選挙資金で支持率上昇！、米国にもなんと愚民が多い事か／Approval rate rise by electoral fund! Who a lot of ignorant masses in US!
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True posted date & time：2020/03/23 02:50＞
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※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
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Infowars: Dem Voter Didn’t Know Booty-Gay is Gay; What Else Do They Not Know?
2020/02/06
アメリカ大統領選挙・民主党予備選
選挙資金で支持率アップ！
米国にもなんと「愚民」が多い事か
Democratic primary for the United States Presidential election of 2020
By electoral fund, approval rate rise!
Who a lot of "ignorant masses" in US !
アメリカのCNN、abc、NBC、CBS、ニューヨーク・タイムズ等、また日本のNHK、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、日本テレビ等の大手主流メディア（MSM）は、米大統領選挙の民主党予備選挙について、残っている候補者が「3人」であるにも関わらず、唯一の女性で「保守中道」のトゥルシー・ギャバード候補をしつこく差別して除外し、サンダースと「犯罪者」のもうろくバイデンの2人のみと嘘を付き続けた。
また米国の民主党全国委員会（DNC）は、唯一の「保守中道」の候補であるギャバード氏の発言を恐れて、ギャバード氏をパージするべくDNCテレビ討論会への参加基準を引き上げるルール改正を行い続けて来た。
しかし、僕が投稿を滞らせていた中で、米国で新型コロナ・ウィルス感染症が流行するに伴い3月13日に非常事態宣言が出され、3月17日を最後に予備選挙も来月下旬に延期される等と選挙運動どころではなくなり、正確な理由は存じていないが、結局、ギャバード氏は19日に折れる形で予備選挙から撤退した。
そんなMSMマスコミは大富豪の資金が注ぎ込まれた宣伝や、偏向報道、印象操作、洗脳工作、世論誘導を行い、それに煽られて乗せられ、更に流されて動かされる、米国の無知蒙昧な、ゾンビの様に自分で考えずMSMマスコミに従う「愚民」達が、投票に向かう事となっている。
またそれと同時に、米国での有権者の投票率が低い事も挙げられる。
2016年6月のイギリスの欧州連合離脱「ブレグジット」の是非を問う国民投票では、離脱賛成の投票数が過半数を超えた事によりEU離脱に向かう事となったが、登録有権者の投票率が72.21%であった。
その同じ年に行われた、トランプ氏が当選したアメリカの大統領選挙では、有権者の投票率は55.7%であった。また、大統領選挙を遡っても、2012年が54.9%、2008年が58.2%、2004年55.7% ……となっており、1996年に至っては49.0%と半数を割っている。6割を超えたのは1968年を最後に、7割を超えたのは1900年にまで遡らなければならず、米国の大統領選挙に於いて低投票率が続いているという事が言える。
また、収入、学歴、年齢それぞれについて、高い事に比例して投票率が高くなっており、定収入、低学歴、若年層程、投票率は低くなっている。
投票してもどうせ世の中の状況を変える事が出来ないから無駄で意味が無いと感じたり、政治に無関心、また高学歴志向の者は多額の借金を背負って学業や仕事で忙しく、政治に気が回らない様な若者もいる様だ。
また、米国の政治の仕組みが複雑すぎて、不在者投票の煩雑な手続きは輪をかけて複雑だとも言う。投票所には、数時間待ちの長蛇の列が出来るので、そんな選挙の煩わしさから遠のいてしまう。そして、出馬中の政治家に興味を持てないという理由も有る。
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2018/11/19付・Vox「2018’s record-setting voter turnout, in one chart」
低学歴である事が愚民という訳では無い。大学までの学歴があろうとも、「愚民」に相当する輩共は腐る程になんぼでもおる。とかく専門家、スペシャリストという者は、その筋の事は多くを知っているかもしれないが、専門分野から外れると、全くの「無知」である者が多い。
大学出身のプロ・スポーツ選手は、野球バカ、サッカー・バカの者が多い。しかし、その肩書や実績を持ってテレビにコメンテーターとして出演し、その自分の専門分野以外の事について解った様な事をぬかしておる。また視聴者も、スポーツの実績や名声が有るからと言って、「この人は頭がいい」等と勘違いする。それは勿論、スポーツ選手だけでは無く、学者や研究者、医者やその他の医療従事者等と何者についても言える事である。しかし、そんな「専門家」の言う事を、大衆は疑いを持たずに「丸呑み」する。
また勿論、低収入だからといって愚民ではなく、却って高収入程、堕落し、退廃し、腐敗して、勘違いした「愚民」が多い。高学歴や高収入の方が却って「傲慢」となり、自惚れている「愚民」が多いものである。
また却って低収入の方が、質素に、簡素に、謙虚に、慎ましく、倹約して、精神面に於いて高く貴い民という意味での「貴族」となれる境遇を持っていると言える。但し、その境遇を活かす人も少ないかもしれない。
因みに、僕は収入、学歴共に低い。それだけでは無く、名声、名誉、肩書、社会的ステータスも何も無い。それでも、ここのところ国政選挙の投票は続けている。
日本の国政選挙の投票率は、衆議院では1993年までは6割後半～7割台の範囲で推移していたが、1996年に59.65％と初めて6割を少し割り込み、その後、新自由主義経済を進めて格差を広げ郵政民営化を問うた自民党の小泉政権の大勝となる2005年に67.51％、イルミナティがバックアップしていた民主党政権が誕生する事となった2009年の選挙で69.28％にまで持ち直した。しかしその後、2012年には59.32％と再び6割を少し割り込み、その後、5割台前半で推移する事となった。
また一方の参議院では、6割前後～7割台で推移していたがバブルが崩壊した後の1992年に50.72％にまで落ち込み、阪神淡路大震災や地下鉄サリンテロ事件、超円高となった1995年には44.52％にまで至った。その後は5割台で推移したものの、昨年の2019年には48.8％と5割を割り込む事となった。
出典：総務省「国政選挙における投票率の推移」
投票率が低い程、組織票によって決まる。組織票は固定されている為、宣伝如何にも依らない。
逆に投票率が高い時、無党派層等の浮遊票が比較的多くなり、事前に予想は付きにくく、無知蒙昧な大衆が洗脳され煽られる事となる宣伝効果が発揮する。
しかし一方で、日本の「ネトウヨ」と呼ばれる様な輩共をはじめとした「意識高い系」は、MSMマスコミを疑い無視する事が出来、知識や教養が高いにも関わらず、選挙には行かない傾向も有る。
イギリスの「ブレグジット」について「反エスタブリッシュメント」という意味での「ポピュリズム」が上昇していたが、同じく反エスタブリッシュメントのポピュリズムで当選したトランプ現大統領誕生の時は然程、投票率が高くない。
日本に於けるポピュリズムで思い出すのは、古くは1970年代初頭に政権を執られた田中角栄首相、そして先に挙げたネオリベラリズムでネオコン・ブッシュ政権とべったりであった小泉純一郎首相、イルミナティ・バックアップの鳩山由紀夫首相と民主党政権、日本維新の会の橋下徹党首（当時）が挙げられる。また、橋下徹氏は大阪市長（当時）として、2015年に憲法改正時の国民投票の為の実験、モデルともなった、大阪都構想の住民投票も行った。
鳩山由紀夫首相（当時）
出典：2009/10/10付・荒野の声「鳩山フリーメーソン内閣」
出典：amazon
日本の民主党本部（当時、現在は立憲民主党と国民民主党に分裂）
日本最大手、世界規模では5位の広告代理店「電通」の「目玉の床」
出典：2019/01/30付・きなこのブログ「フランス検察が電通を本格捜査か」
ポピュリズムには、大きく分けて両面が在る。「反支配階級」であるものと、逆に支配階級に煽動されているものが有る。また日本に於いてのポピュリズムとして、田中角栄首相や橋下徹党首の場合は「保守中道右派」、小泉純一郎首相や鳩山由紀夫首相の場合は「左翼リベラル」という違いも有る。よって、「ポピュリズム」と言っても一概に捉える事は出来ない。
一般大衆による政治気運、運動、主張の高まりがポピュリズムを伴った一致団結、連帯、協同する群衆の行動となって現れるが、冒頭に書いた通り、俗に「大衆」と呼ばれるに値する様な人達に有りがちな性質から、間違った方向に進みかねない危険が伴う。
反オリガーキーと言いながら、後にその寡頭権力によってデモが乗っ取られ、逆に反対していた勢力によって操作され利用される事態が出ている。また、余り解らずただ周囲に付和雷同して参加しているだけの者も多い。
民主主義に於ける選挙は所詮、多数決によって決まる。しかし、選挙で投票する有権者の殆どが、政治の事、その他、国防、外交、経済、社会問題、環境、食、医療、介護、基本的人権、社会保障、法律等、そしてひいては国際問題について殆ど無知で、且つ理解していない。その為、その多数決による選挙結果が「無茶苦茶」になる可能性が非常に高い。そんな一例が、日本に於ける2009年の民主党政権の誕生である。
出典：amazon （2012/10/5出版）
この本のタイトルに掲げてある通り、多くの人々が口を揃えて言う事、多くの輩共が同じ方向を向いている様な状況、つまりブームとなって勢いのある雰囲気は、間違っている事が多い。しかし、そんな世間の「群衆」、「喧騒」の中に混じっている大衆には、それが危険な状況である事に気が付かず、そればかりか疑う事をも知らず、皆んなと一緒に流されてゆく。
マジョリティー、大衆は、MSMマスコミの言う事、肩書を持ったお偉い方々の言う事、名声・名誉・社会的ステータスの有る者の言う事、周囲の皆んなの言う事、それらに対する懐疑を知らないし、その懐疑を知る事に繫がる「孤独」を恐れる。
皆んなと一緒におれば怖くない、皆んなと一緒に同じ事をすれば怖くない、皆んなと同じ事を言っていれば非難される事もない、そんな感じで常に人と群れて前を向いて出歩くばかりで、立ち止まり、後ろを振り返って反省、内省する事が無い。静寂の中で、独り黙って内観する事は、疑い考える事に繫がる。大衆は、「自分」を持たずに流されるばかりである。
読書にしても、静かな所で独りでないと成り立たない。読書も、懐疑や思考に繫がる。
マジョリティ、大衆には属さない、「世捨て人」、隠遁者的に、世間を客観視するマイノリティ、孤独であれば、テレビの宣伝広告や周囲の勧誘、誘惑、唆し、挑発、煽り等の雑音、喧騒には惑わされず、頑固に、確固不動として、自分の信念、また「神様第一」とした神様への信仰を、決して曲げる事は無いであろう。
以下、2020/02/29付・時事通信「選挙広告が過去最高額 半分は民主富豪候補から―米大統領選」より
【ワシントン時事】米大統領選の予備選・党員集会に向け、各候補が広告に投じた費用が過去最高の１０億ドル（約１０８０億円）に上ることが、広告調査団体アドバタイジング・アナリティクスの調査で明らかになった。米テレビＦＯＸビジネスなどが２８日報じた。
広告費のうち９億６９００万ドル（約１０５０億円）が民主党候補の陣営によるもので、トランプ大統領の再選出馬が確実な共和党は６８００万ドル（約７３億円）程度。ＦＯＸビジネスは「民主党では８候補が指名を争っており、（広告費が共和党を大きく上回るのは）驚きではない」と解説している。
民主党候補では、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、全体の半分に当たる５億ドル（約５４０億円）以上をテレビやインターネットの広告に投入。全米有数の富豪として知られるブルームバーグ氏は、出馬表明が他の候補より遅れたものの、広告を主体とした運動を繰り広げ、世論調査の支持率で上位をうかがう位置に付けている。
広告支出が２番目に多かったのは、投資家で富豪でもあるステイヤー候補で１億８６００万ドル（約２００億円）。それ以外の候補はいずれも５０００万ドル以下で、指名レース序盤で優位に立つサンダース上院議員は４９００万ドル（約５３億円）だった。
（以上、2020/02/29付・時事通信「選挙広告が過去最高額 半分は民主富豪候補から―米大統領選」より）
また、6人の民主党候補者が1月までに6,000万ドルを費やし、その間、この分野の後期の立候補者であったエイミー・クロブチャー候補の場合は、ほぼ3,100万ドルを費やしたという。ステイヤーはFacebook広告に数百万ドルを費やし、自身で資金を賄ったブルームバーグのキャンペーンは1日600万ドルも費やした。また、サンダース候補の資金調達額は、1億3300万ドルという。
悪魔カルトのイルミナティやヒラリー・クリントンがバックアップしたゲイの詐欺師ブティジェッジには、ユダヤから最大の資金援助やその他ダークマネーが有った。またそのユダヤ、と言っても正確には「偽ユダヤ」のアシュケナジムのカザールであるが、その偽ユダヤで左翼リベラルのブルームバーグとステイヤーは大富豪である。そして同じ偽ユダヤのサンダース候補にも多くの選挙資金が集まっている。ただサンダース氏の場合は、ギャバード候補と同じく「反エスタブリッシュメント」の共通点が有り、腐敗した「犯罪者」の左翼リベラルのバイデン等とは異なる。今では、そのもうろくし、認知力の低下の傾向が見られるバイデンには、他の左翼リベラルの候補が撤退した事により、イルミナティ、グローバリスト、民主党のエスタブリッシュメント等、そしてユダヤが、集中化して支援する事となっている。
一方で、トゥルシー・ギャバード候補の健気な草の根の選挙運動は、次の様なものです。
やはり、「宣伝費」がものをいうのであろうか。政策の内容では無く、「マネー」で決まってしまう選挙。
ブティジェッジが同性愛者であることさえ知らずに投票したり、その他、バイデンが収賄や資金流用、横領等のウクライナ疑惑（というより事実として「犯罪」）で調査されている事さえも知らず、更にウォレンがプライベートジェットを隠している事をも知らずに投票する無知蒙昧な大衆がいるという。
米大統領選挙の民主党予備選を通して、日本だけではなく、アメリカにも「愚民」が多いものだなぁと感じた次第であった。
マネー、宣伝で動かされる愚民の有権者達。
もう一つ付け加えて、貪欲や債務を抱え「マネー第一」で給料・雇用にしがみつく、家畜の様な奴隷達。
選挙というものは、所詮、そんな愚民達の投票によって決まる。愚民こそが、選挙の根本である。
だから、僕はこう思う。
もう、選挙なんて止めちまえ！
本ブログ過去の関連記事
・2020/02/27付（随時更新中）：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」
・2016/04/17付：「国民主権は国を滅ぼす・・・裁判員裁判、選挙権、民主主義、人権、個人主義、低俗な世論に動揺する国家」
・2019/04/06付：「いっその事、選挙なんぞは止めてしまったら良いのではないだろうか･･･無知蒙昧・付和雷同・空気に流動の世間の大衆愚民、煽動者の偽善者・詐欺師のマスコミ、政治家の大衆迎合の体たらくが国を滅ぼす」
・2019/09/10付：『ポピュリズムは「両刃の剣」：香港は反共？それとも共産グローバリストの煽動？「逃亡犯条例改正反対デモ」／Is Hong Kong demo anti-Communism？or globalism？』
・2020/01/10付：『芸能人やマスコミは所有物を「悪用」し世間を愚民化／People are given ignorant masses-ize by celebs & MSM abusing their property』
・2020/01/10付：「笑われるから辞める？周囲の反応によって行動を決める輩共こそ愚民・恥ではないか／Just people who decide action by reaction are ignorant masses」
・2020/03/16付：『自分で買って読め！「おちえてぇ～」と騒ぐ愚民達を抑える僕の緊急事態宣言／Buy & read by yourself ! My Emergency declaration to ignorances』
・2020/03/17付：「愚民のパニックにこそ緊急事態宣言！、群衆のカオス！1/2／Just necessary emergency declaration to IgnorantMassesManicChaosPanic !」
・2020/03/17付：「愚民のパニックにこそ緊急事態宣言！、群衆のカオス！2/2／Just necessary emergency declaration to IgnorantMassesManicChaosPanic !」
・2020/03/18付：「じっとしときなさい！非常事態宣言で落ち着き無き愚民を抑える、心構え／Hold still ! Emergency declaration to no poise ignorances. Prepare」
参考文献
・2020/02/25付・OpenSecrets.org：「The 2020 Democratic primary is already the most expensive ever」
・2020/02/29付・時事通信：「選挙広告が過去最高額 半分は民主富豪候補から―米大統領選」
・2020/03/11付・BBC NEWS JAPAN：「なぜ若者はもっと選挙に行かないのか たとえばアメリカで」
・WIKIPEDIA：「Voter turnout in the United States presidential elections」
True posted date & time：2020/03/23 02:50＞
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Infowars: Dem Voter Didn’t Know Booty-Gay is Gay; What Else Do They Not Know?
2020/02/06
アメリカ大統領選挙・民主党予備選
選挙資金で支持率アップ！
米国にもなんと「愚民」が多い事か
Democratic primary for the United States Presidential election of 2020
By electoral fund, approval rate rise!
Who a lot of "ignorant masses" in US !
アメリカのCNN、abc、NBC、CBS、ニューヨーク・タイムズ等、また日本のNHK、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、日本テレビ等の大手主流メディア（MSM）は、米大統領選挙の民主党予備選挙について、残っている候補者が「3人」であるにも関わらず、唯一の女性で「保守中道」のトゥルシー・ギャバード候補をしつこく差別して除外し、サンダースと「犯罪者」のもうろくバイデンの2人のみと嘘を付き続けた。
また米国の民主党全国委員会（DNC）は、唯一の「保守中道」の候補であるギャバード氏の発言を恐れて、ギャバード氏をパージするべくDNCテレビ討論会への参加基準を引き上げるルール改正を行い続けて来た。
しかし、僕が投稿を滞らせていた中で、米国で新型コロナ・ウィルス感染症が流行するに伴い3月13日に非常事態宣言が出され、3月17日を最後に予備選挙も来月下旬に延期される等と選挙運動どころではなくなり、正確な理由は存じていないが、結局、ギャバード氏は19日に折れる形で予備選挙から撤退した。
そんなMSMマスコミは大富豪の資金が注ぎ込まれた宣伝や、偏向報道、印象操作、洗脳工作、世論誘導を行い、それに煽られて乗せられ、更に流されて動かされる、米国の無知蒙昧な、ゾンビの様に自分で考えずMSMマスコミに従う「愚民」達が、投票に向かう事となっている。
またそれと同時に、米国での有権者の投票率が低い事も挙げられる。
2016年6月のイギリスの欧州連合離脱「ブレグジット」の是非を問う国民投票では、離脱賛成の投票数が過半数を超えた事によりEU離脱に向かう事となったが、登録有権者の投票率が72.21%であった。
その同じ年に行われた、トランプ氏が当選したアメリカの大統領選挙では、有権者の投票率は55.7%であった。また、大統領選挙を遡っても、2012年が54.9%、2008年が58.2%、2004年55.7% ……となっており、1996年に至っては49.0%と半数を割っている。6割を超えたのは1968年を最後に、7割を超えたのは1900年にまで遡らなければならず、米国の大統領選挙に於いて低投票率が続いているという事が言える。
また、収入、学歴、年齢それぞれについて、高い事に比例して投票率が高くなっており、定収入、低学歴、若年層程、投票率は低くなっている。
投票してもどうせ世の中の状況を変える事が出来ないから無駄で意味が無いと感じたり、政治に無関心、また高学歴志向の者は多額の借金を背負って学業や仕事で忙しく、政治に気が回らない様な若者もいる様だ。
また、米国の政治の仕組みが複雑すぎて、不在者投票の煩雑な手続きは輪をかけて複雑だとも言う。投票所には、数時間待ちの長蛇の列が出来るので、そんな選挙の煩わしさから遠のいてしまう。そして、出馬中の政治家に興味を持てないという理由も有る。
2018/11/19付・Vox「2018’s record-setting voter turnout, in one chart」
低学歴である事が愚民という訳では無い。大学までの学歴があろうとも、「愚民」に相当する輩共は腐る程になんぼでもおる。とかく専門家、スペシャリストという者は、その筋の事は多くを知っているかもしれないが、専門分野から外れると、全くの「無知」である者が多い。
大学出身のプロ・スポーツ選手は、野球バカ、サッカー・バカの者が多い。しかし、その肩書や実績を持ってテレビにコメンテーターとして出演し、その自分の専門分野以外の事について解った様な事をぬかしておる。また視聴者も、スポーツの実績や名声が有るからと言って、「この人は頭がいい」等と勘違いする。それは勿論、スポーツ選手だけでは無く、学者や研究者、医者やその他の医療従事者等と何者についても言える事である。しかし、そんな「専門家」の言う事を、大衆は疑いを持たずに「丸呑み」する。
また勿論、低収入だからといって愚民ではなく、却って高収入程、堕落し、退廃し、腐敗して、勘違いした「愚民」が多い。高学歴や高収入の方が却って「傲慢」となり、自惚れている「愚民」が多いものである。
また却って低収入の方が、質素に、簡素に、謙虚に、慎ましく、倹約して、精神面に於いて高く貴い民という意味での「貴族」となれる境遇を持っていると言える。但し、その境遇を活かす人も少ないかもしれない。
因みに、僕は収入、学歴共に低い。それだけでは無く、名声、名誉、肩書、社会的ステータスも何も無い。それでも、ここのところ国政選挙の投票は続けている。
日本の国政選挙の投票率は、衆議院では1993年までは6割後半～7割台の範囲で推移していたが、1996年に59.65％と初めて6割を少し割り込み、その後、新自由主義経済を進めて格差を広げ郵政民営化を問うた自民党の小泉政権の大勝となる2005年に67.51％、イルミナティがバックアップしていた民主党政権が誕生する事となった2009年の選挙で69.28％にまで持ち直した。しかしその後、2012年には59.32％と再び6割を少し割り込み、その後、5割台前半で推移する事となった。
また一方の参議院では、6割前後～7割台で推移していたがバブルが崩壊した後の1992年に50.72％にまで落ち込み、阪神淡路大震災や地下鉄サリンテロ事件、超円高となった1995年には44.52％にまで至った。その後は5割台で推移したものの、昨年の2019年には48.8％と5割を割り込む事となった。
出典：総務省「国政選挙における投票率の推移」
投票率が低い程、組織票によって決まる。組織票は固定されている為、宣伝如何にも依らない。
逆に投票率が高い時、無党派層等の浮遊票が比較的多くなり、事前に予想は付きにくく、無知蒙昧な大衆が洗脳され煽られる事となる宣伝効果が発揮する。
しかし一方で、日本の「ネトウヨ」と呼ばれる様な輩共をはじめとした「意識高い系」は、MSMマスコミを疑い無視する事が出来、知識や教養が高いにも関わらず、選挙には行かない傾向も有る。
イギリスの「ブレグジット」について「反エスタブリッシュメント」という意味での「ポピュリズム」が上昇していたが、同じく反エスタブリッシュメントのポピュリズムで当選したトランプ現大統領誕生の時は然程、投票率が高くない。
日本に於けるポピュリズムで思い出すのは、古くは1970年代初頭に政権を執られた田中角栄首相、そして先に挙げたネオリベラリズムでネオコン・ブッシュ政権とべったりであった小泉純一郎首相、イルミナティ・バックアップの鳩山由紀夫首相と民主党政権、日本維新の会の橋下徹党首（当時）が挙げられる。また、橋下徹氏は大阪市長（当時）として、2015年に憲法改正時の国民投票の為の実験、モデルともなった、大阪都構想の住民投票も行った。
鳩山由紀夫首相（当時）
出典：2009/10/10付・荒野の声「鳩山フリーメーソン内閣」
出典：amazon
日本の民主党本部（当時、現在は立憲民主党と国民民主党に分裂）
日本最大手、世界規模では5位の広告代理店「電通」の「目玉の床」
出典：2019/01/30付・きなこのブログ「フランス検察が電通を本格捜査か」
ポピュリズムには、大きく分けて両面が在る。「反支配階級」であるものと、逆に支配階級に煽動されているものが有る。また日本に於いてのポピュリズムとして、田中角栄首相や橋下徹党首の場合は「保守中道右派」、小泉純一郎首相や鳩山由紀夫首相の場合は「左翼リベラル」という違いも有る。よって、「ポピュリズム」と言っても一概に捉える事は出来ない。
一般大衆による政治気運、運動、主張の高まりがポピュリズムを伴った一致団結、連帯、協同する群衆の行動となって現れるが、冒頭に書いた通り、俗に「大衆」と呼ばれるに値する様な人達に有りがちな性質から、間違った方向に進みかねない危険が伴う。
反オリガーキーと言いながら、後にその寡頭権力によってデモが乗っ取られ、逆に反対していた勢力によって操作され利用される事態が出ている。また、余り解らずただ周囲に付和雷同して参加しているだけの者も多い。
民主主義に於ける選挙は所詮、多数決によって決まる。しかし、選挙で投票する有権者の殆どが、政治の事、その他、国防、外交、経済、社会問題、環境、食、医療、介護、基本的人権、社会保障、法律等、そしてひいては国際問題について殆ど無知で、且つ理解していない。その為、その多数決による選挙結果が「無茶苦茶」になる可能性が非常に高い。そんな一例が、日本に於ける2009年の民主党政権の誕生である。
出典：amazon （2012/10/5出版）
この本のタイトルに掲げてある通り、多くの人々が口を揃えて言う事、多くの輩共が同じ方向を向いている様な状況、つまりブームとなって勢いのある雰囲気は、間違っている事が多い。しかし、そんな世間の「群衆」、「喧騒」の中に混じっている大衆には、それが危険な状況である事に気が付かず、そればかりか疑う事をも知らず、皆んなと一緒に流されてゆく。
マジョリティー、大衆は、MSMマスコミの言う事、肩書を持ったお偉い方々の言う事、名声・名誉・社会的ステータスの有る者の言う事、周囲の皆んなの言う事、それらに対する懐疑を知らないし、その懐疑を知る事に繫がる「孤独」を恐れる。
皆んなと一緒におれば怖くない、皆んなと一緒に同じ事をすれば怖くない、皆んなと同じ事を言っていれば非難される事もない、そんな感じで常に人と群れて前を向いて出歩くばかりで、立ち止まり、後ろを振り返って反省、内省する事が無い。静寂の中で、独り黙って内観する事は、疑い考える事に繫がる。大衆は、「自分」を持たずに流されるばかりである。
読書にしても、静かな所で独りでないと成り立たない。読書も、懐疑や思考に繫がる。
マジョリティ、大衆には属さない、「世捨て人」、隠遁者的に、世間を客観視するマイノリティ、孤独であれば、テレビの宣伝広告や周囲の勧誘、誘惑、唆し、挑発、煽り等の雑音、喧騒には惑わされず、頑固に、確固不動として、自分の信念、また「神様第一」とした神様への信仰を、決して曲げる事は無いであろう。
以下、2020/02/29付・時事通信「選挙広告が過去最高額 半分は民主富豪候補から―米大統領選」より
【ワシントン時事】米大統領選の予備選・党員集会に向け、各候補が広告に投じた費用が過去最高の１０億ドル（約１０８０億円）に上ることが、広告調査団体アドバタイジング・アナリティクスの調査で明らかになった。米テレビＦＯＸビジネスなどが２８日報じた。
広告費のうち９億６９００万ドル（約１０５０億円）が民主党候補の陣営によるもので、トランプ大統領の再選出馬が確実な共和党は６８００万ドル（約７３億円）程度。ＦＯＸビジネスは「民主党では８候補が指名を争っており、（広告費が共和党を大きく上回るのは）驚きではない」と解説している。
民主党候補では、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、全体の半分に当たる５億ドル（約５４０億円）以上をテレビやインターネットの広告に投入。全米有数の富豪として知られるブルームバーグ氏は、出馬表明が他の候補より遅れたものの、広告を主体とした運動を繰り広げ、世論調査の支持率で上位をうかがう位置に付けている。
広告支出が２番目に多かったのは、投資家で富豪でもあるステイヤー候補で１億８６００万ドル（約２００億円）。それ以外の候補はいずれも５０００万ドル以下で、指名レース序盤で優位に立つサンダース上院議員は４９００万ドル（約５３億円）だった。
（以上、2020/02/29付・時事通信「選挙広告が過去最高額 半分は民主富豪候補から―米大統領選」より）
また、6人の民主党候補者が1月までに6,000万ドルを費やし、その間、この分野の後期の立候補者であったエイミー・クロブチャー候補の場合は、ほぼ3,100万ドルを費やしたという。ステイヤーはFacebook広告に数百万ドルを費やし、自身で資金を賄ったブルームバーグのキャンペーンは1日600万ドルも費やした。また、サンダース候補の資金調達額は、1億3300万ドルという。
悪魔カルトのイルミナティやヒラリー・クリントンがバックアップしたゲイの詐欺師ブティジェッジには、ユダヤから最大の資金援助やその他ダークマネーが有った。またそのユダヤ、と言っても正確には「偽ユダヤ」のアシュケナジムのカザールであるが、その偽ユダヤで左翼リベラルのブルームバーグとステイヤーは大富豪である。そして同じ偽ユダヤのサンダース候補にも多くの選挙資金が集まっている。ただサンダース氏の場合は、ギャバード候補と同じく「反エスタブリッシュメント」の共通点が有り、腐敗した「犯罪者」の左翼リベラルのバイデン等とは異なる。今では、そのもうろくし、認知力の低下の傾向が見られるバイデンには、他の左翼リベラルの候補が撤退した事により、イルミナティ、グローバリスト、民主党のエスタブリッシュメント等、そしてユダヤが、集中化して支援する事となっている。
一方で、トゥルシー・ギャバード候補の健気な草の根の選挙運動は、次の様なものです。
Who wants to knock on some doors for Tulsi? DM me! #StandWithTulsi #AlohaGang https://t.co/ObtjjtKGP7
— David Fite 🌺🗽🗣 (@DavidFite) February 26, 2020
やはり、「宣伝費」がものをいうのであろうか。政策の内容では無く、「マネー」で決まってしまう選挙。
ブティジェッジが同性愛者であることさえ知らずに投票したり、その他、バイデンが収賄や資金流用、横領等のウクライナ疑惑（というより事実として「犯罪」）で調査されている事さえも知らず、更にウォレンがプライベートジェットを隠している事をも知らずに投票する無知蒙昧な大衆がいるという。
米大統領選挙の民主党予備選を通して、日本だけではなく、アメリカにも「愚民」が多いものだなぁと感じた次第であった。
マネー、宣伝で動かされる愚民の有権者達。
もう一つ付け加えて、貪欲や債務を抱え「マネー第一」で給料・雇用にしがみつく、家畜の様な奴隷達。
選挙というものは、所詮、そんな愚民達の投票によって決まる。愚民こそが、選挙の根本である。
だから、僕はこう思う。
もう、選挙なんて止めちまえ！
本ブログ過去の関連記事
・2020/02/27付（随時更新中）：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････」
・2016/04/17付：「国民主権は国を滅ぼす・・・裁判員裁判、選挙権、民主主義、人権、個人主義、低俗な世論に動揺する国家」
・2019/04/06付：「いっその事、選挙なんぞは止めてしまったら良いのではないだろうか･･･無知蒙昧・付和雷同・空気に流動の世間の大衆愚民、煽動者の偽善者・詐欺師のマスコミ、政治家の大衆迎合の体たらくが国を滅ぼす」
・2019/09/10付：『ポピュリズムは「両刃の剣」：香港は反共？それとも共産グローバリストの煽動？「逃亡犯条例改正反対デモ」／Is Hong Kong demo anti-Communism？or globalism？』
・2020/01/10付：『芸能人やマスコミは所有物を「悪用」し世間を愚民化／People are given ignorant masses-ize by celebs & MSM abusing their property』
・2020/01/10付：「笑われるから辞める？周囲の反応によって行動を決める輩共こそ愚民・恥ではないか／Just people who decide action by reaction are ignorant masses」
・2020/03/16付：『自分で買って読め！「おちえてぇ～」と騒ぐ愚民達を抑える僕の緊急事態宣言／Buy & read by yourself ! My Emergency declaration to ignorances』
・2020/03/17付：「愚民のパニックにこそ緊急事態宣言！、群衆のカオス！1/2／Just necessary emergency declaration to IgnorantMassesManicChaosPanic !」
・2020/03/17付：「愚民のパニックにこそ緊急事態宣言！、群衆のカオス！2/2／Just necessary emergency declaration to IgnorantMassesManicChaosPanic !」
・2020/03/18付：「じっとしときなさい！非常事態宣言で落ち着き無き愚民を抑える、心構え／Hold still ! Emergency declaration to no poise ignorances. Prepare」
参考文献
・2020/02/25付・OpenSecrets.org：「The 2020 Democratic primary is already the most expensive ever」
・2020/02/29付・時事通信：「選挙広告が過去最高額 半分は民主富豪候補から―米大統領選」
・2020/03/11付・BBC NEWS JAPAN：「なぜ若者はもっと選挙に行かないのか たとえばアメリカで」
・WIKIPEDIA：「Voter turnout in the United States presidential elections」
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