御さん達自身がロクに苦労をした事も無い者が多い。だから、本当に解った上で子供を導いている訳では無い。親御さん達自身が解らないので、子供に安易に学歴を取らそうとしているだけなのである。私にもし子供がいたならば、義務教育さえ勉強すれば良いと子供に言うだろう。高校以上は義務では無いので、勉強したくなければ行く必要は無い。みんなが行っているから、就職に有利になるからと、親御さん達は子供に行かせているだけである。それは、精神的に甘やかしているだけである。教育無償化も、結局は甘やかしである
 また、カジノ法である統合型リゾート推進法も、私は反対である。博打を売りにするのは、日本の品位を下げる日本には世界の中でも希で独特の、歴史、伝統、文化、自然景観が存在する。それらの品位の高いアイデンティティを活かす事で、世界が西欧化、グローバル化して退廃化傾向となる事に反する事で、逆に日本の古来からの品位や誇り、自尊心、愛国心が保たれるばかりでは無く、より際立って来るのではないだろうか。確かに財源、お金を生み出す仕組みは必要であるが、昔の「武士は食わねど高楊枝」にあった様に、商いを行う「町人」と異なり、決してお金には流されず、名誉、克己、清貧等と、その武士道精神にこそ誇りが存在したものであった。
 さて今後、日本維新の会はどうなるのか。今まで既に傘下組織である大阪維新の会は、地方政党として改革を進めて来られ、多くの実績を残して来られた。しかし国政に於いては党勢が縮小し、思うようにはいっていない様に感じる。昨年の参議院選挙で改憲派が2/3以上の議席を占める結果となったその前後、2015年と2016年の末には、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、橋下徹・前代表、松井一郎・現代表との4者会談が行なわれた。今後の憲法改正に向けての協力と、自民党が連立を組む公明党への牽制の意味もあったと言われている。公明党は憲法改正の上で、特に9条改正において足を引っ張りかねない存在である。公明党は、外国人参政権や人権擁護法案の推進、靖国神社参拝批判をし、母体の創価学会が似非右翼とその裏の朝鮮と繋がりのある危険な組織である。希望の党という保守に純化したと思われる党と保守・改憲派の議員が増えた事によって、希望の党を含めてその公明党を牽制する事が出来、また「排除」出来る可能性も高まった様に思う。矛盾する者を抱えていても、邪魔をされ、政策実行も中途半端に成りやすい
 そして橋下前代表は今後、政界に戻るのであろうか。橋下氏は安倍首相との繋がりが有る様であるが、この間の内閣改造が行われる前には入閣も噂されていた。そして先日、党の代表選を巡ってのゴタゴタの中、橋下氏は「誰もやらないなら燃えるかもしれない」等と発言したらしい。聖書とユダヤ問題に詳しい宇野正美氏は、橋下氏が総理大臣になる可能性を指摘されている。実際、安倍首相の後には、自民党内に適当な者が存在しないと、保守系の有識者や評論家から言われている。宇野氏がその根拠とするのは、大阪府知事と大阪市長時代の実績とそれらから判断出来る能力の高さ、そして天性と言っても良いカリスマ性故も有るであろうが、それらに併せて古代ユダヤ人の血統であると捉えられているからであろう。橋下氏は被差別出身で、政界進出後も週刊朝日をはじめとしたマスコミ等から差別、バッシングを受けられていた。被差別の血統は天皇の血統と同じ、ユダヤのレビ族等の血統と同じなのである。その血統は創造主である神によって選ばれたものである為に、宇野氏はその血統について「高貴な血」と呼ばれている。カリスマ性も血統も、運命、宿命、天命である。人間がどうのこうのと考えても、どうにもならないものであり、科学的な証明も出来ないものである。正に、天が与えた才能、天才と言えるものである。

 本ブログ過去の関連記事
  ・2012/12/19付:「大阪・近畿からの改革に期待が持てる今回の選挙結果と、維新の『勢い』の『根拠』」
  ・2013/06/02付:「慰安婦問題(1)・・・橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での講演は、(大筋で)正しいと私は見る。YouTubeノーカット版より。」
  ・2013/06/02付:「慰安婦問題(2)・・・多数のマスコミ・世間が同調する時の危険性、橋下徹大阪市長へのバッシングにおいて & 弁明する事の正しさ」
  ・2014/06/09付:「維新の会の分裂の要因は核兵器製造の可否か・・・現実路線からの脱却方法は結局これしかないのか」
  ・2014/12/07付:「世間に迎合する政治家・・・『経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、・・・』」
  ・2015/01/02付:「世間に媚びずに落選・・・選挙は政治を理解していない人達が投票するもの」
  ・2015/04/05付:「個性無き立候補者達は世間に迎合し、その欲望に準じて甘言を宣伝・・・統一地方選挙前」
  ・2015/05/17付:「大阪都構想実現へ!?聖書の約束の民・創造主の選民である、本当のユダヤ人故の橋下徹・大阪市長のパワー」
  ・2015/05/23付:「橋下徹氏は今後、国政を変える・・・『田中角栄政治の再来』と、本物の古代ユダヤ人である根拠」
  ・2015/06/21付:「橋下市長は『パンとサーカス』を欲する高齢者から嫌われ大阪都構想否決・・・大衆迎合によるローマ帝国崩壊」
  ・2016/04/17付:「国民主権は国を滅ぼす・・・裁判員裁判、選挙権、民主主義、人権、個人主義、低俗な世論に動揺する国家」
  ・2016/12/12付:「カジノ法案、経済(お金)至上主義は精神を退廃・堕落させる・・・日本独自の歴史・伝統・文化・自然景観を売りとする観光が国の品位・誇り・自尊心を保つ」
  ・2017/02/06付:「教育無償化は精神の堕落腐敗を招く・・・苦学力行、蛍雪之功、臥薪嘗胆、ハングリー精神、反骨精神が精神を鍛える」
  ・2017/03/29付:「カジノは離俗した日本文化・芸術を破壊する・・・私は塵界の俗事の未体験を恥ずかしいとは全く思わない」

 参考・関連文献
  ・2016/02号 No.395・国際時事情報誌 エノク(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版):「最終戦争へのカウントダウン、イルミナティの『謀略』 ■驚天動地、橋下徹総理が登場する日」
  ・2017/09/30付・産経新聞:「維新、公約に『憲法9条改正』明記 浅田政調会長が大阪の党本部で会見」
  ・2017/10/14付・産経新聞:「【ニッポンの議論】教育無償化『学生全員対象には反対』×『希望者は進学を可能に』」
  ・2017/10/26付・産経新聞:「【衆院選】『小池さんの看板がなければお前ら落選』橋下徹氏、希望議員の代表追及を批判 旧民進系を『一度すがって、手の平返し』」
 


最終戦争へのカウントダウン,イルミナティの「謀略」 2016/02号 No.395・国際時事情報誌 エノク
  「最終戦争へのカウントダウン、イルミナティの『謀略』 
    ■驚天動地、橋下徹総理が登場する日」

      (著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版)

立憲民主党の誕生と躍進、人間的に良い方々が多い左派・リベラル派ではあるが、大東亜戦争史観に立った事実を認めなければならない & グローバリズムは偽善の平和

2017-11-29 04:21:33 | 日本政治・総合 2012~2017
 民進党が分裂した結果の一つとして立憲民主党が立ち上げられ、今回の第48回衆議院議員選挙では唯一、議席を増やされた。日本共産党は共産主義、「極左」であり、社会民主党は旧民主党に吸収合併された後の残りで殆ど壊滅状態、自由党は旧民主党から弾き出される形で極少数という事で、且つ今回は小沢一郎氏が政権交代を目論んで野合に合流しようとしてか無所属で出ていた事もあって比例代表に無かった事もあり、衆議院に於いての民進党が崩壊した後の左派系・リベラル系の受け皿としての唯一の党という事もあって、改選前よりも議席を大きく伸ばされたものと思われる。議員の就職先としてだけでは無く、マスコミは総じて左派・リベラル・グローバリズムであり、一般国民の中にもその様な人達が多く存在している事は確かである。
 しかしこの度の第48回衆議院選挙の結果を見ると、明らかに保守・改憲派の国民が多い事が明らかになったと言える。各メディアの世論調査が出されて内閣支持率や改憲支持か等が問われた結果が発表されてはいるが、対象調査数はせいぜい千~二千程の極少数である。それに対してインターネットの世論調査の回答数は数万~十数万と桁が異なる。メディアのイデオロギーや報道姿勢も調査結果には反映されている為に、ニコニコ等のインターネット、読売新聞や産経新聞、日本経済新聞・テレビ東京は比較的保守系である為に現内閣や自民党への指示率はやや高めになる傾向があるが、その他の新聞や地上波テレビはその支持率は低めとなる事が多い。一方で、この度の「選挙による世論調査」は三千万弱の回答数と、更に桁外れに大きく異なっている。組織票が存在しようとも、比例代表における各党の得票数は、実際にその調査結果として表された数値としては、最も当てになるものと言える。
 その比例代表の得票数を見ると、自民党は1,850万強で得票率は33%強、その他、立憲民主党は1,100万強で20%弱、希望の党が960万強で17%強、公明党は700万弱・12%半、日本共産党は440万強・8%弱、日本維新の会は340万弱・6%強、社会民主党は94万・1%半、等となっている。保守・改憲派とされる自民・公明・日本のこころ・希望・維新・新党大地・幸福実現党を併せると得票率は70.3%、革新リベラル・護憲とされる立憲民主・共産・社民の合計は29.5%とほぼ7:3となり、獲得議席数だけでは無く得票数も改憲発議に必要な2/3を超えている。但し、「公明党はタヌキ」である。ここに来て改憲には国民のどうのこうの等と茶々を入れて、改憲への勢いを削ごうとしている。その公明党の母体、創価学会の組織票700万票は固くて大きく、自民党もなかなか手放す事が難しい。しかしそれを抱え込む事によって、党内のリベラル派のみならずで自家中毒に陥りかねない。もしも公明党がリベラル・護憲派に回るとすると、得票率の改憲派対護憲派は57.8%対42.0%、となってしまうが、それでも過半数は超えている。公明党が2/3以上でないと等とぬかしておられるのは、自民党への牽制もあるのであろうか。外国・朝鮮との繋がりも指摘されている創価学会は、厄介になりそうである
 立憲民主党の枝野幸男代表は、議席数を伸ばす選挙結果を重視するのでは無く、自身の理念・政策を曲げずに野合を拒否した事は、大いに評価されるべきものであると思う。その事は、リベラル系を拒否した小池百合子・前希望の党代表にも同じく言えると思う。両代表ともその態度・姿勢は非常に正しかったと、私は思う。一方、希望の党の所属議員の内の一部や、マスコミ、世間一般大衆は、結果が悪いとバッシングして叩きのめす。立憲民主は結果が良かったので枝野氏に対してはそれが起こっていないが、小池氏に対しては「一時的に」ひどい状態に見える。改選前、森友・加計問題で濡れ衣を着せられてマスコミや野党から叩かれていた安倍晋三首相がかわいそうに思えたものだが、今は小池氏がかわいそうに思えて来る。いつも、どんな時でも、世間やマスコミは結果次第で騒ぐいい加減で無責任な輩が多いものであり、同様な境遇を持って来た私は、その様な事に対して共感し同情する
 左派・リベラル系の方々は、総体的に見て優しい人が多い様に思える。貧困者、障がい者、患者、お年寄り、女性、子供、個性的な者、性的少数者等と、社会福祉や基本的人権、社会的弱者、少数派を重視しておられる様に思う。その為、道徳性や理想も高く、そういう面において人間的に良い人が多い様にも思える。但し、共産主義や極左等は暴力革命、過激派等となる為に、それらには当てはまらない。
 しかし、事実は事実として、また現実は現実として、素直に認めなければならないと思う。リベラル・左派系の人達は、歴史認識が間違っている。歴史認識は国の根幹に関わるものであり、日本が戦前に悪い事を行って来たと洗脳されて思い込み自虐史観を持っていると、日本人としての自尊心が生じる事は無く、日本人としてのアイデンティティに誇りを感じる事も無い。そして本当の歴史を失くすだけでは無く、その真実の歴史を土台として長い年数を通して築き上げられて来た伝統・文化も失ってしまう事に繋がる。土台が崩れれば、その上のものは崩壊するのである。そしてグローバリズムによって、世界で最も長い歴史を持ち一朝を貫いて来た日本の独特の国体、国のかたちは失くなって、国は滅びるのである。日本という国が日本の個性を失ったら、他と同じになってしまったら、それは最早、日本ではなくなるのである。日本は、特に近現代史における戦前と戦時中、勿論100%正しかった訳では無いが、悪い事をしたのは少数で、殆ど人道的で正しかったのである。リベラルのジャーナリスト、田原総一朗氏も推薦する、李登輝・元台湾総統が著された「武士道解題」の精神、アウフヘーベンした「キリスト武士道」精神を持っていたのである。日本は第一次大戦後、国連に人種差別撤廃法案を世界で初めて提出した。日韓併合後、近代化・インフラ整備をする為に日本から投資するばかり、与えるばかりで、内地の収支は却って赤字であった。大東亜戦争では、アジア・アフリカで事実上、唯一独立していたと言っても良い日本は、白人至上主義の欧米に搾取・隷属されて植民地にされていた国々を解放した。日本の韓国と台湾、南洋諸島の統治は、欧米のそれとは内容的に全く異なっており、現地の人々からは感謝されていたのである。それらの事を、証拠写真等のの一次資料を用いた本やインターネットの文献で勉強された方が良いものと思われる。従軍慰安婦の日本軍による強制が無かった事と、南京大虐殺が無かった事は、最早当たり前である。
 人権に関しても、それを盾に言論封殺が行われる恐れが有る。勿論、極右や極左が行っている極端なヘイトスピーチは間違いである。人権団体を装う悪徳組織、朝鮮人を構成員としている似非右翼による迷惑行為や自作自演の演出。また、外国人参政権も、国を破壊するもので勿論間違いである。フェミニズムやジェンダーフリー、男女平等も間違いである、各人にはそれぞれに役割と分担があり、区別されるべきものである。完全な平等は有り得ない。更に、同性愛や同性婚、LGBTQも間違いである。
 枝野氏は自身の事を「保守」と言い、「漸進的」に物事を進めるとおっしゃっておられる。おっしゃる通り、「保守」は頑なに守り続けて変えないのでは無く、「漸進的に」改革を行うものである。その事は正しい。逆に、左翼・共産主義の「革命」は、「急進的」に一気に変えてしまおうとする。また、リベラルは「進歩的」である。しかし未来永劫、決して変えてはならないものも存在する。そのひとつは、日本の国体であり、その柱となっている天皇と皇室である。日本は世界で最も長く、千数百年から二千数百年もの間、例外として南北朝の時期は有ったものの、一つの朝廷が一貫して続いて来たのである。この1点だけを見ても、日本という国が如何に非常に希で独特の個性を持っているのかが解るのである。天皇の根拠は「血統」であり、「男系男子」は変えてはならないものである。その「男系男子」から外れた血統、母系天皇とした場合は、それは最早「偽者」であり、日本の国体は崩れていく。女系天皇は間違いであるが、一方、独身で且つ未婚で子がおらず、一時的に緊急措置としての女性天皇は正しい。そして勿論、女系宮家も間違いである。戦後直ぐに占領軍GHQによって廃止された旧宮家を皇室に戻すか、皇室典範の第9条を変えて旧宮家からの養子を取れる様にするべきである。民間・一般人になってはいるものの、幼い頃からの躾や教育等によって、問題は無くなる。とにかく何よりも、天皇の根拠は「血統」である。故に「男系男子の血統」は守らなければならないのである。そして、創造主である神の選民であるユダヤの祭司も3,500年間「男系男子」を守り続けており、天皇も最も上に立つ大祭祀であり、同じ血統なのである
 また軍事、経済、食料、保健、環境等の安全保障においても、理想や夢、希望を持つ事は大事であるが、そちらに偏る事は間違いである。理想と現実とのバランス、「保守」で「漸進的」とおっしゃっているならば、その通り日米安保も「漸進的」にステップを踏んだ、集団的自衛権等を含む現在の安保法制を認めるべきである。現実の国際情勢を見るならば、また今後の情勢の変化を予測するならば、第三次世界大戦や世界大恐慌、南海トラフ巨大地震、富士山噴火、隕石落下、食糧飢饉、パンデミック、生物・化学テロ等が起こる事は十分に考えられる訳で、それらに対しての「備え」が必要である。憲法改正は正にそれらに向けての「備え」であり、「緊急事態条項」の新設や9条2項の戦力不保持の改正を行う事は当然と言える。2年前に安全保障関連法が可決されその後施行された後、マスコミや極左等に煽られていたデモやその他世間が騒いでいた様にはなっておらず、日本の安全性が高まったばかりでは無く、日本の主体性、主張、地位も高まったのである。憲法改正は、或いは自主憲法を制定する程に総体的に新しく変える事は、本当の意味での日本の主権回復と独立に繋がるものとなる。
 私は今から5~6年程前までは、勉強不足で今と比べれば雲泥の差がつく程に、知識や教養が無かった。よって、政治や社会問題、世界情勢に関しても、それまでは疎かった。しかしその後、本やインターネットの文献を読んだりYouTubeの動画を観て勉強する事で、以前は左寄りであったと思うのであるが、今ははっきりと「保守」の考えを持っている。自分自身が個性的で世間の中では少数派に当たり、また地位や名誉、学歴も無い社会的弱者に相当するのかもしれない。しかし、私は経済的に貧乏でも、また社会的にも不遇に遭うなどして周囲からは恵まれていない様に見られているかもしれないが、私の内面では精神的に自立している為、それらには全く関心が無く、気にならない。よって、別に助けてもらおうとは全く思わない。その様な状況に置かれようとも、真実を知り、現実を直視し、事実を事実として認め、希望的観測を持たず、自分の欲望や目標では無く創造主の御計画である運命・宿命・使命を悟り、自分の努力は勿論大事ではあるものの、基本的にはそれらに委ねようと考えるのである

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  ・カテゴリー:「憲法改正」  ・・・本ページ右サイド
  ・カテゴリー:「歴史修正」  ・・・本ページ右サイド

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「小さき者」の私は「虎の威を借る狐」となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する(2)・・・忍耐・試練・誘惑、「聖書」の御言葉を「盾」にして敵から救われ打ち克つ

2017-08-16 04:49:10 | 日本政治・総合 2012~2017
 私は大変恥ずかしながら、「独立自尊」という言葉が、福澤諭吉が述べた言葉である事を、つい最近まで知らなかった。実際、私はつい5、6年程前までは、政治音痴、その他、社会問題や国際情勢に関しても、今と比べると雲泥の差が付く程に理解が乏しく、また教養にも欠けていた。
 しかし、その福澤氏が開校した塾を起源に持つ慶應義塾大学教育理念にもなっている「独立自尊」という言葉を、私は今から27年前の、町工場の鉄工所に見習いに入る21歳の時(1991年)には、既に自分の内に持っていた。
 何故、その「独立自尊」という言葉を知ったのか。それは、「聖書」を根拠・規準として著作や講演をなされている宇野正美氏の著書を読んで得たからであった。高校中退であり、且つ友達やつながりが全く無いと言って良い程の私がここまで社会人となってから30年間生きて来れたのは、創造主の御加護が有った事は勿論の事であるが、宇野正美氏から頂いたその「独立自尊」の言葉を懐いていたが故に、「反骨精神」を伴った強い精神、自立精神、誇りを持っていたからである。
 宇野正美氏は、聖書を座標軸とした予見力も優れている。次に借用する参考文献では、安倍政権が長期安定政権になる事を予想し、その上でマスコミや野党、外国勢力からの攻撃や、安倍首相に多少の驕り高ぶが生じる可能性を見越し、新約聖書の書簡、「ヤコブの手紙」から、御言葉を引用されている。
 100%、完璧な人間は、この世にはいない。かつても、そして現在も、完全な人間は存在せず、弱点・欠点を持っている。また、人は全て、生まれた時から「原罪」を抱えながら生きている。安倍首相は人格者で品格を持ち、指導者として優れているが、人間は順調な時には、つい調子に乗りやすいものである。菅義偉官房長官をはじめとした優れた側近達に囲まれておられ、首相の歯止め・ブレーキの役割もされておられるのであろう。
 そうではあられるのだが、その上に更に、かつて古代ユダヤ・イスラエルの王ダビデが行った様に、聖書の御言葉を盾にして、マスコミ・左翼・リベラル・外国勢力・誘惑等の外側の敵や、自分の内に在る欲望に、主によって打ち克ち救われる事を

 2014年8月号・国際時事情報誌・エノク(著者・宇野正美氏)「イラク再燃、第三次世界大戦へ動くか ■安倍総理へのユダヤ人ヤコブの手紙」から、
 「安倍総理と吉田松陰のビジョン」より、
 「安倍総理は孤児ややもめ、苦しめられてきた人々に対して非常に同情的である。
 女性の権利を守り、かつ女性が日本の将来の発展への原動力となれる場を作ろうと努力している。
 この『ヤコブの手紙』を安倍総理が毎日読み、かつ自らの心を正していくならば、日本はさらに素晴らしい国家となるであろう外部の力が近づけないような模範的な国家になるものと思われる
 「『ヤコブの手紙』は不思議な文章で溢れている。しかし、その不思議も日本人にとっては当然のことであり、日本人にとっては自然と心に収まるのである。」

 新約聖書・ヤコブの手紙1章1~4節
 「神と主イエス・キリストのしもべヤコブが、国外に散っている十二の部族へあいさつを送ります。
  私の兄弟たち。さまざまな試練に会うときは、それをこの上もない喜びと思いなさい
 信仰がためされると忍耐が生じるということを、あなたがたは知っているからです
 その忍耐を完全に働かせなさい。そうすれば、あなたがたは、何一つ欠けたところのない、成長を遂げた、完全な者となります。」

 同書1章12節
  「試練に耐える人は幸いです。耐え抜いて良しと認められた人は、神を愛する者に約束された、いのちの冠を受けるからです。」

 同書1章14~16節
 「人はそれぞれ自分の欲に引かれ、おびき寄せられて、誘惑されるのです
 欲がはらむと罪を生み、罪が熟すると死を生みます
 愛する兄弟たち、だまされないようにしなさい。」

 旧約聖書・創世記12章3節
  「あなたを祝福する者をわたしは祝福し、
  あなたをのろう者をわたしはのろう。
  地上のすべての民族は、
  あなたによって祝福される。」

 次に、私が聖書の御言葉、古代ユダヤ・イスラエルの王ダビデの言葉を借りて引用する。

 旧約聖書・詩篇11章
  「指揮者のために。ダビデによる
 同書11章1~3節
 「主に私は身を避ける
 どうして、あなたたちは私のたましいに言うのか。
 『鳥のように、おまえたちの山に飛んで行け。
 それ、見よ。悪者ども弓がを張り
 弦に矢をつがえ、暗やみで
 心の直ぐな人を射ぬこうとしている
 拠り所がこわされたら正しい者に何ができようか。』」

 同書18章
  「指揮者のために。主のしもべダビデによる。主が、彼のすべての敵の手、特にサウルの手から彼を救い出された日に、この歌のことばを主に歌った」
 同書18章1~3節
 「彼はこう言った。
 主、わが力。私は、あなたを慕います

 主はわが巌、わがとりで、わが救い主、
 身を避けるわが岩、わが神。
 わが盾、わが救いの角、わがやぐら。
 ほめたたえられる方、この主を呼び求めると、
 私は、敵から救われる
。」
 
 因みに、今までの安倍政権には、キリスト者(クリスチャン)が多いとの事である。 

 2013年2月2日付・NEWSポストセブン「麻生、石破、山谷えり子ら安倍政権にクリスチャンが多い理由」より、
 「『国会では、米国でクリスチャン議員がやっている『朝の祈りの会』を日本でやろうということで始まった会を月一回で開催しているが、ここには議員だけではなく、財界人や官僚OBも集い、かなり幅広い情報交換をしている。
 財務省OBが事務局のような役割を担い、聖書の勉強だけではなく、政策の議論もするし、大震災のときは支援についても話し合いました。クリスチャンではないが谷垣さんもこの会の中心で、キリスト教をきっかけにした一種のサロンのようになっています』」

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  ・2017/04/27付:「高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相・・・『新しい国へ 美しい国へ 完全版』を読む」
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  ・2017/08/09付:「『小さき者』の私は『虎の威を借る狐』となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する(1)・・・『聖書』を根拠・規準とする宇野正美氏『国会は喜劇劇場』、前愛媛県知事・加戸氏『虎の威を・・・・・・強行突破』
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 引用文献
  ・新改訳聖書(発行:日本聖書刊行会)
  ・2014/08号 No.377・国際時事情報誌 エノク(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版)「イラク再燃、第三次世界大戦へ動くか ■安倍総理へのユダヤ人ヤコブの手紙」

 参考記事
  ・2013/02/02付・NEWSポストセブン:「麻生、石破、山谷えり子ら安倍政権にクリスチャンが多い理由」


2014/08号 No.377・国際時事情報誌 エノク(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版)「イラク再燃、第三次世界大戦へ動くか ■安倍総理へのユダヤ人ヤコブの手紙」

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2017-08-11 20:19:22 | 日本政治・総合 2012~2017
 (2017/08/12:追記更新)

  安倍晋三首相は人付き合いが広く、多くの人達から好かれている好人物らしい。安倍首相と「直接」の付き合いのある方々で首相の悪口を言う人はいないらしい。世間の安倍首相を批判する人達は、マスコミに洗脳されて誤解しているに過ぎない
 首相が付き合いが広い中、首相自身の本心や価値観、考えとは異なる者との付き合いも当然含まれる。内閣改造で風向きが変わったと思われるが、ついこの間までのマスコミ・世間からの逆風に乗じるかの様にして、安倍首相の周辺に唆し(そそのかし)、誘惑、「悪魔の囁き」的なものが存在しているものと思われる。
 先日7月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相と昼食をともにし、首相に対し「政治生命をかけた冒険をしないか」と持ちかけたとの事である。記者からの「冒険」について解散総選挙や進退の事か等と質問された田原氏は、全て否定した。そしてその翌々日(30日)の神戸新聞朝刊の1面には、衆議院選挙に向けて立候補準備と言う見出しの記事を載せ、5ページに渡って全国の立候補予定者とその情勢についての記事を掲載していた。一方、噂によると「9月電撃訪朝」等と、一部週刊誌が述べている。
 せっかく昨年の参議院選挙の結果によって改憲派が衆参両院で2/3以上を占める事が出来、憲法96条の発議要件を満たす可能性が初めて生まれたにも関わらず、改憲論議が一向に進んでいない様である。現在の状況下、発議する為の議席数が頭に有るならば、解散は有り得ないものと思われる。そこで安倍首相が本年5月3日の憲法記念日に、東京都内で開催された改憲派の憲法改正フォーラムにおけるビデオメッセージの中で、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と述べられ、憲法9条に自衛隊を明記して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と指摘された。それによって、憲法審査会等の改憲議論にインセンティブを与え、期限を示すことでノルマを課したものと思われる。因みに、新聞紙面には載っていたのであるが、その安倍首相によるビデオメッセージの首相発言全文や、その他9条加憲や憲法改正を巡る予想される日程等の掲載された2面のページが、電子版(神戸新聞NEXT)では閲覧不能となっていた(1面、及び3・22・23面の関連記事は閲覧出来た)。「神戸新聞はセコい事するなぁ」と、私は思った(※せこい:ずるい、けちくさい、 悪い、みにくい、と言う意味)。神戸新聞は勿論、朝日新聞や毎日新聞と同じく護憲派で、左翼・リベラルである
 安倍内閣は、今まで歴代内閣が避けて先送りして来た数々の難題を熟して来た。その為、丁度2年前の「集団的自衛権」行使を可能とする事等が盛り込まれた「安全保障関連法案」を成立させた時にも「一時的に」支持率が低下する事があった。しかしその後暫くして、また元通りに支持率が回復し、長期安定性権を維持して来た「安全保障関連法案」「テロ等準備罪」を含む「改正組織犯罪処罰法」をはじめとした法律の制定構造改革、規制改革、官僚との闘い等も、他の歴代政権から見れば「冒険」に当たる様な事ばかりではないかと思う。今後の「憲法改正」や「日本国家独立」も、壮大な「冒険」に当たるものと思う。安倍政権は、今まで既に数々の「冒険」を行って来たのである。
 かつての第一次政権後の臥薪嘗胆した経験を土台にし、それら「冒険」を乗り越えて更なる苦難と経験を積み重ね、、安倍首相の内に「泰然自若」・「確乎不動」の精神が築き上げられていった
 田原氏は左翼・リベラルである。テレビ朝日「朝まで生テレビ」の司会においても、左翼・リベラルの論客の肩を持ち、保守系の論述を途中で遮り、自身の考えに沿った流れを作ろうとしている事が伺え、垣間見る事が出来る。よって、安倍総理の本心と田原氏の考えは異なっている。田原氏は再び支持率が上昇・回復しない等と言っていたが、その発言に反して上昇に転じている
 先日8月3日に行なわれた内閣改造後の記者会見においての記者からの質問に、「解散についてはまったく白紙であります」と、首相は答えた。

 産経新聞・論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比氏による2017年7月25日付記事(下記参考文献)より、
 「『自分は一度政治的に死んだ人間だ』
 『日本中から『お前はダメだ』という烙(らく)印(いん)を押され、地獄を見てきた
 24年9月に再び自民党総裁選に出た際には、会合などでよくこう述べ、辛酸をなめた経験を紹介していた。どん底から自力ではい上がった安倍首相が、今回の支持率急落ぐらいで闘志を失うことはない
 背景には、憲法改正や拉致問題の解決など、自分がやらなければ誰も本気でやることはないという自負と使命感がある。」
 「失われた信頼は一度には取り戻せないが、政治手法でも漸進主義をとる首相は、焦らず時間をかけて取り組む覚悟なのだろう。」

 安倍首相に存する高い志と理念、無私・至誠・真心を基盤・土台として、周囲に決して「足をすくわれ」、「罠にはまる」事無く、頑固に、固く信念を貫き通してもらいたい

 本ブログ過去の関連記事
  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2015/07/20付:「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
  ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
  ・2017/04/27付:「『約束の日 安倍晋三試論』を読む・・・官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する」
  ・2017/04/27付:「高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相・・・『新しい国へ 美しい国へ 完全版』を読む」
  ・2017/04/27付:「『嘱託尋問』『不起訴宣明』による冤罪、官僚・検察・アメリカ・ユダヤと闘った昭和のカリスマ田中角栄氏・・・『角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋』を読む」
  ・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
  ・2017/07/23付:「マスコミを疑い批判しておきながら反日メディアの安倍内閣打倒運動に同調する一部のネット・ジャーナリズムの矛盾・・・倒閣運動に動じる事無く政権を維持し憲法改正に向け前進」
  ・2017/07/23付:「『継続は力なり』、安倍政権の継続が日本の国力となる・・・反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた『空気』に煽られ乗せられ流される世間の『一時的なブーム』」
  ・2017/08/09付:「反日主流メディアがカットし報道しなかった前愛媛県知事・加戸守行氏の答弁:マスコミが作った加計学園疑惑(1)・・・反安倍内閣の見出し・論調・識者を集め載せる朝日・毎日・東京・神戸新聞・地上波テレビは汚い」
  ・2017/08/09付:「『小さき者』の私は『虎の威を借る狐』となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する(1)・・・『聖書』を根拠・規準とする宇野正美氏『国会は喜劇劇場』、前愛媛県知事・加戸氏『虎の威を・・・・・・強行突破』
  ・2017/08/10付:「稲田元防衛相に問題は無い・・・個人文書、公開済み共有データ『誰でも読め隠蔽もへったくれもない』、用済み後の完全破棄の不可能、そして馬渕睦夫氏『内部リークによるクーデター』『フジ産経もグローバリズム』」
  ・2017/08/11付:「反日メディアが報道しなかった前愛媛県知事・加戸氏の答弁:マスコミ創作の加計学園疑惑(2)・・・10年間門前払い、既得権益擁護の岩盤規制緩和で行政の矯正、欧米より遅れる感染症対策とライフサイエンスの本質」
  ・2017/08/11付:「反日メディアが削除した加戸氏の答弁:虚構の加計疑惑(3)・・・『安倍首相の濡れ衣を晴らす』、悲願10年15回・第2次安倍政権4度の申請却下、51年間新設無し、政治の主導権を官僚から取り戻し岩盤規制改革」
  ・2017/08/11付:「僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復・・・「一時のブーム」が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重」
  ・2017/08/11付:「反日メディアのバッシングと捏造スキャンダル攻勢の中、堂々と「泰然自若」・「確乎不動」の姿勢・精神を示された安倍晋三首相・・・改造内閣発足後の記者会見」

 参考文献
  ・2017/05/04付・神戸新聞朝刊:「首相 『9条に自衛隊明記』 改憲 20年施行目指す 野党、一斉に反発」
  ・2017/05/10付・産経新聞:「憲法審査会、また見送り 首相の改憲発言で民進党が開催に反発」
  ・2017/07/25付・産経新聞:「内閣支持率低下の安倍晋三首相『めげずに頑張る』 10年前『一度死んだ人間』 どん底経験 消えぬ闘志」
  ・2017/07/28付・産経新聞:「『政治生命かけた冒険しないか?』 安倍晋三首相に田原総一朗氏が提言」
  ・2017/07/30付・神戸新聞朝刊:「衆院選 954人立候補準備 区割り改定 定数465 兵庫 36人が予定」
  ・2017/08/03付・産経新聞:「【安倍晋三首相記者会見・詳報(2)】憲法改正『スケジュールありきではない』石破茂氏起用しなかった理由の説明は?」

反日メディアのバッシングと捏造スキャンダル攻勢の中、堂々と「泰然自若」・「確乎不動」の姿勢・精神を示された安倍晋三首相・・・改造内閣発足後の記者会見

2017-08-11 18:08:18 | 日本政治・総合 2012~2017
 先日8月3日、第3次安倍第3次改造内閣が発足し、安倍晋三首相が首相官邸で記者会見を行なわれた。
 マスコミ・主流メディアや左翼リベラル系ネットメディアからのバッシングや捏造スキャンダル攻勢を受け、且つそれら反日メディアに洗脳され誘導され煽られた世間・「空気」の逆風「一時的に」存在する中で、安倍首相は登場から会見中、退場されるまで一貫して、堂々と「泰然自若」・「確乎不動」の姿勢・精神を示された
 安倍首相は新内閣を「仕事人内閣」とし、「国民の皆さまの声に耳を澄まし、国民の皆さまとともに政治を前に進めていく。5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす。一つ一つの政策課題にしっかり、結果を出すことで国民の皆さまの信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねていく。その決意のもとに本日、内閣を改造いたしました」と述べられた。
 また今回の組閣について、「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣」と述べられ、「最優先すべき仕事は経済の再生です。安倍内閣はこれからも経済最優先であります。」、「構造改革こそがアベノミクスの最大の武器であります。突破力のある人材を積極的に登用し、時代のニーズに応える改革を断行いたします。」とも述べられた。
 また、「規制改革全体の旗振り役は梶山弘志氏です。地方の個性をいかした地方創生を力強く進めていく。そのために岩盤のように固い規制にもどんどんチャレンジしてまいりたいと思います。国家戦略特区での獣医学部新設では、内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で言った、言わないの水掛け論に陥り、疑惑を、疑念を招きました。梶山氏にはそうした省庁間の調整プロセスも含め、さらなる透明性の向上に向けて特区制度の運用強化を進めてもらいます。」と述べられた。
 更に様々な憶測が飛んでいたが「自民党は人材の宝庫」と述べられ、「内外の諸課題に自民党、公明党の安定した政治基盤の下で全力投球してきました」、「一つ一つ結果を出すことが政治への信頼を回復する道」、「政権交代のときの強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、あの原点にもう一度たち返らなければなりません」「すべては国民のため、しっかり仕事に専念」等とも述べられた。
 その他、北朝鮮等に対する安全保障、ロシア・支那(中国)・韓国等との外交、教育の再生・科学技術の振興、テロ等準備罪を含む改正組織犯罪処罰法の適正な運用、防災・減災、東京オリンピック・パラリンピックの成功、沖縄の基地負担軽減と振興等についても述べられた。

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  ・2017/07/23付:「マスコミを疑い批判しておきながら反日メディアの安倍内閣打倒運動に同調する一部のネット・ジャーナリズムの矛盾・・・倒閣運動に動じる事無く政権を維持し憲法改正に向け前進」
  ・2017/07/23付:「『継続は力なり』、安倍政権の継続が日本の国力となる・・・反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた『空気』に煽られ乗せられ流される世間の『一時的なブーム』」
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  ・2017/08/09付:「『小さき者』の私は『虎の威を借る狐』となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する(1)・・・『聖書』を根拠・規準とする宇野正美氏『国会は喜劇劇場』、前愛媛県知事・加戸氏『虎の威を・・・・・・強行突破』
  ・2017/08/10付:「稲田元防衛相に問題は無い・・・個人文書、公開済み共有データ『誰でも読め隠蔽もへったくれもない』、用済み後の完全破棄の不可能、そして馬渕睦夫氏『内部リークによるクーデター』『フジ産経もグローバリズム』」
  ・2017/08/11付:「反日メディアが報道しなかった前愛媛県知事・加戸氏の答弁:マスコミ創作の加計学園疑惑(2)・・・10年間門前払い、既得権益擁護の岩盤規制緩和で行政の矯正、欧米より遅れる感染症対策とライフサイエンスの本質」
  ・2017/08/11付:「反日メディアが削除した加戸氏の答弁:虚構の加計疑惑(3)・・・『安倍首相の濡れ衣を晴らす』、悲願10年15回・第2次安倍政権4度の申請却下、51年間新設無し、政治の主導権を官僚から取り戻し岩盤規制改革」
  ・2017/08/11付:「僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復・・・「一時のブーム」が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重」
 
 参考文献
  ・2017/08/03付・産経新聞:「【安倍晋三首相記者会見・詳報(1)】『この内閣は結果本位の仕事人内閣だ』」

僅か半月で安倍内閣支持率が上昇・回復・・・「一時のブーム」が去り反日メディアと野党の敗北、改造前と同様の保守・リベラル同床の挙党一致内閣誕生、油断禁物、長期安定政権の鍵は忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重

2017-08-11 16:50:51 | 日本政治・総合 2012~2017
 先日8月3日、第3次安倍第3次改造内閣が発足した。そして僅か半月程で安倍内閣の支持率が上昇に転じ、回復に向かっている。正に、世論・「空気」はいい加減なものであると、つくづく感じる私である。共同通信社が同日と翌日(3・4日)に実施した世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率が前回7月15・16日の調査よりも8.6ポイント高い44.4%と上昇し、不支持は9.9ポイント減の43.2%となり、支持がやや上回ったとの事である。また、新しく起用された野田聖子総務相と河野太郎外相に期待する割合はそれぞれ61.6%と55.6%と高かった。
 主流メディアが野田氏と河野氏の起用について好感を示している。河野氏の父・河野洋平・元外相・元衆院議長が親中・親韓派で、且つ誤った歴史認識により官房長官時代に発表した「河野談話」で、日本の自虐史観を国内外に広めて誤解を招く事となった事から、中韓両国のメディアが河野氏の外相就任を好意的に評価している。
 野田聖子・新総務相は、安倍首相と1993年(平成5年)の衆院選で初当選した同期で、2005年(平成17年)に郵政民営化法案をめぐり自民党を離党した。また靖国神社への参拝について、8月15日の終戦の日に「政治活動ではなく、家族の行事として続けてきた」との事である。更に、「大臣をしているときに身につけたものではなく、ふちに追いやられたときや干されたときに、いろんなものが蓄積できた。貴重な日々だった」と述べられた。
 河野太郎・新外相は、「河野洋平の息子が外相になったということで喜んでくれているならば、親の恩に感謝しなければいけない」と述べ、「韓国、中国とは友好関係を深めていきたい」と述べられた。また支那(中国)の南シナ海侵出について、「きちんと海のルールがあり、法の支配の下で解決されていくべきだ。そこは必要ならば(支那・王毅外相に)申し上げる」と述べられた。更に、「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」と述べられた。
 改造前までの歴代安倍内閣にも、保守系、リベラル系等と様々な閣僚が存在した。しかし挙党一致して、安倍首相の持つ壮大な国家目標に向かい前進し、長期安定政権の下でその国家計画を着実に熟されていかれる事と思われる。油断禁物、その長期安定政権の鍵は、忍耐・謙遜・信仰・感謝・慎重に在る。

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  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2015/07/20付:「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
  ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
  ・2017/04/27付:「『約束の日 安倍晋三試論』を読む・・・官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する」
  ・2017/04/27付:「高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相・・・『新しい国へ 美しい国へ 完全版』を読む」
  ・2017/04/27付:「『嘱託尋問』『不起訴宣明』による冤罪、官僚・検察・アメリカ・ユダヤと闘った昭和のカリスマ田中角栄氏・・・『角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋』を読む」
  ・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
  ・2017/07/23付:「マスコミを疑い批判しておきながら反日メディアの安倍内閣打倒運動に同調する一部のネット・ジャーナリズムの矛盾・・・倒閣運動に動じる事無く政権を維持し憲法改正に向け前進」
  ・2017/07/23付:「『継続は力なり』、安倍政権の継続が日本の国力となる・・・反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた『空気』に煽られ乗せられ流される世間の『一時的なブーム』」
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  ・2017/08/09付:「『小さき者』の私は『虎の威を借る狐』となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する(1)・・・『聖書』を根拠・規準とする宇野正美氏『国会は喜劇劇場』、前愛媛県知事・加戸氏『虎の威を・・・・・・強行突破』
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 参考文献
 ・2017/08/04付・産経新聞:「安倍晋三内閣の支持率が再上昇 8.6ポイント増の44.4% 野田聖子総務相と河野太郎外相も『期待』上回る 共同通信世論調査」
 ・2017/08/04付・産経新聞:「野田聖子総務相『首相とは歩みがだいぶ違う』 来年の自民党総裁選出馬に改めて意欲 靖国参拝は『家族の行事』」
 ・2017/08/04付・産経新聞:「野田聖子総務相『干されたときに蓄積できた』『安倍首相とは当選同期だが、違う歩みをしてきた』」
 ・2017/08/04付・産経新聞:「河野太郎外相、中韓メディアの『河野洋平の息子』評価に『親の恩に感謝しなければ』」
 ・2017/08/04付・産経新聞:「河野太郎外相『父とは人間性も考え方も違う!』 新旧大臣交代式で洋平氏との違いをアピール」

「小さき者」の私は「虎の威を借る狐」となり安倍晋三首相・安倍内閣を支持する(1)・・・「聖書」を根拠・規準とする宇野正美氏「国会は喜劇劇場」、前愛媛県知事・加戸氏「虎の威を・・・・・・強行突破」

2017-08-09 04:37:59 | 日本政治・総合 2012~2017
  (2017/08/10:追記、タイトル編集)

 「(国家戦略特区諮問会議の民間)有識者会議の判断と内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたこと」。先月7月のマスコミが作った加計学園疑惑についての閉会中審査において、官僚と獣医師会との癒着・既得権益擁護の為の岩盤規制を突破出来た事についての、前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁に有った言葉である。
 その言葉を真似て、学歴や資格、地位や名誉、名声、品格も無い「小さき者」である私は説得力に欠ける為、「虎の威を借る狐」となって、安倍晋三首相、及び安倍内閣を支持したいと思う
 私が若い頃から考え方や生き方、捉え方等、人生の幅広い上で密かに先生・師匠と慕う宇野正美氏の言葉を借りて引用させて頂く事にする。
 世の中に多くのジャーナリストやインテリジェンス者が存在する中で、私が宇野正美氏よりも右に出る者が居ないと考えるのは、聖書を根拠とし、且つ世界最大のタブーとされるユダヤ問題を基準にしているからである。また、教会等のキリスト教界に属さず、且つその様な宗教組織を否定し、独立した立場で聖書のみを規準としている所である。過去を教訓に現在を生き未来を展望するが、聖書に書かれている数々の言葉はその現在を生きる指針であり、そして神からの預言は未来への座標軸となる。聖書は真実の書物である為、それを規準・根拠とする宇野正美氏の情報・分析・判断・検証は、最も信用出来るものに値する
 かつて、当時ベストセラーとなった「ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年『終年経済戦争』へのシナリオ」(1986年4月30日初版発行)においては、1990年2月21日の日本経済のバブル崩壊をズバリ予想して当てられた。
 
 2017年8月号・国際時事情報誌エノク著者・宇野正美氏、下記引用文献)から、
 「もはや政治ではない、喜劇劇場」より、
 「朝鮮半島でいつ米朝戦争が起きてもおかしくない状況であった4月の半ば、そしてそれ以降において、日本での国民の関心は何であったであろうか
 その頃からマスコミは繰り返し森友学園を取り上げ、加計学園問題を繰り返し伝えていたのである。
 野党の攻撃は余りにも貧弱であった。
 もはや野党は政府に大して本当に重要な政策に対して質問する力をなくしているのである。自民党員などのスキャンダルを盛んに取り上げ、それも週刊誌で取り上げられていることを同じように国会で取り上げただけだったのである。
 国会中継で流される場面はまさに喜劇劇場のごとくであった
 自民党の代議士や政府関係者も上げ足を取られて攻撃され、それをマスコミがさらに増幅させていくということを繰り返していた
 戦前の日本とは異なり、日本国家の首脳部が抱く危機と一般国民が考えている『欲望』があまりにも乖離しているのである。
 戦後七十数年、再び日本は同じような場面に直面する。そのとき生き残り、そのとき指導者として声を大にして叫ぶ人々は、今から中東情勢の動向、そして日本経済が抱えている弱点は何かをとらえている人々であろう。
 『備えあれば憂いなし』はかつても、そして今においても最も必要なことわざと言えるであろう。」
 
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  ・2013/05/15付:「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読(1)・・・ユダヤ世界戦略綱領『シオンの議定書』」
  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
  ・2017/04/27付:「『約束の日 安倍晋三試論』を読む・・・官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する」
  ・2017/04/27付:「高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相・・・『新しい国へ 美しい国へ 完全版』を読む」
  ・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
  ・2017/07/23付:「マスコミを疑い批判しておきながら反日メディアの安倍内閣打倒運動に同調する一部のネット・ジャーナリズムの矛盾・・・倒閣運動に動じる事無く政権を維持し憲法改正に向け前進」
  ・2017/07/23付:「『継続は力なり』、安倍政権の継続が日本の国力となる・・・反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた『空気』に煽られ乗せられ流される世間の『一時的なブーム』」
  ・2017/08/09付:「反日主流メディアがカットし報道しなかった前愛媛県知事・加戸守行氏の答弁:マスコミが作った加計学園疑惑(1)・・・反安倍内閣の見出し・論調・識者を集め載せる朝日・毎日・東京・神戸新聞・地上波テレビは汚い」

 引用文献
  ・2017/08(No.413)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2017/08/01):「油断大敵、第五次中東戦争は起こる ■日本のアキレス腱、『石油の一滴は血の一滴』」







2017/08(No.413)号・国際時事情報誌エノク「油断大敵、第五次中東戦争は起こる ■日本のアキレス腱、『石油の一滴は血の一滴』」    ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ    ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ


 関連文献
 





2015/01号 No.382・国際時事情報誌 エノク(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版)「安倍総理の勝利、独立自尊への王手 ■第三次世界大戦と『エゼキエル書』の預言」    2013/06号 No.363・国際時事情報誌 エノク(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版)「臥薪嘗胆、黒田官兵衛そして安倍晋三 ■『私は地獄を見た』、だから壮大な国家目標が実現する」    2014/08号 No.377・国際時事情報誌 エノク(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版)「イラク再燃、第三次世界大戦へ動くか ■安倍総理へのユダヤ人ヤコブの手紙」


「継続は力なり」、安倍政権の継続が日本の国力となる・・・反日メディアの偏向報道・情報操作・世論誘導により作られた「空気」に煽られ乗せられ流される世間の「一時的なブーム」

2017-07-23 14:54:37 | 日本政治・総合 2012~2017
 先日7月15・16日に実施された共同通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率が35.8%となり、2012年(平成24年)末の第二次安倍政権発足以降で最低となった。この世論調査は保守系の産経新聞にも掲載された。
 また先日7月2日の東京都議選では、小池百合子知事が代表の都民ファーストの会が49議席を獲得し、自民党が改選前の57議席から23議席に減らす事となった。
 森友学園・加計学園両問題の疑惑、共謀罪の審議過程、失言等の影響が、それらの結果に繋がった様である。そして、そのスキャンダル等をワイドショー報道番組で流し続けていたマスコミが、原因となっている。外国・国際勢力と繋がる反日勢力や野党は、安倍政権による憲法改正を阻止する為に、スキャンダルを次々と作り出し、マスコミを使って妨害している。それらはスキャンダルとは言っても、飽くまでも噂・風評・醜聞であり、安倍首相やその他大臣等の名誉・人格・名声を傷つけているだけでしか無く、それによってレッテル貼りし、実際は、左翼・野党・マスコミによって捏造された、中身が空っぽのテーマでしかなかった。その架空のトピックによって大事な審議を中断させて邪魔をし、税金を無駄に浪費している。また世間の一般大衆は、マスコミによるそれらの虚空の話題で熱狂し、煽られ踊らされている。また、マスコミにより失言とされているものの内にも、実際はそうでは無いものも含まれる。
 私は基本的に、芸能人や政界のスキャンダルには興味が無い。勿論、収賄等の汚職は無い様にしてもらいたい。そんなしょうもない事(大して価値が無くどうでもよい様な事)よりも、憲法改正や、旧宮家を皇族に復帰させる事を認めて「男系男子」の血統を永続させる事が出来る様に皇室典範を改正する等の、もっと大事な事が在る。また、そのスキャンダルに際しては、公人である政治家や準公人的である芸能人は多少は仕方がないかもしれないが、雑誌フォーカスやフライデーの如く、人のプライバシーに土足で上がり込む様なマスコミの過剰な取材攻勢は節度を超え、犯罪に当たるものもあるのではないかと思う。
 共謀罪の趣旨を含んだ「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」は、国際組織犯罪防止条約に繋がり必要なものである。
 森友問題で国会審議が「空転」していた本年4月には、アメリカがシリアをミサイル攻撃し、その後、米国と北朝鮮の緊張が一気に高まり、米朝戦争あと一歩の所までとなっていた。そして、北朝鮮から同時に数十発のミサイルが在日米軍基地に放たれた場合には、迎撃ミサイルによる打ち損じが数多く発生していたものと思われる。更に、日本には核シェルターが皆無に等しい。若しかすると、スキャンダルを引っ張って来た民進党や共産党等の野党の背後に北朝鮮、中国、そして米国のネオコンが存在し、わざと国会の機能を麻痺させていたのではないかと思う。韓国朴槿恵大統領弾劾デモ、金正男氏「影武者」暗殺事件、米国によるシリア化学兵器「偽旗工作」(False Flag)、そして米国と北朝鮮との緊張、これら、「ユダヤ・ネオコン」の計画した一連の流れの中に、日本の森友学園問題が仕組まれていたのかもしれない。国会はスキャンダルによって空転し、世間の大衆はマスコミによって目がスキャンダルに偏向させられている
 都議選前日、安倍首相が秋葉原駅前での応援演説中、「しばき隊」(レイシストをしばき隊:C.R.A.C.)や中核派左翼が大勢の聴衆の中で一角を占めて横断幕を掲げ、野次・騒音・雑音を鳴らし騒ぐ等をして演説を妨害し、安倍首相を挑発し煽り立てた。余りにもその妨害行為が酷かった為か、その挑発・煽りに乗せられてしまい、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指差して言ったのだが、その部分だけがマスコミに取り上げられてしまった。総じてマスコミは左翼であるのだが、都議選前は自民党の足を引っ張る為に、所属議員の発言を入念にチェックして粗探しをし、その発言はマスコミの為て遣ったりの結果となった。左翼団体とマスコミは結託していたとも言われている。マスコミは、一部分のみを用いたり、見出しやタイトルの付け方、写真の採用の仕方等で印象操作をしている。
 小池都知事は、元々は知事選に出るまでは自民党であった。知事選立候補に自民党都連(東京都支部連合会)から公認を得られなかった為に党を出たに過ぎない。かつては日本新党、新進党、自由党と変わる中で小沢一郎氏を支持していた頃もあった様だが、その後、自民党で第一次安倍内閣で防衛大臣等を務められた事から、保守的であると思われる。外国人参政権反対表明の他、憲法改正も賛成である様に思われる。今後、特に東京オリンピックに向けて、自民党と連携・協調・協力していくものと思われる。小池知事は決められない政治等と政策を余り実行していない等と言われているが、女性知事で清潔感やイメージが良く、大衆受けしており、選挙期間中のみ都民ファースト代表となって多くの素人議員を当選させた。この度の選挙は「一時のブーム」である様に思われる。
 マスコミに煽動された東京都民は、ろくに物事も、政治も、社会問題も解らずに、そのマスコミの作った「一時のブーム」に乗せられて、その空気・雰囲気に乗せられて、訳も分からない立候補者を、その党名・会派の肩書きだけを当てにして投票したに過ぎない。また、スキャンダル疑惑の無い「清潔第一」で、政策等には全く無関心な有権者が多い。
 自民党が議席を大幅に減らす中、公明党と共産党はほぼ現状維持であった。公明党は、昨年の参議院選挙では自民党の選挙協力を得ていたにも関わらず、この度は勢いが有り調子の良い都民ファーストの会に擦り寄っていた。公明党は韓国と同じ事大主義であり、その時々で勢いのある者に擦り寄る嫌らしい党である。ところで国政においては最大野党であるはずの民進党は、元々数少ない一桁の議席しかなかった訳だが、更に議席を減らしている
 同様に、安倍政権の支持率低下も「一時のブーム」である。この度の都議選結果や世論調査の結果を踏まえて、今一度、8年前に自民党が下野した頃の様に自らを見詰め直し、辛抱強く、粘り強く政権を維持し続けて行けば、必ず支持率は再び上昇する。国民世論はいい加減なものである。マスコミが印象操作等で大衆を洗脳した後に、そのマスコミが世論調査を行うので、調査結果はマスコミの意図通りとなるのである。そのカラクリが解っている私は、世論調査等は当てにしていない。また、物事・政治・国際情勢を理解していない世論に迎合すると、国は滅びる。傲慢にならず、謙虚に、節度とバランスを保ちながら、国民を良い方向に導く事であってもらいたい。しかし、外国・国際勢力に操られ、国民・世間一般大衆を煽動する反日左翼マスコミは、悪である。国際権力であるユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、マスコミを使って世界共産化グローバリズムを進める
 「継続は力なり」。安倍政権の継続が、日本の国力となる。歴代政権が先送りして来た数々の難題熟し、憲法改正も達成する。

 本ブログ過去の関連記事
  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2017/04/13付:「アメリカの『ユダヤ・ネオコン』は周到に戦争を計画していた・・・韓国デモ、金正男氏『影武者』暗殺事件、シリア化学兵器『偽旗工作』(False Flag)、そして北朝鮮との緊張」
  ・2017/04/27付:「『約束の日 安倍晋三試論』を読む・・・官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する」
  ・2017/04/27付:「高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相・・・『新しい国へ 美しい国へ 完全版』を読む」
  ・2017/07/22付:「マスコミの作る『一時のブーム』に洗脳・煽動されて踊らされた世間の大衆による日米内閣の支持率低下・・・時が過ぎればまた直ぐ上昇、世論調査を疑え!」
  ・2017/07/23付:「マスコミを疑い批判しておきながら反日メディアの安倍内閣打倒運動に同調する一部のネット・ジャーナリズムの矛盾・・・倒閣運動に動じる事無く政権を維持し憲法改正に向け前進」

 参考文献
  ・2017/07/16付・産経新聞:「【共同通信世論調査】内閣支持率は過去最低35.8% 不支持53.1% 安倍政権下の憲法改正「反対」54.8%」

 関連文献
  ・2017/03/25付・zakzak(夕刊フジ):「森友問題ばかりで『国益』考えぬ野党 維新・足立氏が指摘『北や中国と通じているのでは…』」
  ・2017/07/06付・アメーバニュース(東京独女スタイル):「偏向報道にうんざり!マスコミの安倍総理批判に国民から大ブーイング」






   出典:YouTube:「【民間防衛】7.20 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動 [桜H29/7/21]」

 参考・関連動画
 

YouTube: 【民間防衛】7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動 [桜H29/7/22]
 

YouTube: 【民間防衛】7.20 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動 [桜H29/7/21]
 

YouTube: 【緊急特番】負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな![桜H29/7/14]
 

YouTube: 『安倍首相は憲法改正に粛々と突き進む①』加藤清隆 AJER2017.7.14(5)
 

YouTube: 【頑固亭異聞】「空気」に動かされる日本人[桜H29/3/14]
 

YouTube: 【Front Japan 桜】都議選スペシャル~自民惨敗の本質[桜H29/7/3]

高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相・・・「新しい国へ 美しい国へ 完全版」を読む

2017-04-27 13:39:40 | 日本政治・総合 2012~2017
 次の本を読む。
 「新しい国へ 美しい国へ 完全版」(著者:安倍晋三氏、出版社:文藝春秋、出版日:2013/01/20)(2006/07刊「美しい国へ」の増補・再編集版)

 高い志と理念を基に、日本国の真の独立と主権を取り戻す為、私利私欲無く無私となり、至誠と真心を持って、現在、長期安定政権の中で戦後体制からの脱却を努めておられる安倍晋三首相。吉田松陰を師に持ち、松蔭の遺した「留魂録」を愛読し、知行合一を信条とする。
 今まで歴代首相が避けて先送りして来た数々の難題を、官僚やマスコミ等と闘いながら改革・法整備を進めて来られた。歴代首相は、世間に迎合する様にして経済優先政策を行い、支持率を得やすいもの、結果を出しやすいものを優先して行って来た。そして首相がコロコロとすぐに変わり政権が短期間で不安定であった為に、その様な事しかして来なかった。政権の短命は、官僚やマスコミと繋がる勢力が、スキャンダル工作をして来た為であろう。
 本来の日本国を取り戻す為、日本独自の精神性や価値観を重視し、日本の国体・歴史・伝統・文化・自然を大切にして守り、それらに必要な心・精神を養う基礎となる教育を重視し、愛国心、公共への奉仕精神、道徳、規範を教育に取り戻した
 保身や出世、既得権益にしがみつく官僚エリートと闘いながら、政治を官僚よりも上位にして、行政や立法に、国民の事を考え国益を考える真心を取り戻し、公務員制度改革を進めた。
 主権国家として当然にして持つ必要のある、自主憲法と自主国防軍の創設を理念として持っておられる。真心から、国民の生命や財産、日本の国体・国柄・主権・独立・領土を守る事を考えられ、その為の安全保障の充実と発展を考えて進められている。
 占領後の主権回復時に結ばれた、アメリカが上位で片務的で不平等な日米安保。それを、首相の祖父の岸信介・元首相の時に新安保条約として双務的に近付けて改正し、更に自身の第三次政権時に集団的自衛権を行う事が出来るとして、より双務的なものに近付けレベルアップさせた。国防軍や集団的自衛権は当然持つべき自然権である為、憲法にいちいち記載して文書化する必要は無い(国連憲章・第51条)。双務的になる事によって、発言権が増す。そして漸進的に、確実にステップを踏み、自立と自主防衛に向かっている
 自主憲法制定か、或いは憲法改正を理念として持っておられる。日本が自立・独立する為の内容に、また日本の安全保障・国防を高める為の内容に、日本の伝統的な国柄を反映した内容に、日本の歴史・文化を踏まえた内容に、日本独自の本来の精神性が込められた内容に、憲法を改め、或いは押し付け憲法を捨てての自前の憲法を制定する目標を持っておられる。衆参両院での2/3以上の賛成による発議と、国民投票における過半数の獲得というハードルが高い故に、今まではその実現可能性を低く捉えていた為、自民党の党是となっているにも関わらず、手を付けて来なかった。しかし、既に2/3以上の改憲派が占めている衆議院と共に、昨年(2016年)の参議院選挙によって非改選議員と併せた改憲派が2/3以上となり、改憲の現実性が高まった。更に現在(2017年)、東シナ海での北朝鮮とアメリカとの緊張、南シナ海尖閣諸島への支那(中国)の侵出と、日本に外圧が掛けられており、憲法9条の改正緊急事態法の新設が急務となっている。更に、米朝戦争に乗じた北朝鮮拉致被害者救出も検討する事となっている。正に現在、改憲、或いは自主憲法制定のチャンスである。現憲法は、当時、ニューディーラーや進歩主義者等の社会主義者で固められていたアメリカ首脳と占領軍GHQが、国際法を犯して、日本を社会主義国として抑えておこうとして作った憲法である。
 また自衛隊には制約が多い。海外の軍隊の法律のネガティブリストに対して、自衛隊法はポジティブリストとなっている。海外では禁止事項のみが書かれているが、自衛隊法は許可事項のみが書かれている。
 日本の先祖・先人を尊敬しておられる。東京裁判史観を否定し、大東亜戦争史観をお持ちである。決して先人を悪くは思っていない。大東亜戦争中、日本の先人が白人至上主義下で植民地となっていたアジアの国々を開放し独立させた。また、強大な悪者に対して決して媚びず迎合せず、保身に回らず、自分の命を惜しまず、その代わりとして大和魂の永遠の存続を求め、国や家族、日本民族を守る為に犠牲になられた、精神面では決して負けない日本精神。そして、アメリカが戦争を欲して事前に周到に計画し、日本を戦争に誘導した事で、日本が自国の安全保障の為に自衛戦争をせざるを得なかった事。その様な事実を知っておられる為、先祖・先人の名誉を回復し、現在を生きる日本人の誇り・自尊心の回復と、それらの裏付けとなる、歴史を事実に即して正しく修正する事を考えておられる。そう言う意味での、歴史修正主義者である。
 現在、長期安定政権の中で、日本の先祖・先人に対する責任も感じながら、安倍首相は確実に日本国を前に進めている。それと同時に、日本国を本来の正しい姿に戻そうともしている。未来を展望するだけでは無く、過去を振り返り、失敗を教訓にし、戦前までの日本の美徳や精神性、健全さの確認を怠らない。野党やマスコミから粗探しをされ、スキャンダル世間からのバッシングを受けて足を引っ張られながらも、美しい国創り、新しい国の創設の為に、日々努めておられる。但し、長期安定政権の下で、緩み、慢心、奢り、暴走等に至らない事を願う
 安倍首相は、政治家として政策、実行力、信念、原点を大事にする。
 大学卒業と留学後、神戸製鋼所に入社して、米ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務したとの事である。私は鉄工所勤務で近隣という事から、親近感を感じる。加古川製鉄所ではオフィスワークだけでは無く、溶鉱炉の側等の現場も回られたとの事である。現在まで財界トップを引き連れてのトップセールス外交を努められて来られたが、その頃のビジネス経験が生きているものと思われる。
 教育について、イギリス・サッチャー元首相を挙げている。帝国主義の反動と自省から、イギリスも日本と同様に戦後、自虐的偏向教育になっていたのだが、それを是正して決して自画自賛ではないバランスの有るものにしたと言う。また、日本の教育自由化やゆとり教育が規律を軽視し、学力低下、モラル低下、自尊心の低下、国への誇りの低下、今の一時を楽しむだけの享楽主義の増長に繋がったと言う。伝統的な価値観、自由や権利への傾きを義務や責任の方向へ戻し、バランスを取る必要を言う。そして経済優先で来た日本人が、損得を価値判断の基準にする様になってしまっていると言い、家族愛や愛国心、地域愛、子育て等の損得を抜きにした価値観を育む必要性を言う。日本を占領していた米国がその後のベトナム戦争敗北後、家族の崩壊、ドラッグ蔓延、ジェンダーフリーや同性愛等により、社会が荒廃した例も挙げる。
 国家の役割として、最低限度の「セーフティネット」を保障し、それ以上は一人ひとりの国民の「自己責任」が必要だと言う。税金によって賄われる予算の身の丈に合ったものとし、国に依存して甘えてしまうのでは無く、国民の自立意識と責任感が必要であると言う。社会保障給付費の総額は1970年の3.5兆円から、2006年には約90兆円となり、2014年には約115兆円となっている。
 東京裁判が欧米の都合と復讐心による事後法により裁いた事。「A級」は犯罪のレベルを表すものでは無く地位や身分が高い人の事を表す事。そして、主権回復直後、援護法・恩給法の改正案が、国会で社会党や共産党も含めた全会一致によって可決され、A級戦犯の冤罪が晴れ、戦犯とされた者の家族に年金支給と、戦犯とされて亡くなられた方々の靖国神社への合祀が成された事。
 朝日新聞の靖国神社参拝報道をきっかけにして、支那(中国)が首相・閣僚の靖国神社参拝反対声明を出し始めた事。1978年に締結された日中平和友好条約の1条と3条に、「内政干渉しない」と書かれてある。更に、安倍首相は第一次政権時、支那(中国)を最初の訪問地として、胡錦濤・国家主席(当時)と温家宝首相(当時)と会談し、「戦略的互恵関係」を結んでいる。
 天皇は国柄の象徴である事、そして、国体である天皇の存在によって、日本国が世界で最も長い歴史を有する中において、その安定を保ち続けて来た事を強調する。
 北朝鮮による日本人拉致に対し、第一次政権時に拉致問題対策本部の設置と拉致問題担当相の新設が行われた。その人質救出について、日本とドイツには違いがあると言う。1977年のダッカ日航機ハイジャック事件の際、当時の日本政府は 「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルの支払いと超法規的措置としての服役囚釈放に応じたが、その後・約1月半後の同年に北朝鮮による横田めぐみ氏(当時13歳)が拉致された事件をはじめとして、その後北朝鮮による拉致事件が続出した。それに対しドイツは、戦後数十回もの憲法改正を行って国の自衛力と安全保障を高め、特殊部隊を用いての人質救出作戦を幾度も敢行して来たと言う。
 地方分権の必要を言い、地方自治における自立意識、自助精神がある事が基本であると言う。また、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における聖域なき関税撤廃に反対し、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の経済市場の開放とグローバル化への対応として、日本は閉鎖的では無く、既に十分な開放が成されていると言う。
   ・平均関税率:日本3.3%、アメリカ3.9%、EU4.4%、韓国8.9%。
   ・農産物のみの平均関税率:日本11.7%、アメリカ5.5%、EU19.5%、韓国62.2%。(出典:OECD「Post-Uruguay Round Tariff Regimes」(1999)?、本書経由引用)
 以下、本書よりの引用とする。

 「尖閣問題について、よく『外交交渉で解決していく』という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求めらているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。日本の実効支配は、12海里の日本の領海に海上保安庁の巡視船を24時間配置し、領海侵犯する中国船を即刻立ち去らせることで、成立しています。中国側は一度に7隻もの船を日本の接続水域内に送り込むなどして、この実効支配を奪うチャンスをうかがって、明確にチャレンジしてきている。
 ・・・(中略)・・・
 ・・・…今こそ、わが国の意思を示すべきときです。まず意図的に主権侵害をする船に対しては、領海侵犯罪のようなものを国内法で定める。国際法上は、領海侵犯した船に対しては銃撃が認められていますが、国内法を定めることで明確に国家としての意思を示すわけです。」

 「戦後日本は、軍事費をできるだけ少なく抑え、・・・(中略)・・・しかしいっぽう、戦後、相当の軍事費を費やして重武装した旧西ドイツも、日本同様経済発展をとげているのである。
 戦争に負けたドイツは、・・・(中略)・・・1955年、主権回復と同時に国防軍を創設し、軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。そればかりか、西ドイツは、東西統一までに36回も基本法(憲法)を改正し、そのなかで徴兵制の採用非常事態に対処するための法整備までおこなっている。
 ・・・(中略)・・・
 戦後西ドイツの初の首相になったアデナウアーは、1950年の連邦議会で、次のように述べた。
『皆さん、健全な感覚を持つドイツ人ならばすべて、みずからのふるさと、みずからの自由を守ることは、避けられないきまりごとであるはずです。』
・・・(中略)・・・1952年、同じ連邦議会で次のような演説をおこなった。
『わたしは本日、議会にたいし、連邦政府の名において宣言いたします。高貴な軍の伝統にもとづき、地上や海上あるいは空で戦ったわれらの兵士すべてを、われわれは賞賛する。ドイツ軍人の名声と偉大な功績は、過去数年間に、あらゆるそしりを受けましたが、それでもなお生きつづけているし、さらに生きつづける、そうわれわれは確信しているのです。さらに、われわれはそれを解決できるとわたしは信じているのでありますが、われわれは共通の使命として、ドイツ軍人の道徳的価値を民主主義と融合させねばならないのです』
 いまも残る徴兵制度は、職業軍人の暴走を防ぐために、軍隊を『制服を着た市民』からなるものにしておく、というのが理由のひとつだといわれる。西ドイツのテオドール・ホイス初代大統領は、『国防の義務は民主主義の正統な子である』といった。もちろん民主主義国として『良心的忌避』の権利が担保されている。
 ひるがえって日本の戦後はどうだったろうか。安全保障を他国にまかせ、経済を優先させることで、わたしたちは物質的にはたしかに大きなものを得た。だが精神的には失ったものも、大きかったのではないか。」

「《如何にして死を飾らむか
 如何にして最も気高く最も美しく死せむか
 我が一日々々は死出の旅路の一里塚
   (中略)
 はかなくも死せりと人の言はば言へ
 我が真心の一筋の道
 今更に我が受けてきし数々の
 人の情を思ひ思ふかな》(神坂次郎著『今日われ生きてあり』新潮文庫)
 もはや敗戦の色が濃い、太平洋戦争の末期、鹿児島県知覧の飛行場から沖縄の海へ飛び立っていった陸軍特別攻撃隊・第五十五振武隊に所属する、鷲尾克己少尉の、二十三歳のときの日記の一部である。
  ・・・(中略)・・・
 ・・・…だが他方、自らの死を意味あるものにし、自らの生を永遠のものにしようとする意志もあった。それを可能にするのが大義に殉じることではなかったか。彼らは「公」の場で発する言葉と、「私」の感情の発露を区別することを知っていた。死を目前にした瞬間、愛しい人のことを想いつつも、日本という国の悠久の歴史が続くことを願ったのである。
 今日の豊かな日本は、彼らがささげた尊い命のうえに成り立っている。だが、戦後生まれのわたしたちは、彼らにどうむきあってきただろうか。国家のためにすすんで身を投じた人たちにたいし、尊敬の念をあらわしてきただろうか
 たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか。
  ・・・(中略)・・・
 この鷲尾克己少尉の日記の最後の部分は、とりわけわたしの胸に迫ってくる。
《はかなくも死せりと人の言はば言へ 我が真心の一筋の道》自分の死は、後世の人に必ずしもほめたたえられないかもしれない、しかし自分の気持ちはまっすぐである。」

 本ブログ過去の関連記事
  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2015/03/29付:「米議会演説により安倍首相に圧力をかけ『日本独立』を抑える & 『武蔵』発見」
  ・2015/07/20付:「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
  ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
  ・2015/11/22付:「安倍総理も内心では、米軍が日本に駐留していることを鬱陶しく思っているものと思われる」
  ・2016/07/21付:「クリスチャン内村鑑三・新渡戸稲造は愛国者であった・・・『三つのJ』、武士道精神、契約の民の末裔、歴史修正の必要性、慰霊・慰謝の靖国公式参拝の正当性」
  ・2017/02/06付:「米国に於ける『政教分離』や『ポリティカル・コレクトネス』はユダヤの陰謀・・・聖書からユダヤへの従順へ、日本の首相・閣僚の靖国公式参拝は正しい、創価学会の公明党はそれを非難し自縄自縛」
  ・2017/02/06付:「支那(中国)と韓国の反日捏造プロパガンダを支援する反日ユダヤ人と、それを非難する親日ユダヤ人・・・ユダヤの内部分裂、南京大虐殺は無かった、従軍慰安婦の強制も無かった」




「新しい国へ 美しい国へ 完全版」 「新しい国へ 美しい国へ 完全版」
   (著者:安倍晋三氏、出版社:文藝春秋、出版日:2013/01/20)
   (2006/07刊「美しい国へ」の増補・再編集版)

「約束の日 安倍晋三試論」を読む・・・官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する

2017-04-27 03:24:10 | 日本政治・総合 2012~2017
 次の本を読む。
 「約束の日 安倍晋三試論」(著者:小川榮太郎氏、出版社:幻冬舎、出版日:2012/08/31)

 安倍晋三・現首相が、史上最年少の52歳で首相になられ、第一次安倍政権を執られていた2006年から2007年(平成18年から平成19年)の頃、私は政治には興味が無かった。また、私が政治をはじめとした時事問題に興味を持ち出した2012年(平成24年)、その年の末に自民党が再び政権に戻ると同時に、第二次安倍政権を執られた出した当初も、安倍首相の事は余り理解していなかった。ただ、2001年から2006年の間に政権を執られ、当時マスコミや国民から煽てられていた前任の小泉純一郎・元首相とは、随分イメージが違うな、とは感じていた。第3次小泉改造内閣(2005年から2006年)の時、テレビの画像の中で内閣官房長官として小泉首相(当時)の側にいつもいた事を憶えているが、その為に政権を執られた時には小泉路線の継承かと想いきや、当時全くの政治音痴ではありながらも全然違うのではないかという感じがしていた。その私の感覚は、本書を読む事で納得に繋がった。
 第一次安倍政権を不本意ながら1年の短期間で終えられた安倍首相は、若く有能で、且つ高い理念と信条・理想、そして日本の正しい歴史認識を持っていた事から、政権降板当初から周囲の保守派の間では惜しむ声が多々有り、再登板を望む声が絶えなかったらしい。またその後の2009年(平成21年)には民主党(現・民進党)政権に移り変わり、自民党は下野した。
 その様な中、安倍元首相(当時)は、大阪・読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」によく呼ばれていた様である。私は関西に住んでいながら、その番組を初めて見たのは、政治に関心を持ち出した2012年であったので、それ以前の事は余り知らない。司会者の故やしきたかじん氏は見る目がある事が有名で、たかじん氏が取り上げ世話した人達は皆、その後に出世しているそうである。たかじん氏が亡くなられた後で追悼特別番組が放送されていた中、たかじん氏と同番組出演者の勝谷誠彦氏と共に、安倍首相が温泉に入られていた映像は、とても印象的であった。高い理念や志を持ちながらも、不本意にして政権を終え首相を辞任した後の失意と絶望感に苛まれる中で、当番組に大きく救われたのではないかと思われる。その番組には、評論家の三宅久之氏や金美齢氏、橋下徹・元大阪市長等もレギュラー出演していたらしいので、保守派の論客や、自身と同じ様な考え方を持っておられる周囲の人たちの支援や励ましを受けながら臥薪嘗胆をした事で、現在の長期安定政権に繋がったものと思われる。
 不本意ながら1年程の短期間で政権退陣と首相辞任した理由として、政権閣僚のスキャンダル体調不良が挙げられているが、本書には書かれていない事だが、実はアメリカの工作があったとも言われている。
 私が本書を手にしたのは、2015年(平成27年)夏の安保関連法案が成立間近な頃で、左翼が依然として反対デモを行っていた頃である。そしてその1年程の後(2016年・平成28年)には参議院選挙が行われ、既に2/3以上の日本国憲法・改憲派議員で占められている衆議院と共に、改憲派が非改選議席と併せて総議席数の2/3以上を占める事となり、憲法96条で規定されている、改憲議案に対する衆参両院での2/3以上の賛成が得られて発議出来る可能性が生まれ、その後の改憲の為の国民投票への道が初めて見えて来た。
 安倍首相の事を余り理解していなかったどころか、日本国憲法も読んだことが無かった。その憲法に関する本を手にしたのも、丁度同じ頃であった。
 日本国憲法は自衛隊を否定しているだけでは無く、前文には凡そ有り得ない理想が書かれている。日本の国柄や歴史・伝統・文化を無視し、国家主権よりも国民主権に偏り、公への奉仕や義務・責任よりも個人の権利や自由に偏っている。また、天皇を憲法の下に置いている。アメリカ占領軍GHQは、占領中の非占領国の改憲禁止の国際法を無視して、素人数人に任せて、他の憲法や独立宣言等を寄せ集めて写させ、1週間程で草案を完成させ、それを押し付け、改憲させた。アメリカは当時、首脳部とGHQ共に社会主義者で固められ、日本を社会主義国にして抑えるつもりであった。その様な現憲法を改正、或いは自主憲法の制定を、安倍首相は目標として持っている。改憲のハードルが高いのは解るが、自民党は党是として持ち続けていながら、他の歴代首相は、経済を優先にするばかりで、全く改憲を行おうとはして来なかった。
 憲法9条の改正先送りする中で、北朝鮮による拉致が増加していき、北朝鮮の核装備、支那(中国)の軍拡と尖閣諸島や南シナ海への侵出等と、危機が迫っている。丁度改憲のタイミングではあるが、現在(2017年4月)のアメリカと北朝鮮との緊張は、その付けが回って来た様に感じる。
 政権が安定する事は良い事である。勿論、長期化する中での慢心、奢り、暴走、緩みへの歯止めは必要である。しかし、今まで日本の政権は短期間である事が多く不安定で、長期展望に沿った政策を行いにくかった。短期間で終わる事を危惧し、また世論の支持率の低下を恐れて、国民に迎合する様な政策、結果を出しやすい政策を取る傾向が多かったのではないかと思う。安倍首相は、その安定した政権において、憲法改正をはじめとした、今まで難題とされて来た様々な改革や法整備を行って行かれる事と思われる。何かと野党やマスコミが粗探しをして足を引っ張ろうとしているが、改革を断行して行って欲しいものである
 私も2~4年前(2013年から2015年)ぐらいから安倍首相の事を理解し出したが、今後の憲法改正等において、政権の努力だけでは無く、国民の理解と、国民の自立精神が必要である。しかし世間一般を客観的に見ると、依存精神が高い様に感じ、それ故、現状維持に甘えたり、危機意識が希薄である様に感じる。
 本書はルポルタージュであり、極めて忠実に、事実が並べられている。冒頭に朝日新聞による安倍首相叩きを持って来て、それが社是である事を報告している。その朝日とは反対に、戦後の全首相を知る前記・三宅氏によれば、歴代首相の中で最も高い志を持っていると高い評価をしていた事も併せて報告している。
 本書は、第二次政権を取る年末の直前の夏に出版されている。第一次政権時において「戦後レジームからの脱却」の国家目標を掲げ、安倍首相(当時)の高い理念、諸改革のスピード、官僚との闘い等が述べられている。闘いは官僚だけでは無く、マスコミ、既得権益層、労組、日教組、日弁連、解放同盟等とも闘った
 政策の実行スピードは、1年の短期間政権での次の諸改革に表れている。拉致問題対策本部の設置と拉致問題担当相の新設、教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格、憲法改正への布石となる国民投票法制定、天下り規制や教員免許更新制(後に民主党政権により撤回)等の公務員制度改革、在日米軍再編促進特別措置法制定、日本版NSC(国家安全保障会議:National Security Council)設立の為の下準備、第三次政権における集団的自衛権を含めた安保関連法制定への準備となった安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の設置、等と、その他、社会保険庁の解体・民営化も挑戦しようとした。また、国連安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示した。更に、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律を制定した。
 経済政策は、前の小泉政権が構造改革であったのに対して成長戦略を掲げ、前政権下で広がった格差の是正を図った。
 従来は事務次官会議決定事項のみ閣議に挙げる事が慣行となっており、官僚が政治家よりも上位に在ったが、それを是正しようとした。また、官邸・閣僚の順送り人事の慣例抜きで総理自ら能力重視で選び、若手改革派を揃えたが、官僚に不満や嫉妬、反発が起こった
 教育においては、個性・自由よりも、志、道徳、自律精神、規範意識、愛国心、公共心、国語力、主体性を重視した。また、ゆとり教育を見直し、教育委員会を問い直した
 美しい国を創るための深い国家像を掲げ、日本の歴史・伝統・文化・自然を大事にし、謙虚・質素・純粋・静心等の美徳、伝統的価値観を重んじた。また、国民一人ひとりの価値観転換、気概、覚悟も必要だとした。
 しかし、靖国神社の参拝を第一次政権時には果たさなかった。
 著者は、安倍首相と、吉田松陰、三島由紀夫氏の3人を対比させ準える試みを本書で見せている。安倍首相が尊敬している松蔭の命日と同じ日を選んで「檄文」を手に決行し自決して犠牲となられた三島氏。安倍首相と三島氏共に松陰を師と仰ぎ、その至誠、無私、知行合一、自立自存、死生観、日本精神、大和心、国の在り方に対する考え、そして自分の命を軽んじ国の行く末を案じる事……、等に、共通性を見出している。
 第一次政権時、官僚との命懸けの孤独な闘いの中で、純粋な志半ばでの辞任。そしてその後、安倍首相は現在復活し、安定した政権の中、美しい国の創設と、憲法改正の実現の向こうにある国家独立とを目にし、前に進む

 「新・教育基本法」(平成18年(2006年)12月22日法律第120号)(ウィキペディア「教育基本法」より引用)
  第2条・「教育の目標」
  「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
    1.幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
    2.個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
    3.正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
    4.生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
    5.伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

 本ブログ過去の関連記事
  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2015/03/29付:「米議会演説により安倍首相に圧力をかけ『日本独立』を抑える & 『武蔵』発見」
  ・2015/07/20付:「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
  ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
  ・2015/11/22付:「安倍総理も内心では、米軍が日本に駐留していることを鬱陶しく思っているものと思われる」
  ・2016/07/21付:「クリスチャン内村鑑三・新渡戸稲造は愛国者であった・・・『三つのJ』、武士道精神、契約の民の末裔、歴史修正の必要性、慰霊・慰謝の靖国公式参拝の正当性」
  ・2017/02/06付:「米国に於ける「政教分離」や「ポリティカル・コレクトネス」はユダヤの陰謀・・・聖書からユダヤへの従順へ、日本の首相・閣僚の靖国公式参拝は正しい、創価学会の公明党はそれを非難し自縄自縛」
  ・2017/02/06付:「支那(中国)と韓国の反日捏造プロパガンダを支援する反日ユダヤ人と、それを非難する親日ユダヤ人・・・ユダヤの内部分裂、南京大虐殺は無かった、従軍慰安婦の強制も無かった」

 参考文献
  ・ウィキペディア:「教育基本法」




「約束の日 安倍晋三試論」 「約束の日 安倍晋三試論」
   (著者:小川榮太郎氏、出版社:幻冬舎、出版日:2012/08/31)


「嘱託尋問」「不起訴宣明」による冤罪、官僚・検察・アメリカ・ユダヤと闘った昭和のカリスマ田中角栄氏・・・「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」を読む

2017-04-27 00:50:22 | 日本政治・総合 2012~2017
 次の本を読む。
 「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」(著者:新野哲也氏、出版社:光人社、出版日:2003/12/06)

 「当方がおこなっているのは無罪論ではなく無実論である。それも、職務権限などを基礎にしたものでない。角栄はロッキード社からビタ一円受け取っておらないどころか、そもそもロッキード事件は検察とマスコミが造り上げた世紀の大冤罪という話である。」(本書より)
     ※「無罪」:疑われる行為が(ある基準に照らして)罪に当たらないというもの。 
     ※「無実」:疑われる様な事実・行為自体が全く無かったというもの。
 「『角栄ありせば』と思うのは ― 現在の日本のリーダーには、体を張って国家主権・国益をまもろうとする気概をもった政治家がいないからだ。主権国家というのは、自前の憲法と自前の国軍をもち、国益主義をおしすすめることにほかならないが、主権と国益に体を張った角栄を屠った日本の政界・官界には、他国におもねり、平気で主権や国益を放り出す者たちばかりになった。」(本書より)

 NHK戦後70年に当たる2015年を迎えるにあたり、2014年11月に「戦後70年に関する意識調査」と題する世論調査を行い、全国の20歳以上の国民2,635人から回答を得た。それによると、数ある調査項目の内の「戦後を象徴する人物」において、トップは田中角栄氏との回答で25.4%、2位が吉田茂氏で12.8%、3位が昭和天皇で8.0%等となっている。また田中角栄氏は、どの年齢層でも上位であったとの事である。そして丁度その同じ頃から、田中角栄氏に関する本が多く出版される様になり、特に昨年辺りは「角栄ブーム」の様相が見られた。
 田中角栄・元首相が首相を務められていたのが、1972年から1974年(昭和47年から昭和49年)という事で、私がまだ3歳から5歳の時であったので、その記憶は全く無い。私が幼稚園年少組の時に角栄氏は首相を辞任されたが、丁度その年、読売ジャイアンツの長嶋茂雄氏も現役を引退された。勿論その事も、全く記憶には無い。政治家やスポーツ選手、その他芸能人等のテレビに出て来ていた人たちの記憶が有るのは、小学校に上がった1976年(昭和51年)の頃からである。阪神タイガースでは、掛布雅之選手や田淵幸一選手、ブリーデン選手、ラインバック選手等、巨人軍では王貞治選手等の記憶が有り、長嶋氏については監督としての記憶しか無い。政治家では、角栄氏と盟友関係にあった大平正芳・元首相の記憶が有る。また大相撲では、横綱・北の湖関と1981年に横綱にまで昇進した千代の富士関の記憶が有る。
 その他歌手や俳優等も含め、かつて昭和の頃は、個性的なスター、カリスマ性を持った有名人がいた。角栄氏は現在までの歴代首相の中でも、飛び抜けたカリスマ性を持っていた様である。日本中の国民大衆から支持され、ブルドーザーと呼ばれる程の実行力、学歴が無いながらも土建屋から実力で首相にまでなっていった経歴、そしてアメリカを気にせず純粋に国益のみを追求して自主外交を貫いた姿勢等から、その特異性が際立っていた様である。
 元はドイツ語である「カリスマ」を辞書で引くと、超自然的・超人間的な力をもつ資質、天与の非日常的な力、人々の心を引きつけるような強い魅力(を持つ人)とある(goo辞書経由、デジタル大辞泉より)。角栄氏は正に、天から与えられた才能と、世間一般は勿論の事、周囲の政治家を高く超えた資質を持った存在であったのであろう。昨今は、政治の世界にしろ、芸能界にしろ、スポーツ界にしろ、個性的ではない、スマートな、平均化した人たちばかりの様に見受け、一見すると誰が誰か見分けが付かなくなっている様に感じる。
 昭和の頃の日本は、「一億総中流社会」と言われていた。そして現在、「古き良き昭和」と懐かしまれている。しかし、昭和の末はバブル景気となって日本中が浮かれていた。その後、平成に変わった年(1989年)の年末にバブルがピークとなって、その翌年、年明けすぐにバブルが崩壊した。その後、金融自由化、グローバル化、規制緩和、構造改革、外資系の参入等が行われるにつれて中流層が空洞化し、貧富の格差が広がった。昨年(2016年)のアメリカ大統領選挙では、極端な格差が広がる米社会の中の中流層の不満に応える形で、トランプ現大統領が当選した。アメリカにおいても、古き良きアメリカと言われていた頃は、その中流層の人たちが輝いていた。
 角栄氏が首相の時に、日中国交正常化を実現させたが、同時に主権回復と同時に結んでいた日華平和条約が終了した。この事で、日本の中の親台湾派が反発し、またアメリカのユダヤ人・キッシンジャー元国務長官(当時は国家安全保障問題担当大統領補佐官)にも睨まれた。その後、ソビエト連邦へも訪問して日ソ共同声明を発表し、シベリア開発の経済協力進展を得た。更に中東においてイスラエル支持を辞めてアラブ支持に変更し、米メジャーを通さないアラブ諸国からの石油の直接取り引きを目指した。これらの事から、アメリカ、そしてユダヤの怒りを買う事となり、ロッキード事件というそれらによる工作に掛かる事となった。因みに、ヘンリー・キッシンジャー氏はCFR(外交問題評議会、Council on Foreign Relations)のメンバーとして共産主義を容認していた。また、支那の共産化は、支那事変後の国共内戦におけるアメリカの支援による。そして、共産主義とは、実はユダヤ主義なのである。
 本書は、庶民宰相と言われた角栄氏の地元・新潟の経済情報誌に連載していたものをまとめて加筆編集したものである。地元新潟ではロッキード・スキャンダルのマスコミ報道に左右されず、角栄氏への支持の多さは変わらず、角栄氏は政界を引退するまでトップ当選を続けた
 ロッキード事件による角栄氏の失脚によって、日本が対米属国・追従に方向付けられた。角栄氏は首相在任中、官僚・霞が関と闘かった。官僚は東大出身等のエリートばかりに対し、角栄氏は土建屋上がりで学歴も無く単身で実力で首相にまで昇りつめた事も併せて、官僚には偏見、嫉妬、反感、不満が高まった。そしてアメリカ・ユダヤによるロッキード工作が行われた事に乗じて、官僚をはじめ、朝日新聞等のマスコミ、インテリ左翼、文化人、知識人、政治家、検察、司法、法務省、警察等が一斉に角栄叩きを行った。
 官僚は保身、出世、天下り、既得権益にしがみついていた為、そのアメリカの工作を自身のクーデターとして利用した。政治家も同様に、政権や利権の権力欲の為に利用した。マスコミや文化人は「官権広報」として「角栄悪玉論」を作り、世間を煽り、世論を誘導し、クリーン・キャンペーンを行った。アメリカが検察に圧力をかけ、それに迎合する形で、検察の下に司法(裁判所)や法務省が置かれて従う事となった。また、日本政府は国際情勢に対し鈍感で、特にその裏の工作の事を把握出来ていなかった。
 ロッキード裁判では、アメリカによる「嘱託尋問」が行われていた。日本の裁判官がアメリカに派遣され、検察はアメリカの使者として働いた。また、最高裁による「不起訴宣明」が行われ、ロッキード副会長アーチボルド・コーチャン氏の偽証罪が問われず、弁護側の反論が忌避された
 検察と司法(裁判所)の癒着は、検察が上位で司法がその下に属する形となっている。そして、検察の起訴が有罪に繋がっている。その癒着関係は制度化されている。法務省設置法の「判検交流制度」と、法務省検察局秘第360(36?)号訓令の「処分請訓規定」が在る。これらにより、首相、法相、検察の談合が行われ、検察ファッショとなっている。また、戦前の刑訴法226条と228条が占領期に改正された検察庁法、刑訴法が在るが、非三権分立の要素が含まれており、官吏主導型が示されていると言う。司法、立法、行政、法務省、検察、そして税務署もが、癒着関係にある。
 角栄氏は前述の通り全方位・資源外交を行い、リヤド協定により米メジャー抜きでサウジアラビアから石油を直接取り引き(DD原油:direct deal crude oil)しようとし、日中外交、日ソ外交を行ったが、それらにより米キッシンジャー氏から「反白人・反ユダヤ」と烙印を押されたとの事である。このキッシンジャー氏はロックフェラー等の東部エスタブリッシュメントと共に、チャーチ委員会(米上院外交委員会多国籍企業小委員会)によってウォーター・ゲート事件を引き起こし、反ニクソンとしてアメリカ西南部の新興財閥を潰す為にマスコミを使って叩き、またロッキード事件をも引き起こしたとの事である。このチャーチ委員会は、軍産複合体との連携にあった。
 スパイ防止法の無い日本は、アメリカCIAの格好の標的となっており、虚構のロッキード事件という工作が仕掛けられた。角栄氏は丸紅の檜山廣・元会長やCIAのスパイ児玉誉士夫氏とは面識が無かった。また角栄氏は、ロッキード社から金は受け取っていなかった。丸紅からの金も、公職選挙法で合法とされている政治献金であるので無罪であり、賄賂では無かった。また角栄氏は、ロッキード社のトライスターL1011について全く知らなかった
 マスコミが騒ぎ立てる中、作家・立花隆氏が文藝春秋において角栄叩きを繰り返した。立花氏はアメリカの後ろ盾と権威を得たい為、その権力に寄り添い迎合して角栄氏降ろしに加担し、その後の出世に繋げたと言う。
 著者は角栄氏について、「政治は法に優先する」という「政治主義」を基に、超法規的に国家主権と国益を重視し、高い理念と国家ビジョンを持ち、列島改造論・資産経済化を掲げ、官僚政治の排除、真心、実力主義、対米同位外交、反米主義、自主外交、反国際石油資本(米メジャー)と評する。
 一方、角栄氏と対立した官僚について、アメリカの言いなり、法を優先させて国家理性を軽んじる「法治主義」、法に固執し心の無い「冷血」と評し、国民をミスリードしていると言う。
 角栄氏の失脚後、「政治主義」では無く「法治主義」が強くなっていき、人格から人権に、義務から権利に、分相応から平等に、保守から革新へと変わっていったと言う。近代以前の掟社会の様になり、強制力の有る法規が、強制力の無い道徳や習慣、常識を上回る様になってしまったと言う。そしてマスコミが宣伝する政治家に要求されるものとして、政策や実行力、理念等ではなく、クリーンやヒューマニティー等を挙げ、国民もそれに煽動・誘導される様にして感情論の評価に走りあたかもマスコミが反権力として善玉のイメージを持つ事となってしまった。そしてマスコミの誘導により福祉に偏った社民主義的となって、デフレを長引かせた。著者は、政治家には高い理念やビジョン、実行力の他に、手腕、職能、資質、功利主義を挙げ、独立自尊の気概が必要であると言う。
 矛盾が多く国柄とも合わない現・日本国憲法の改正に対して、内閣法制局が対立している。9条をはじめとして改正するべき項目が多い中で、第99条では天皇について「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれており、天皇が憲法の下に置かれているのである。
 角栄氏の失脚の約10年後、1985年の先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議におけるプラザ合意によって日本はバブル経済となり1989年の東京株式市場大納会で株価がピークとなったのを最後に、年明けの1990年2月にバブルが崩壊した。バブル期の1987年からデフレ期に入っていた1998年までの間、竹下登氏から宮澤喜一氏、細川護熙氏、そして村山富市氏まで首相が7人も変わり、その間、反角栄氏の政治改革、反経済復興、官僚主導型の政治が行われたと言う。それには、内務省官僚出身の後藤田正晴・元副総理が音頭を執っていたと言う。国民と相対する官僚は官業や特殊法人に天下りし、経済は官僚任せとなっていたと言う。
 竹下氏の蔵相時にプラザ合意で円高ドル安、竹下政権下で宮澤蔵相時にバブル経済、バブル崩壊後に宮澤氏が首相となっておられたが、その間、日本の円がドルに替えられて国際金融資本に流れて行き、空売りによるバブル崩壊でアメリカ市場に1,000兆円が流れたと言う。その後、金利の低い日本との金利差によって、日本からアメリカに円が流れ続けた。また、竹下氏は角栄氏の派閥を盗み、竹下氏と宮澤氏は共に拝米主義者であったと言う。竹下氏は「皇民党事件」で褒め殺しをされた様に、スイス銀行に隠し預金があったと言われている。そのスイスはユダヤ人・ロスチャイルドの本拠地である。また、細川氏や村山氏に至っては反日主義者で、自虐史観による外交を晒していたと言う。それと関連し、外務省にはチャイナスクールが存在する。また因みに、宮澤氏が再び蔵相に復帰された1998年から2001年の間、日本は金融ビッグバンと第一次規制緩和の最中で、その中で積極財政により赤字国債を大量に発行し続け、1999年にはニューヨーク市場平均株価が初めて1万ドルを突破し、2002年にはITバブルが崩壊して、膨大な財政赤字と共に不良債権が再び増加した。
 その後、本書が発行された2003年当時、小泉政権下で金融・経済財政政策担当の竹中平蔵・内閣府特命担当大臣により、日本をIMF(国際通貨基金)管理下に置こうとしていたとの事である。ニューヨーク株の暴落を防ぐ為に、日本はアメリカに投資し続けなければならなくなっていた。小泉政権下で構造改革や金融改革、金融のグローバル化、占領されるがごとくの外資系の参入が起こっていた。金融や経済だけでは無いグローバリズムとして、以前から施行されていた男女共同参画社会基本法というフェミニズム法、そしてゆとり教育等と、従来の日本的システムが崩れ、伝統的な価値観や日本精神の喪失が問題となっていた。因みに、外務省と闘っていた角栄氏の娘・田中真紀子・外務大臣(当時)が更迭されたが、アメリカの圧力が有ったのではないかと私は思う。2001年にはアメリカの自作自演911事件が起こり、2002年頭の真紀子氏の更迭後、小泉政権は対米追従の傾向をより強くしていった
 著者は、田中角栄氏が官僚と民間との代理戦争となる福田赳夫氏との角福戦争で勝利し、政治を国民の側に据えたと言い、もしロッキード事件が無かったら、明治以来の中央集権体制、エリート官僚体制を改めて民活化や地方活性化を進め、官僚の全体主義となっていた三公社五現業を特殊法人化や民営化を進め、そのそれぞれの自立を促したであろうと言う。
 以下、本書より引用する。

 「日本がロッキード事件にたいして①外国における告発や証拠をもって起訴はできない②反対尋問が不可能な証言は採用できない③外国による事件摘発に応じると主権の否定になる④告発に応じると『国際謀略』を自衛できない。― と冷静に対応していれば、アメリカは日本をけっして属国扱いにはしなかったろう。日本が誇りや主権意識、自尊心をもった国なら、それなりの対応の仕方があるのだ。」

 「役人に政治権力をあたえてはならない理由は、かれらは国家理性よりも法を優先させるからである。それが法治主義である。『日本は“法”治国家』というひとがいるが、まちがいである。法で治められるのは法廷のなかか掟社会においてであり、ひとの世を治めるのは、血のかよった“政”治でなければならない。この政治主義が国家主権・国家理性の土台となる。角栄の時代 ― 日本がまともだったのは、政(=民)が法(=官)の上位にあったからである。
 ・・・(中略)・・・政治は、畢竟、この国家主権をあつかう。それが国家理性である。国家はみずから超法規的に生きようとする。ところが法治主義にたてこもる役人は、超法規的なこの国家主権を軽んじる。
 『北朝鮮を刺激しない配慮』(田中均審議官)、「中国の理解を最優先とする」(チャイナスクール)の外務省が国権を恣意的に運用し、巨額の公金を私的に流用しながら国益をないがしろにするのは、官僚が拠って立つところが、国家主権よりも法令を大事にする法治主義だからである。
 国家主権には、祖国愛や民族意識、歴史観あるいは国益がふくまれるが、法は血も涙もないただの“ルールブック”でしかない。法の番人に仕事をまかせると、外にたいしては平伏外交、内にたいしては冷血政治となる。法には血も涙もないからだ。それ以上に問題なのは、専制・秘密・煩瑣・形式・画一・前例主義の官吏は、これまでの汚職や役人不祥事をみればわかるように『保身』『出世』以外には個人的利益にしか関心を示さないことである。」

 「朝日新聞が延々と『ロッキード事件を風化させるな』と叫びつづけたのは、国家主権の自己否定にあたる角栄潰しに、かれらの大好きな革命の匂いが濃密にたちこめていたからである。人権擁護や少年法にかかる法務省の独断、検察ファッショ、司法の脱線や狂った判決などもその延長線上にある。心の政治をドグマの法と狂信のイデオロギーにおきかえる ― それが革命なのである。
 ゲーテはこういった。『革命以前にはすべてが努力であった。― 革命後はすべてが要求へと変わった』。日本ではこの“法治革命”によって人格が人権へ、義務が権利へ、分相応が平等へ、そして保守が改革へときりかえられた。その結果、日本は民族の叡知や歴史を忘れた、紙切れのように薄っぺらな国になってしまった。」

 「竹中はこう叫ぶ。『不良債権問題を解決しないかぎり景気回復はありえない』。角栄ならこういうだろう。『景気がよくなれば株価や地価がもちなおし、不良債権は減らそうとしなくとも自然に減る。だが、景気対策やデフレ対策をやらず不良債権処理を急げば、処理した以上に不良債権がふえ、壊死部分がひろがってやがて日本経済は死ぬ。不良債権の処理を急げば景気がよくなる、などという理屈はありえぬ』と。

 「日本の司法は『偽証おこなってもよろしい』という“お墨付き”ばかりか、偽証の免罪符まであたえ、コーチャンに証言をさせ、それをもとにロッキード裁判をおこしたのである。反証ができない嘱託尋問は、本来、裁判所が却下してしかるべきだが、ロッキード裁判では、わざわざ裁判所がアメリカまで足を運んでコーチャンの証言をとった。」

 「伊藤栄樹は、当時、こんなコメントを発表した。『ロッキード事件は、世界各国にまたがる国際的な疑獄だった。ロッキード社は、オランダのユリアナ女王の夫君であるベルンハルト殿下やイタリアのタナツシ国防相をはじめ、約10ヶ国にのぼる首脳に賄賂を贈ったとつたえられたが、的確に処理したのは日本だけです。日本の検察の・・・(中略)・・・』
 呆けているのでなければ何という思い違いだろう。容疑があるとされた諸外国が被疑者の捜査をしなかったのは、ピーナッツの数で脱税や贈収賄の有無や金額をきめたり、国家主権の自己否定となる嘱託尋問をしなかっただけである。元首相を別件逮捕するなどという乱暴なことも、検察・司法が癒着した『不起訴宣明』も、先進国ではおこりえない
 そもそもチャーチ委員会は“ニクソン糾弾”の色合いの濃い茶番劇であり、そんなものにいちいちつきあっていられないというのが諸外国の見解だった。」

 本ブログ過去の関連記事
  ・2015/07/20付:「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
  ・2016/05/08付:「自ら考え学ぶ高い道徳感と真心から健全財政に戻す為の消費税導入を決心・・・『大平正芳の人と政治』を読む」

 参考文献
  ・2015/08/01付・NHKオンライン・NHK放送文化研究所:「世論調査でみる日本人の『戦後』~『戦後70年に関する意識調査』の結果から~」
  ・同:(全文pdf)




「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」 「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」
   (著者:新野哲也氏、出版社:光人社、出版日:2003/12/06)


アメリカ占領時の分断謀略「沖縄ナショナリズム」、「振興策」要求反対デモ、基地依存、利権、格差、「日米地位協定」、そして日本全体の根「日米安保」・・・「沖縄の不都合な真実」を読む

2017-04-23 22:49:27 | 日本政治・総合 2012~2017
 次の本を読む。
 「沖縄の不都合な真実」(著者:大久保潤氏、篠原章氏、出版社:新潮社、出版日:2015/01/20)

 本書を読む前まで、余り沖縄の事を理解していなかった。新聞やテレビ等から伝わって来る表層的な事やイメージによって、沖縄県人がただ単に可愛そうだ等と大方思っていた。
 確かにそれは全く間違ったものでは無いと、本書を読んだ後でも思っている。ただ、割合からすれば、100%ではない事は確かである。直接行って取材した訳では無いが、YouTubeや本書から、沖縄の世論や政治家、地域それぞれで意見が割れている事が伺える。
 やはり何と言っても、「日米地位協定」である。この協定の存在は、私には全く理解出来ず、納得出来ないものである。「日米地位協定」を簡単に訳すと、日本がアメリカの下僕となる事における規則、アメリカよりも日本の身分が低い事を定めた決まりである。こんなものは、私には到底理解できず、納得出来ず、全く屈辱に感じるものである。その協定が、沖縄県内を縛っている事は伺える。
 沖縄県内での米軍兵士やその家族による犯罪や事故が発生するが、その「日米地位協定」によって「治外法権」となっている為、日本側が米軍兵士やその家族を裁く事が出来ない。日本が明治維新後に近代化を進めながら、臥薪嘗胆した苦労の上で治外法権の撤廃(領事裁判権の撤廃)と関税自主権の回復を手に入れたが、大東亜戦争での敗戦によって、再び米軍に対しての治外法権を押し付けられている
 私は、この「日米地位協定」米軍に対する「治外法権」、日本の領土内の「米軍基地」、そして「英語の義務教育」から、日本はアメリカの植民地である様に思えてならないのである。そして私には、それらはただ単に「屈辱」に思えてならない。その屈辱感を、沖縄県人の内の、特に格差の広がっている沖縄の中でも利権に絡んでいない貧困層の人達、また、その上で沖縄県人としてのアイデンティティを強く持っている人達にとっては、私と同様の思いを抱いているのではないかと思うのである。
 大東亜戦争の末期、米軍の沖縄上陸で、沖縄が形として本土の前衛となっていた事は否めない。それ故、沖縄県人が本土や天皇に対して悪い感情を抱くのは理解出来る。ただ、日本軍による沖縄県人に対しての集団自決の強制は、数少ないながらも裁判例を見ると、それは無かったと、私は思っている。
 沖縄だけでは無く、日本全体の問題の「根」にある「日米安保」。これが存在する限りは、日本は外交等で「自己矛盾」に陥り続ける事となる。しかし、日米安保からの自立は、そう簡単ではない。支那(中国)や北朝鮮の脅威が在り、いきなり解消は出来ない。防衛予算も大きく増やさなければならない。しかし、漸進的に解消の方向に持っていき、将来的には解消して自主防衛を達成して、真の独立を果たすべきであると思う。
 沖縄問題の「根」をアメリカが作ったという事が、次の本書の一内容より伺える。沖縄が米国の占領下にあった間、差別等の潜在的な本土との不和の種を利用して、沖縄と本土との分断が謀られ、それにより米国は戦略的支配を強めようとしたとの事である。占領中、宣撫政策を実行し、「琉球」という言葉を多用した雑誌を配布して、「琉球ナショナリズム」を作り出した。そして、被害者意識を米軍から反らして本土側に向けようとし、「反日」・「親米」を作った。また、米国は琉球大学を設立し、卒業生を地元のマスコミ、政財界、公務員、学識者等に送り込み、アメリカニズムの沖縄支配階級を形成したという。
 沖縄には「税金還流システム」なるものが存在すると言う。煽られたデモ行進で「基地反対」を叫べば叫ぶ程、国から「振興策」が得られ、それが振り分けられた癒着した利権業者は、その予算の内の一部を政治家に献金として渡しているらしい。また、防衛予算として貰いながら、別の関係の無いものに使われているとの事である。そして振興策を貰い続ける事で、県人の自立心が低下し、一時凌ぎであり、地域が分断され、自然破壊が進んでいるとの事である。その振興資金を、保革両方共が歓迎している。
 沖縄の特徴として、まず、失業率、県民所得、所得格差、貧困率が全国でトップという事。非正規社員、季節工の人達が多い。一方、資産所得は全国トップであり、これには基地使用料を得る地主の存在が大きく影響している。そして、自主財源が3割未満であるとの事である。また、県土の埋立面積も全国トップである。
 国が沖縄県の為に負担しているものとして、振興予算、減税措置、内閣府沖縄総合事務局、沖縄振興開発金融公庫、市や地主が所有する米軍借地料(※これは本土の基地は国有地の為に不要)、埋立の為の漁業への補償金、基地交付金、基地光熱料が有り、これらは全て国民の税金で賄われる。
 人口の密集した宜野湾市の真ん中に位置する普天間基地が危険な為に辺野古移設を進めている。辺野古は過疎で、産業も無く、米軍基地の振興資金埋め立てによる補償金依存している。安全保障の上では変わりないのであるのだが、米軍兵士の余暇を過ごす為のものが何もない事が、却ってストレスを生むのではないかと懸念されている。
 移設は公共工事であり、県内移設では地元の建設会社が受注出来るが、県外移設では本土の業者が受注する事となる。また、特殊技術は本土の業者が賄う。浅瀬の埋立では仕事が減ってしまう。地元の建設業界と、政治家、外務省や防衛相の官僚、本土の大手ゼネコン会社やコンサルタント会社、学識者等と、その利権繋がりの存在があるとの事である。
 ところで、神奈川県の厚木基地は、沖縄以上の住宅密集地に在る。また、東京の赤坂プレスセンター(麻布米軍ヘリ基地)も同様に、六本木ヒルズのそばで住宅密集地に在る。普天間第二小学校は、危険を承知で基地の隣に後から建てた
 地元の琉球新報沖縄タイムス基地返還した場合の経済効果を試算しているが、空想的で水増し、そして現状の基地依存利益を除外せず含んだままであるらしい。また返還した場合、宅地・施設が供給過剰となり、土地価格が暴落すると言う。基地依存は、米軍基地への就職の為の専門学校への入校が30倍の人気になっている事にも表れている。
 その地元の2紙は、学識者、労組、県公務員のエリートに同調圧力をかけて、それら支配階級が一体化しているらしい。また政治家の選挙は、建設会社が双方に就いての争いとなり、地主、建設業界の利権、既得権益が絡んでいるとの事である。
 米軍海兵隊が減っているが、代わりに自衛隊を呼ぶ事で、本土依存、基地依存が変わる事は無いだろうとの事である。

 本ブログ過去の関連記事
  ・2012/12/12付:「PTSD・・・心の傷、沖縄、理不尽な被害者、自責の念」
  ・2013/06/09付:「日米安保からの『自立』が、真の『戦後レジームからの脱却』」
  ・2014/06/08付:「日米安保を破棄できない現政権の行き詰まり・・・現実路線を歩む姿より」
  ・2015/07/20付:「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
  ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
  ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
  ・2015/09/06付:「安保関連法案反対派はアホである・・・『SEALDs』等の学生・主婦を扇動する共産党系、中核派、マスコミ権力」
  ・2015/11/22付:「安倍総理も内心では、米軍が日本に駐留していることを鬱陶しく思っているものと思われる」
  ・2016/07/21付:「都市伝説は警告する・・・世界最終戦争・第三次世界大戦、憲法改正での国防・安全保障の強化、2018年安倍首相任期」




「沖縄の不都合な真実」 「沖縄の不都合な真実」
   (著者:大久保潤氏、篠原章氏、出版社:新潮社、出版日:2015/01/20)