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True posted date & time：2020/10/21 07:12＞
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偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（2/5）
パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?
＜1／5より→＞
5月14日
「Palestinians in the West Bank city of Nablus protest against Israel’s US-backed plan to annex large swathes of the territory, 14 May. (Ahmad Al-Bazz / ActiveStills)」
出典：2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」
5月15日（？）
YouTube: Al-Nakba demo clashes | IDF disperses protesters in West Bank
2020/05/16
5月17日（？）
以下、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より
『アメリカが、イスラエルが犯した戦争犯罪の捜査に向けて取り組みを開始した国際刑事裁判所（ICC）の行為は違法であると主張した。
アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官は書面の声明を発表し、ICCのファトゥ・ベンソーダ主任検察官が4月末に開始した取り組みを非難した。
ポンぺオ長官は、東クドゥス（東エルサレム）、ガザ、ヨルダン川西岸地区で裁判所が管轄権を行使することができ、パレスチナはこれらの土地の裁判所の当事者国であると述べるベンソーダ検察官の申請は容認され得ないものだと主張した。
アメリカにとってパレスチナは独立国家ではないと述べたポンぺオ長官は、
「ICCのこの行為は違法であり、この行為によりICCは自らが政治的機構であることを改めて立証した」と話した。
パレスチナは裁判の当事者として認められるべきと述べるベンソーダ検察官は、4月30日に裁判所に提出した申請書で、東クドゥス、ガザ、ヨルダン川西岸地区における裁判所の管轄権行使を可能にするよう要請している。
被害国その他の諸国から寄せられた見解を検討したうえで裁判所は管轄権を有するとの考えに至ったと述べたベンソーダ検察官は、第一裁判所に、パレスチナの領土に対する管轄権があることを確認するよう要請している。』
（以上、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より）
関連文献
2020/05/13付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Smear campaign targets Palestinians working with ICC」
2020/05/19付・Veterans Today「ICC people should stay out of planes after Pompeo’s gangster style warning」
5月17日
以下、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足－ネタニヤフ首相が当面続投」より
『政治混乱が１年余り続いたイスラエルで17日、与野党連立政権が発足し、当面続投となるネタニヤフ首相は自身が公約で掲げるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合を推し進める考えをあらためて示した。
ネタニヤフ首相は同日の国会での演説で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエルへの併合を巡り、「イスラエルの法を適用する時がきた」と述べた。トランプ米政権は１月に公表した中東和平案でヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続を認めたが、パレスチナ側は反発している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃に対応するため、ネタニヤフ氏と中道政党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長は先月、連立政権の樹立で合意。ネタニヤフ氏が最初の１年半首相を務め、2021年11月にガンツ氏と交代する。
（以上、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足－ネタニヤフ首相が当面続投」より）
5月19日までに
2020/05/19付・Veterans Today「Times of Israel: Tel Aviv Slams EU warnings on Annexation」
5月19日（？）
以下、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より
「フランスのジャン・イヴ・ル・ドリアン外務大臣は書面の声明を発表して、イスラエルの新政府を祝福し、新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いについて新政府と活動していきたいと述べた。
フランスはイスラエルとパレスチナの間にある問題の公平かつ継続的な解決を支持すると述べたル・ドリアン大臣は、それと関係して、イスラエルに対し、パレスチナの領土の全部または一部の併合を招く一方的な行為を止めるよう訴えると強調した。
ル・ドリアン大臣は、このような決定は国際法への違反であり、二国家解決を損なうことになると述べた。
この決定はイスラエルの欧州連合（EU）との関係にその結果をもたらすと指摘したル・ドリアン大臣は、フランスは当事者同士が交渉を続ける努力を支援する準備があると述べた。」
（以上、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より）
『EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は書面の声明を発表し、1967年の境界線についてパレスチナとイスラエルが合意しない限り、同境界線の変更を認めないと伝えた。
「クドゥスを首都とする二国家解決こそが地域で持続可能な平和と安定の唯一の道である」と指摘したボレル代表は、イスラエルが占領しているパレスチナの領土を併合するという一方的な決定を撤回するよう、イスラエルに「強硬に」警告した。』
（2020/05/19付・TRT日本「EUがイスラエルに警告」より）
5月19日
以下、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より
『イスラエル公共放送協会（KAN）の匿名希望のパレスチナ人当局者に基づくニュースによると、アッバース大統領は、（イスラエルとの通信を担当する）パレスチナ民間業務総局のヒュセイン・アッ・シャイフ局長と、情報機関のマジド・ファラジュ長官に、イスラエル政府との通信を直ちに停止するよう指示した。
イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に対する取り組みを話し合うために昨夜（5月19日）パレスチナの上級関係者とラマッラーで会談したアッバース大統領は、
「パレスチナは、パレスチナ解放機構、イスラエル、アメリカと結ばれた安全保障条約も含むいかなる条約・合意も遵守しない」と述べている。』
（以上、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より）
以下、2020/05/20付：SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より
『……とアッバース議長は演説の中で発言した。加えて「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。
また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。演説の中でアッバース議長は、「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。
加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。』
（以上、2020/05/20付：SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より）
YouTube: Palestinian President Abbas says accords with Israel, US are void
2020/05/20
以下、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース（共同通信）「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より
『【エルサレム共同】アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空は19日、新型コロナウイルス関連の医療物資をイスラエルのベングリオン空港に運んだと明らかにした。イスラエルに隣接し、空港がないパレスチナ自治区に届けるため。UAEとイスラエルに国交はなく、AP通信によると、両国間で商業用の直行便運航は初めて。
エティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨物便を（UAEの首都）アブダビから（イスラエルの）テルアビブに運航した」とする声明を出した。
これまでパレスチナ自治区では、新型コロナに約390人が感染し、2人が死亡した。』
（以上、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース（共同通信）「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より）
5月20日（？）
以下、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より
『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコがイスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否することを表明した。
カルン報道官はツイッター（Twitter）から投稿し、
「イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否し、世界に態度を示すよう呼びかける。占領及び併合は罪である。トルコは、パレスチナ領の占領及び併合政策に対して講じられるあらゆる措置を支持しない」と見解を述べた。
（以上、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より）
5月20日
YouTube: Pompeo: Annexation of occupied West Bank up to Israel
上のYouTubeより
「United States Secretary of State Mike Pompeo said on Wednesday that it was Israel's decision whether to annex parts of the occupied West Bank, and the US will offer its views on this to the new Israeli government in private.
"As for the annexation of the West Bank, the Israelis will ultimately make those decisions," Pompeo told reporters. "That's an Israeli decision. And we will work closely with them to share with them our views of this in [a] private setting."
Pompeo also said he was "happy" that Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and centrist rival Benny Gantz signed a deal on Monday to form an emergency coalition government, saying he did not think a fourth Israeli election was in Israel's interest.」
（上のYouTubeより）
以下、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より
『ハーメネイー師はツイッター（Twitter）のアカウントから投稿し、近年イスラエルとの関係正常化プロセスに入った一部アラブ諸国とサウジアラビアを批判した。
アラブ諸国のイスラエル政権との関係を「裏切り」と特徴づけたハーメネイー師は、
「今日一部ペルシャ湾沿岸諸国が自国の歴史及びアラブの連帯に最大の裏切り行為を行った。イスラエルを支援してパレスチナを裏切った。これら国家の国民は指導者たちの裏切りを容認するだろうか」と述べた。
ハーメネイー師はそのほかのメッセージで直接サウジアラビア政権を標的にして次のように述べた。
「サウジアラビアのシオニスト政権（イスラエル）との明白な関係は、文字通りパレスチナとイスラム諸国を背後から襲う短剣である。サウジアラビアは大きな裏切り行為を行った。彼らには責任があるが、ここでもアメリカが関与している」
アラブ諸国に「アメリカが信用できないことを理解せよ」と呼びかけたハーメネイー師は、
「アメリカは彼らをシオニスト政権と地域における自分たちの帝国主義的な利益を保護するための手段として見ている」と見解を述べた。』
（以上、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より）
5月21日（？）
以下、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より
『国連安全保障理事会理事国のフランス、ドイツ、ベルギー、エストニアの4か国及び前非常任理事国のポーランドは、イスラエルにヨルダン川西岸地区を併合する計画をあきらめるよう呼びかけた。
当該の5か国は共同声明を出し、イスラエル・パレスチナ問題に公平かつ恒久的な解決策が見い出されるよう意義ある交渉の再開を支援する用意があると告知した。「イスラエルとパレスチナ間に合意がない限り1967年国境以外の変更は認めない」と述べられた声明では、イスラエルに一方的な措置及びヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけた。
一方、イスラエルのテレビ局は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がイスラエルのガビ・アシュケナジ外務大臣に占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域を併合するイスラエル政権の計画に反対であると語ったと伝えた。』
（以上、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より）
「The United Nations Middle East envoy has called on Israel to abandon its plan to annex parts of the occupied West Bank.
Nickolay Mladenov: “The continuing threat of annexation by Israel of parts of the West Bank would constitute a most serious violation of international law, deal a devastating blow to the two-state solution, close the door to a renewal of negotiations, and threaten efforts to advance regional peace and a broader effort to maintain international peace and security.”」
（2020/05/21付・Democracy Now!「U.N. Envoy Calls Israel’s Annexation Plans a “Violation of International Law”」より）
YouTube: UN envoy urges Israel to abandon annexation threats
2020/05/21
5月21日
2020/05/22付・Mint Press News「US Senate Quietly Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn」
上の記事より、
「コロナウイルスによる米国経済の荒廃にも関わらず、上院外交委員会は昨日、イスラエルに今後10年間で最低380億ドルを与える法案を静かに可決しました。」
2020/05/22付・GV Wire「Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package」
Republican Sen. Marco Rubio of Florida （the bill’s co-sponsor）
“I was proud to reintroduce this bipartisan bill that strengthens our nation’s strategic security alliance with Israel, a vibrant democracy that faces growing and unprecedented threats to its security and stability,”
“I hope my colleagues will quickly move to pass it in both chambers and send it to the President for signing.”
5月22日（？）
YouTube: Palestine’s government rejects aid from UAE
2020/05/22
以下、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より
『ロシアは、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画はパレスチナで危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があると告知した。
ロシア外務省から書面で出された声明では、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関してパレスチナのマフムード・アッバース大統領がイスラエル及びアメリカと交わされた協定や合意のいずれも順守しないことを表明したことに見解が述べられた。
声明では、「ロシア側は、国連安全保障理事会や国連総会のほか、アラブ和平イニシアチブの関係決議を含む中東の解決策の国際的な法的枠組みに反する一方的な計画を実行しないよう何度もイスラエルのパートナーを警告してきた」と述べられた。
同省の声明では、併合は1967年国境に基づく将来のパレスチナ国家の存続にとって不可欠な条件であるヨルダン川西岸地区の領土の継続を不可能にすると述べられた。
「イスラエルのこのような拡張行為はパレスチナ領で危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があるだけでなく、中東地域全治の状況を不安定化させる懸念を生じさせている」と述べられた声明では、全当事者に地域で新たな危険な状況の原因となる措置を取ったり直接交渉の邪魔をすることを控えるよう呼びかけられた。』
（以上、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より）
5月25日（？）
以下、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より
『レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領が、パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしないと語った。
エルドアン大統領は、アメリカで暮らすムスリムたちにラマザン・バイラム（断食月明けの祝日）のビデオメッセージを送った。
「このおめでたい日々が、アメリカのムスリムそして全イスラム世界と人類の安心、安全、平和の中で暮らす時期が来るとのお告げになるよう神に祈る」とメッセージの頭で述べたエルドアン大統領は、新型コロナウイルス（COVID-19）は世界の地域、民族、国にとってヒエラルキーや特権が通用しないことを示していると語った。
「三大宗教の聖地であり、イスラム最初のキブラ（礼拝をおこなう方向）であるクドゥス（エルサレム）は、世界のムスリムにとってのレッドラインであることを、改めて表明したい」と警告したエルドアン大統領は、
「パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしない」と語った。』
（以上、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より）
以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、国際社会の抗議にも耳を貸さず、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合する」計画に変わりはないと述べた。
ネタニヤフ首相は、自身が率いるリクード党グループ会議で演説し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる中東和平案に言及して、
「ヤフダとサミラ（ユダヤ人がヨルダン川西岸地区につけた名称）における我々の主権を適用するにつき、1948年から現在まで掴んだことのないチャンスを今我々は手にしており、それを逃しはしない」と語った。
ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地のイスラエルへの「併合」を7月1日以降開始する予定であり、この日程に変更はないとも語った。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認定し、イスラエル政府は（パレスチナの領土である）ヨルダン渓谷に対する主権を有するものとするという条項がある。
（以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より）
5月25日
以下、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より
『パレスチナイスラム聖戦運動は、抵抗の継続を、シオニスト占領軍に対抗するための唯一の方法であるとしました。
パレスチナイスラム聖戦運動は、シオニスト政権イスラエル軍のレバノン南部撤退20周年記念日に際し、声明を出し、この日は一大転換点だったとしました。
また、パレスチナ国民は、自らの領土を奪還するため抵抗という選択肢を選んだとし、「将来におけるシオニスト政権の敗北や崩壊は決定的である」と語りました。
シオニスト政権は2000年5月25日、あらゆる軍事的な可能性を有していたにも拘わらず、レバノンの抵抗部隊に屈服し、同国南部からの撤退を余儀なくされました。
レバノンの国民は、同国南部からイスラエル軍の最後の部隊が退却したことを記念し、毎年5月25日を抵抗と勝利の日として祝っています。』
（以上、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より）
5月27日
以下、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より
『パレスチナ国家イニシアチブのムスタファ・バルグーティー事務局長は27日水曜、ヨルダン川西岸地区の一部が占領地に併合されることに強く反発しました。
イスナー通信によりますと、シオニスト政権イスラエルは、米国が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを同政権の首都として承認し、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、トランプ米政権の支援を背景にパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の30％を正式に占領地に併合することを目論んでいます。
この併合計画は、「世紀の取引」と称する米国の反パレスチナ計画の中に盛り込まれています。
聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30％をイスラエルに移譲すること、パレスチナ難民の祖国帰還を禁じること、パレスチナの完全な武装解除、これらが悪名高い「世紀の取引」の最重要条項に上がっています。』
（以上、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より）
5月28日（？）
以下、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より
『パレスチナ解放機構（PLO）は、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明した。
パレスチナ解放機構は、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に関し、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が以前これに関して行った発言を支持した。
同機構から出された声明では、イスラエルと交わされた協定全てが停止され、これらは順守されないと明かされた。
アッバース大統領は5月19日に、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に対して取るべき方法を協議するためにパレスチナの政府幹部たちと一堂に会した会議で、イスラエル及びアメリカと交わされた安全保障協定も含む協定及び合意全てを順守しないことを表明している。
アッバース大統領は、首都を東クドゥス（クドゥス：一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている）とする1967年国境上に独立した主権国家パレスチナ国の樹立を想定した二国家解決に忠実であることを強調し、当該のプロセスはアメリカだけでなく国際的な仲介役達と共に進められる必要があると述べている。』
（以上、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より）
5月29日（？）
以下、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、占領下のヨルダン川西岸地区に位置するパレスチナ領のヨルダン渓谷は併合されるものの、この地域に暮らすパレスチナ人にはイスラエル国籍は付与されないと発言した。
ネタニヤフ首相はイスラエル・ハヨム紙とのインタビューで、ヨルダン渓谷が「併合」されたあとこの地域に暮らすパレスチナ人にイスラエル国籍は付与されず、現地に暮らす人々はパレスチナ国民であり続けると述べた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる「中東和平案」はパレスチナに独立国家の選択肢を提示していると極右者たちが批判していることにも言及したネタニヤフ首相は、
「パレスチナがヨルダン川西岸地区全土でイスラエルの安全保障管理を受け入れるならば、トランプ大統領が定義した構造があり得る」と述べた。
ネタニヤフ首相は、パレスチナがこの案を受け入れない場合には非常に「困難な状況」にさらされると主張し、ヨルダン川西岸地区が併合された場合にパレスチナが受け入れなければならない条件に関して次のように述べた。
「イスラエルがヨルダン川西岸地区を完全に管理すること、（一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている）クドゥスが統一された形でイスラエルの管理下に置かれること、パレスチナ人難民誰1人として帰還しないこと、ユダヤ人入植地を明け渡さないこと」
トランプ大統領のいわゆる和平案は歴史の流れを変えるための大きなチャンスであると評価したネタニヤフ首相は、
「この案の本質には我々ですら想像できなかった、長年実現に向けて闘ってきたことが含まれている」と告白した。
ネタニヤフ首相は、パレスチナ人はイスラエルの安全保障管理下で「従属者」として残ると主張した。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる「中東和平案」には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地は「イスラエル領」として認められ、イスラエル政権が引き続きパレスチナ領であるヨルダン渓谷を支配するという項目が記載されている。
パレスチナ人の帰還する権利、東クドゥス、入植地の明け渡しといった要求が無視されたいわゆる和平案は、由緒あるパレスチナ領で「二国家解決」の可能性を完全に排除している。』
（以上、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より）
5月30日（？）
以下、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より
『PLOパレスチナ解放機構執行委員会のサーイェブ・アリカット事務局長は、すべての国に対し、シオニスト占領政権によるヨルダン川西岸地域併合計画を阻止するため、真剣な措置を講じるよう求めました。
IRIB通信によりますと、アリカット事務局長は、EU欧州連合加盟国および世界各国代表と個別に外交会談を展開し、国際法に違反する占領者の責任を追及し、処罰するよう求めました。
シオニスト政権イスラエルは、米トランプ政権が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として承認し、続けて米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、こうした支援を背景に今度はパレスチナ・ヨルダン川西岸地域の30％を公式に占領地に併合しようと目論んでいます。
この措置は、「世紀の取引」と名付けられた米国の反パレスチナ計画に含まれています。
聖地エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として公認すること、ヨルダン川西岸地域の30％をイスラエルに併合すること、パレスチナ難民の祖国帰還の禁止、パレスチナの完全な武装解除、これらは悪名高い「世紀の取引」計画の重要条項となっています。』
（以上、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より）
6月1日～2日
以下、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より
『アメリカがイスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合を急がないよう要請したことが報じられた。
イスラエルのテレビ局チャンネル13のニュースで、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相と、アメリカのドナルド・トランプ大統領の娘婿で補佐官のジャレッド・クシュナー氏が昨日（6月1日）電話会談し、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について話し合ったことが明らかにされた。
この会談で、クシュナー氏が、アメリカ政府は5月25日にミネアポリス市で黒人のジョージ・フロイドさんが警察に拘束・殺害された後に始まった抗議デモと、新型コロナウイルス（COVID-19）問題に集中していると伝え、併合を急がないよう、ネタニヤフ首相に要請したことが明らかにされた。
ネタニヤフ首相がこの要請にどう回答したかは報じられていない一方、同首相は今日（6月2日）、違法なユダヤ人入植地の併合について指導者たちと協議する。
ネタニヤフ首相と青と白連合のリーダー、ベニー・ガンツ氏が結んだ連立政権樹立の合意によると、イスラエルの首相は7月1日以降、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について閣僚または議会の承認の是非を問うことができる。
（以上、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より）
6月2日
以下、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より
「Canada’s Prime Minister Justin Trudeau continues to shield Israel from accountability. (Francois Mori / Reuters)
「Human rights advocates are admonishing the Canadian prime minister’s tepid response to Israel’s plan for West Bank annexation, calling it “frankly too little, too late.”
On Tuesday, during his daily press briefing, Justin Trudeau stated that Canada had “deep concerns and disagreement” with the annexation plans, but did not challenge Israel’s plans directly or threaten to withhold funds.
The Trudeau government has instead reserved those types of threats for the International Criminal Court. The twist is that Canada has threatened to punish the ICC for investigating Israel’s crimes. ……」
（以上、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より）
6月3日
以下、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より
『カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー外務大臣が、ヨルダン川西岸地区の「併合」を見込んだイスラエルの行為を決して容認せず、パレスチナ住民への支援を続ける意向を明らかにした。
アール・サーニー大臣は、テレビ電話による「パレスチナ人への支援に向けた連絡委員会閣僚会議」に出席した。
そこで演説したアール・サーニー大臣は、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区のおよそ30パーセントを「併合する」同国の計画について指摘し、
「占領下にあるパレスチナ領土の併合に向けた取り組みを、決して容認しない」と語った。
アール・サーニー大臣は、
「カタールは、過去8年間でパレスチナ人に12億ドル（約1308億円）以上の支援を行っており、この支援は今後も続く」と話した。
カタールは最近パレスチナに1億5000万ドル（約163億円）の支援を行ったと述べたアール・サーニー大臣は、その支援の一部は新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いに割り当てられていると話した。
ウイルス流行のもと、パレスチナの人々への支援を続けることが重要だと指摘したアール・サーニー大臣は、パレスチナを支援する国々に、その支援を続けるよう呼びかけた。』
（以上、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より）
6月3日
YouTube: فصائل نابلس تنظم مهرجان جماهيري للتصدي لقرارات الضم الإسرائيلية
ナブルス派は、イスラエル併合の決定に立ち向かうための大祭を組織します
2020/06/04
6月5日
YouTube: Jordan Warns Israel Over Potential West Bank Annexation
2020/06/05
＜→3／5へ続く＞
True posted date & time：2020/10/21 07:12＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
I changed posted date and time for my convenience.）
※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（2/5）
パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?
＜1／5より→＞
5月14日
「Palestinians in the West Bank city of Nablus protest against Israel’s US-backed plan to annex large swathes of the territory, 14 May. (Ahmad Al-Bazz / ActiveStills)」
出典：2020/06/02付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Palestine in Pictures: May 2020」
5月15日（？）
YouTube: Al-Nakba demo clashes | IDF disperses protesters in West Bank
2020/05/16
5月17日（？）
以下、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より
『アメリカが、イスラエルが犯した戦争犯罪の捜査に向けて取り組みを開始した国際刑事裁判所（ICC）の行為は違法であると主張した。
アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官は書面の声明を発表し、ICCのファトゥ・ベンソーダ主任検察官が4月末に開始した取り組みを非難した。
ポンぺオ長官は、東クドゥス（東エルサレム）、ガザ、ヨルダン川西岸地区で裁判所が管轄権を行使することができ、パレスチナはこれらの土地の裁判所の当事者国であると述べるベンソーダ検察官の申請は容認され得ないものだと主張した。
アメリカにとってパレスチナは独立国家ではないと述べたポンぺオ長官は、
「ICCのこの行為は違法であり、この行為によりICCは自らが政治的機構であることを改めて立証した」と話した。
パレスチナは裁判の当事者として認められるべきと述べるベンソーダ検察官は、4月30日に裁判所に提出した申請書で、東クドゥス、ガザ、ヨルダン川西岸地区における裁判所の管轄権行使を可能にするよう要請している。
被害国その他の諸国から寄せられた見解を検討したうえで裁判所は管轄権を有するとの考えに至ったと述べたベンソーダ検察官は、第一裁判所に、パレスチナの領土に対する管轄権があることを確認するよう要請している。』
（以上、2020/05/17付・TRT日本「米がイスラエルをめぐり国際刑事裁判所を非難」より）
関連文献
2020/05/13付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Smear campaign targets Palestinians working with ICC」
Smear campaign targets Palestinians working with ICC
Israel accuses human rights groups of terror ties as war crimes invest...
The Electronic Intifada
2020/05/19付・Veterans Today「ICC people should stay out of planes after Pompeo’s gangster style warning」
5月17日
以下、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足－ネタニヤフ首相が当面続投」より
『政治混乱が１年余り続いたイスラエルで17日、与野党連立政権が発足し、当面続投となるネタニヤフ首相は自身が公約で掲げるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合を推し進める考えをあらためて示した。
ネタニヤフ首相は同日の国会での演説で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエルへの併合を巡り、「イスラエルの法を適用する時がきた」と述べた。トランプ米政権は１月に公表した中東和平案でヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続を認めたが、パレスチナ側は反発している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃に対応するため、ネタニヤフ氏と中道政党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長は先月、連立政権の樹立で合意。ネタニヤフ氏が最初の１年半首相を務め、2021年11月にガンツ氏と交代する。
（以上、2020/05/18付・Bloomberg日本「イスラエル、与野党連立政権が発足－ネタニヤフ首相が当面続投」より）
5月19日までに
2020/05/19付・Veterans Today「Times of Israel: Tel Aviv Slams EU warnings on Annexation」
5月19日（？）
以下、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より
「フランスのジャン・イヴ・ル・ドリアン外務大臣は書面の声明を発表して、イスラエルの新政府を祝福し、新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いについて新政府と活動していきたいと述べた。
フランスはイスラエルとパレスチナの間にある問題の公平かつ継続的な解決を支持すると述べたル・ドリアン大臣は、それと関係して、イスラエルに対し、パレスチナの領土の全部または一部の併合を招く一方的な行為を止めるよう訴えると強調した。
ル・ドリアン大臣は、このような決定は国際法への違反であり、二国家解決を損なうことになると述べた。
この決定はイスラエルの欧州連合（EU）との関係にその結果をもたらすと指摘したル・ドリアン大臣は、フランスは当事者同士が交渉を続ける努力を支援する準備があると述べた。」
（以上、2020/05/19付・TRT日本「仏、併合行為を止めるよう、イスラエルに訴え」より）
『EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は書面の声明を発表し、1967年の境界線についてパレスチナとイスラエルが合意しない限り、同境界線の変更を認めないと伝えた。
「クドゥスを首都とする二国家解決こそが地域で持続可能な平和と安定の唯一の道である」と指摘したボレル代表は、イスラエルが占領しているパレスチナの領土を併合するという一方的な決定を撤回するよう、イスラエルに「強硬に」警告した。』
（2020/05/19付・TRT日本「EUがイスラエルに警告」より）
5月19日
以下、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より
『イスラエル公共放送協会（KAN）の匿名希望のパレスチナ人当局者に基づくニュースによると、アッバース大統領は、（イスラエルとの通信を担当する）パレスチナ民間業務総局のヒュセイン・アッ・シャイフ局長と、情報機関のマジド・ファラジュ長官に、イスラエル政府との通信を直ちに停止するよう指示した。
イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に対する取り組みを話し合うために昨夜（5月19日）パレスチナの上級関係者とラマッラーで会談したアッバース大統領は、
「パレスチナは、パレスチナ解放機構、イスラエル、アメリカと結ばれた安全保障条約も含むいかなる条約・合意も遵守しない」と述べている。』
（以上、2020/05/20付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、イスラエルとの通信停止を指示」より）
以下、2020/05/20付：SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より
『……とアッバース議長は演説の中で発言した。加えて「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。
また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。演説の中でアッバース議長は、「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。
加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。』
（以上、2020/05/20付：SPUTNIK日本「パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄」より）
YouTube: Palestinian President Abbas says accords with Israel, US are void
2020/05/20
以下、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース（共同通信）「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より
『【エルサレム共同】アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空は19日、新型コロナウイルス関連の医療物資をイスラエルのベングリオン空港に運んだと明らかにした。イスラエルに隣接し、空港がないパレスチナ自治区に届けるため。UAEとイスラエルに国交はなく、AP通信によると、両国間で商業用の直行便運航は初めて。
エティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨物便を（UAEの首都）アブダビから（イスラエルの）テルアビブに運航した」とする声明を出した。
これまでパレスチナ自治区では、新型コロナに約390人が感染し、2人が死亡した。』
（以上、2020/05/20付・YAHOO! JAPANニュース（共同通信）「UAE、イスラエルへ初の直行便 エティハド航空、医療物資を輸送」より）
5月20日（？）
以下、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より
『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコがイスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否することを表明した。
カルン報道官はツイッター（Twitter）から投稿し、
「イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画を拒否し、世界に態度を示すよう呼びかける。占領及び併合は罪である。トルコは、パレスチナ領の占領及び併合政策に対して講じられるあらゆる措置を支持しない」と見解を述べた。
（以上、2020/05/20付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関して見解」より）
5月20日
YouTube: Pompeo: Annexation of occupied West Bank up to Israel
上のYouTubeより
「United States Secretary of State Mike Pompeo said on Wednesday that it was Israel's decision whether to annex parts of the occupied West Bank, and the US will offer its views on this to the new Israeli government in private.
"As for the annexation of the West Bank, the Israelis will ultimately make those decisions," Pompeo told reporters. "That's an Israeli decision. And we will work closely with them to share with them our views of this in [a] private setting."
Pompeo also said he was "happy" that Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and centrist rival Benny Gantz signed a deal on Monday to form an emergency coalition government, saying he did not think a fourth Israeli election was in Israel's interest.」
（上のYouTubeより）
以下、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より
『ハーメネイー師はツイッター（Twitter）のアカウントから投稿し、近年イスラエルとの関係正常化プロセスに入った一部アラブ諸国とサウジアラビアを批判した。
アラブ諸国のイスラエル政権との関係を「裏切り」と特徴づけたハーメネイー師は、
「今日一部ペルシャ湾沿岸諸国が自国の歴史及びアラブの連帯に最大の裏切り行為を行った。イスラエルを支援してパレスチナを裏切った。これら国家の国民は指導者たちの裏切りを容認するだろうか」と述べた。
ハーメネイー師はそのほかのメッセージで直接サウジアラビア政権を標的にして次のように述べた。
「サウジアラビアのシオニスト政権（イスラエル）との明白な関係は、文字通りパレスチナとイスラム諸国を背後から襲う短剣である。サウジアラビアは大きな裏切り行為を行った。彼らには責任があるが、ここでもアメリカが関与している」
アラブ諸国に「アメリカが信用できないことを理解せよ」と呼びかけたハーメネイー師は、
「アメリカは彼らをシオニスト政権と地域における自分たちの帝国主義的な利益を保護するための手段として見ている」と見解を述べた。』
（以上、2020/05/21付・TRT日本『イランのハーメネイー師がサウジアラビアを批判 「パレスチナへの裏切り」』より）
The Zionist regime is the most evident example of state terrorism. Ever since Britain’s anti-Islamic, antihuman policies put the Zionists to rule in #Palestine, they have been acting like a cancerous tumor, furthering their goals by massacring children, women and men.#FlyTheFlag
— Khamenei.ir (@khamenei_ir) May 19, 2020
Today, some Persian Gulf states have committed the biggest treachery against their own history and the history of the Arab world. They have betrayed #Palestine by supporting Israel. Will the nations of these states tolerate their leaders’ betrayal?
— Khamenei.ir (@khamenei_ir) May 19, 2020
Saudi’s blatant relations with the Zionist regime is truly a dagger that has stabbed #Palestine and the Islamic nation. The Saudis have committed a major act of treachery. They are culpable, but even here the US is involved.
— Khamenei.ir (@khamenei_ir) May 19, 2020
These Arab states around us should know that the US is not trustworthy. The US regards them as tools, tools for protecting the Zionist regime and U.S.’s imperialistic interests in the region.
— Khamenei.ir (@khamenei_ir) May 19, 2020
The Zionist regime has no power or strength on its own. Without help, it cannot even stand on its feet. Today, two factors are upholding this regime:1. US’s unconditional, shameless support 2. Arab and Islamic govts refraining from supporting #Palestine
— Khamenei.ir (@khamenei_ir) May 19, 2020
5月21日（？）
以下、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より
『国連安全保障理事会理事国のフランス、ドイツ、ベルギー、エストニアの4か国及び前非常任理事国のポーランドは、イスラエルにヨルダン川西岸地区を併合する計画をあきらめるよう呼びかけた。
当該の5か国は共同声明を出し、イスラエル・パレスチナ問題に公平かつ恒久的な解決策が見い出されるよう意義ある交渉の再開を支援する用意があると告知した。「イスラエルとパレスチナ間に合意がない限り1967年国境以外の変更は認めない」と述べられた声明では、イスラエルに一方的な措置及びヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけた。
一方、イスラエルのテレビ局は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がイスラエルのガビ・アシュケナジ外務大臣に占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域を併合するイスラエル政権の計画に反対であると語ったと伝えた。』
（以上、2020/05/21付・TRT日本「国連安保理一部理事国、イスラエルにヨルダン川西岸地区併合計画をあきらめるよう呼びかけ」より）
「The United Nations Middle East envoy has called on Israel to abandon its plan to annex parts of the occupied West Bank.
Nickolay Mladenov: “The continuing threat of annexation by Israel of parts of the West Bank would constitute a most serious violation of international law, deal a devastating blow to the two-state solution, close the door to a renewal of negotiations, and threaten efforts to advance regional peace and a broader effort to maintain international peace and security.”」
（2020/05/21付・Democracy Now!「U.N. Envoy Calls Israel’s Annexation Plans a “Violation of International Law”」より）
YouTube: UN envoy urges Israel to abandon annexation threats
2020/05/21
5月21日
2020/05/22付・Mint Press News「US Senate Quietly Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn」
Senate Approves $38 Billion for Israel Amid Historic Economic Downturn
The Senate Foreign Relations Committee quietly passed a bill yesterday...
MintPress News
上の記事より、
「コロナウイルスによる米国経済の荒廃にも関わらず、上院外交委員会は昨日、イスラエルに今後10年間で最低380億ドルを与える法案を静かに可決しました。」
2020/05/22付・GV Wire「Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package」
Senate Committee Approves $38 Billion Israel Defense Package - GV Wire
A $38 billion military aid package for Israel is moving to the Senate ...
GV Wire
Republican Sen. Marco Rubio of Florida （the bill’s co-sponsor）
“I was proud to reintroduce this bipartisan bill that strengthens our nation’s strategic security alliance with Israel, a vibrant democracy that faces growing and unprecedented threats to its security and stability,”
“I hope my colleagues will quickly move to pass it in both chambers and send it to the President for signing.”
5月22日（？）
YouTube: Palestine’s government rejects aid from UAE
2020/05/22
以下、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より
『ロシアは、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画はパレスチナで危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があると告知した。
ロシア外務省から書面で出された声明では、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に関してパレスチナのマフムード・アッバース大統領がイスラエル及びアメリカと交わされた協定や合意のいずれも順守しないことを表明したことに見解が述べられた。
声明では、「ロシア側は、国連安全保障理事会や国連総会のほか、アラブ和平イニシアチブの関係決議を含む中東の解決策の国際的な法的枠組みに反する一方的な計画を実行しないよう何度もイスラエルのパートナーを警告してきた」と述べられた。
同省の声明では、併合は1967年国境に基づく将来のパレスチナ国家の存続にとって不可欠な条件であるヨルダン川西岸地区の領土の継続を不可能にすると述べられた。
「イスラエルのこのような拡張行為はパレスチナ領で危険な暴力のスパイラルの原因となる可能性があるだけでなく、中東地域全治の状況を不安定化させる懸念を生じさせている」と述べられた声明では、全当事者に地域で新たな危険な状況の原因となる措置を取ったり直接交渉の邪魔をすることを控えるよう呼びかけられた。』
（以上、2020/05/22付・TRT日本「ロシア、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合計画に警告」より）
5月25日（？）
以下、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より
『レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領が、パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしないと語った。
エルドアン大統領は、アメリカで暮らすムスリムたちにラマザン・バイラム（断食月明けの祝日）のビデオメッセージを送った。
「このおめでたい日々が、アメリカのムスリムそして全イスラム世界と人類の安心、安全、平和の中で暮らす時期が来るとのお告げになるよう神に祈る」とメッセージの頭で述べたエルドアン大統領は、新型コロナウイルス（COVID-19）は世界の地域、民族、国にとってヒエラルキーや特権が通用しないことを示していると語った。
「三大宗教の聖地であり、イスラム最初のキブラ（礼拝をおこなう方向）であるクドゥス（エルサレム）は、世界のムスリムにとってのレッドラインであることを、改めて表明したい」と警告したエルドアン大統領は、
「パレスチナの領土が誰かに渡されるのを見過ごしはしない」と語った。』
（以上、2020/05/25付・TRT日本『エルドアン大統領、「パレスチナが誰かに渡されるのを見過ごしはしない」』より）
以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、国際社会の抗議にも耳を貸さず、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合する」計画に変わりはないと述べた。
ネタニヤフ首相は、自身が率いるリクード党グループ会議で演説し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる中東和平案に言及して、
「ヤフダとサミラ（ユダヤ人がヨルダン川西岸地区につけた名称）における我々の主権を適用するにつき、1948年から現在まで掴んだことのないチャンスを今我々は手にしており、それを逃しはしない」と語った。
ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地のイスラエルへの「併合」を7月1日以降開始する予定であり、この日程に変更はないとも語った。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認定し、イスラエル政府は（パレスチナの領土である）ヨルダン渓谷に対する主権を有するものとするという条項がある。
（以下、2020/05/25付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相、「ヨルダン川西岸地区併合計画に変更はない」』より）
5月25日
以下、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より
『パレスチナイスラム聖戦運動は、抵抗の継続を、シオニスト占領軍に対抗するための唯一の方法であるとしました。
パレスチナイスラム聖戦運動は、シオニスト政権イスラエル軍のレバノン南部撤退20周年記念日に際し、声明を出し、この日は一大転換点だったとしました。
また、パレスチナ国民は、自らの領土を奪還するため抵抗という選択肢を選んだとし、「将来におけるシオニスト政権の敗北や崩壊は決定的である」と語りました。
シオニスト政権は2000年5月25日、あらゆる軍事的な可能性を有していたにも拘わらず、レバノンの抵抗部隊に屈服し、同国南部からの撤退を余儀なくされました。
レバノンの国民は、同国南部からイスラエル軍の最後の部隊が退却したことを記念し、毎年5月25日を抵抗と勝利の日として祝っています。』
（以上、2020/05/26付・ParsToday日本『パレスチナ・イスラム聖戦運動、「抵抗はシオニスト占領軍への唯一の対抗法」』より）
5月27日
以下、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より
『パレスチナ国家イニシアチブのムスタファ・バルグーティー事務局長は27日水曜、ヨルダン川西岸地区の一部が占領地に併合されることに強く反発しました。
イスナー通信によりますと、シオニスト政権イスラエルは、米国が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを同政権の首都として承認し、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、トランプ米政権の支援を背景にパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の30％を正式に占領地に併合することを目論んでいます。
この併合計画は、「世紀の取引」と称する米国の反パレスチナ計画の中に盛り込まれています。
聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30％をイスラエルに移譲すること、パレスチナ難民の祖国帰還を禁じること、パレスチナの完全な武装解除、これらが悪名高い「世紀の取引」の最重要条項に上がっています。』
（以上、2020/05/27付・ParsToday日本「パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発」より）
5月28日（？）
以下、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より
『パレスチナ解放機構（PLO）は、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明した。
パレスチナ解放機構は、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に関し、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が以前これに関して行った発言を支持した。
同機構から出された声明では、イスラエルと交わされた協定全てが停止され、これらは順守されないと明かされた。
アッバース大統領は5月19日に、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「併合」する計画に対して取るべき方法を協議するためにパレスチナの政府幹部たちと一堂に会した会議で、イスラエル及びアメリカと交わされた安全保障協定も含む協定及び合意全てを順守しないことを表明している。
アッバース大統領は、首都を東クドゥス（クドゥス：一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている）とする1967年国境上に独立した主権国家パレスチナ国の樹立を想定した二国家解決に忠実であることを強調し、当該のプロセスはアメリカだけでなく国際的な仲介役達と共に進められる必要があると述べている。』
（以上、2020/05/29付・TRT日本「パレスチナ解放機構、イスラエルと交わされた協定を順守しないことを表明」より）
5月29日（？）
以下、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、占領下のヨルダン川西岸地区に位置するパレスチナ領のヨルダン渓谷は併合されるものの、この地域に暮らすパレスチナ人にはイスラエル国籍は付与されないと発言した。
ネタニヤフ首相はイスラエル・ハヨム紙とのインタビューで、ヨルダン渓谷が「併合」されたあとこの地域に暮らすパレスチナ人にイスラエル国籍は付与されず、現地に暮らす人々はパレスチナ国民であり続けると述べた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる「中東和平案」はパレスチナに独立国家の選択肢を提示していると極右者たちが批判していることにも言及したネタニヤフ首相は、
「パレスチナがヨルダン川西岸地区全土でイスラエルの安全保障管理を受け入れるならば、トランプ大統領が定義した構造があり得る」と述べた。
ネタニヤフ首相は、パレスチナがこの案を受け入れない場合には非常に「困難な状況」にさらされると主張し、ヨルダン川西岸地区が併合された場合にパレスチナが受け入れなければならない条件に関して次のように述べた。
「イスラエルがヨルダン川西岸地区を完全に管理すること、（一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている）クドゥスが統一された形でイスラエルの管理下に置かれること、パレスチナ人難民誰1人として帰還しないこと、ユダヤ人入植地を明け渡さないこと」
トランプ大統領のいわゆる和平案は歴史の流れを変えるための大きなチャンスであると評価したネタニヤフ首相は、
「この案の本質には我々ですら想像できなかった、長年実現に向けて闘ってきたことが含まれている」と告白した。
ネタニヤフ首相は、パレスチナ人はイスラエルの安全保障管理下で「従属者」として残ると主張した。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる「中東和平案」には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地は「イスラエル領」として認められ、イスラエル政権が引き続きパレスチナ領であるヨルダン渓谷を支配するという項目が記載されている。
パレスチナ人の帰還する権利、東クドゥス、入植地の明け渡しといった要求が無視されたいわゆる和平案は、由緒あるパレスチナ領で「二国家解決」の可能性を完全に排除している。』
（以上、2020/05/29付・TRT日本「ネタニヤフ・イスラエル首相、ヨルダン渓谷併合とイスラエル国籍に関して見解」より）
5月30日（？）
以下、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より
『PLOパレスチナ解放機構執行委員会のサーイェブ・アリカット事務局長は、すべての国に対し、シオニスト占領政権によるヨルダン川西岸地域併合計画を阻止するため、真剣な措置を講じるよう求めました。
IRIB通信によりますと、アリカット事務局長は、EU欧州連合加盟国および世界各国代表と個別に外交会談を展開し、国際法に違反する占領者の責任を追及し、処罰するよう求めました。
シオニスト政権イスラエルは、米トランプ政権が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として承認し、続けて米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、こうした支援を背景に今度はパレスチナ・ヨルダン川西岸地域の30％を公式に占領地に併合しようと目論んでいます。
この措置は、「世紀の取引」と名付けられた米国の反パレスチナ計画に含まれています。
聖地エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として公認すること、ヨルダン川西岸地域の30％をイスラエルに併合すること、パレスチナ難民の祖国帰還の禁止、パレスチナの完全な武装解除、これらは悪名高い「世紀の取引」計画の重要条項となっています。』
（以上、2020/05/30付・ParsToday日本『PLO執行委員会事務局長、「国際社会はシオニスト政権によるヨルダン川西岸併合を認めてはならない」』より）
6月1日～2日
以下、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より
『アメリカがイスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合を急がないよう要請したことが報じられた。
イスラエルのテレビ局チャンネル13のニュースで、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相と、アメリカのドナルド・トランプ大統領の娘婿で補佐官のジャレッド・クシュナー氏が昨日（6月1日）電話会談し、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について話し合ったことが明らかにされた。
この会談で、クシュナー氏が、アメリカ政府は5月25日にミネアポリス市で黒人のジョージ・フロイドさんが警察に拘束・殺害された後に始まった抗議デモと、新型コロナウイルス（COVID-19）問題に集中していると伝え、併合を急がないよう、ネタニヤフ首相に要請したことが明らかにされた。
ネタニヤフ首相がこの要請にどう回答したかは報じられていない一方、同首相は今日（6月2日）、違法なユダヤ人入植地の併合について指導者たちと協議する。
ネタニヤフ首相と青と白連合のリーダー、ベニー・ガンツ氏が結んだ連立政権樹立の合意によると、イスラエルの首相は7月1日以降、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合について閣僚または議会の承認の是非を問うことができる。
（以上、2020/06/02付・TRT日本『米政府、違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をめぐりイスラエルに「併合を急ぐな」』より）
6月2日
以下、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より
「Canada’s Prime Minister Justin Trudeau continues to shield Israel from accountability. (Francois Mori / Reuters)
「Human rights advocates are admonishing the Canadian prime minister’s tepid response to Israel’s plan for West Bank annexation, calling it “frankly too little, too late.”
On Tuesday, during his daily press briefing, Justin Trudeau stated that Canada had “deep concerns and disagreement” with the annexation plans, but did not challenge Israel’s plans directly or threaten to withhold funds.
The Trudeau government has instead reserved those types of threats for the International Criminal Court. The twist is that Canada has threatened to punish the ICC for investigating Israel’s crimes. ……」
（以上、2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」より）
6月3日
以下、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より
『カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー外務大臣が、ヨルダン川西岸地区の「併合」を見込んだイスラエルの行為を決して容認せず、パレスチナ住民への支援を続ける意向を明らかにした。
アール・サーニー大臣は、テレビ電話による「パレスチナ人への支援に向けた連絡委員会閣僚会議」に出席した。
そこで演説したアール・サーニー大臣は、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区のおよそ30パーセントを「併合する」同国の計画について指摘し、
「占領下にあるパレスチナ領土の併合に向けた取り組みを、決して容認しない」と語った。
アール・サーニー大臣は、
「カタールは、過去8年間でパレスチナ人に12億ドル（約1308億円）以上の支援を行っており、この支援は今後も続く」と話した。
カタールは最近パレスチナに1億5000万ドル（約163億円）の支援を行ったと述べたアール・サーニー大臣は、その支援の一部は新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いに割り当てられていると話した。
ウイルス流行のもと、パレスチナの人々への支援を続けることが重要だと指摘したアール・サーニー大臣は、パレスチナを支援する国々に、その支援を続けるよう呼びかけた。』
（以上、2020/06/03付・TRT日本「カタール外相、ヨルダン川西岸地区併合計画とパレスチナへの支援について発言」より）
6月3日
YouTube: فصائل نابلس تنظم مهرجان جماهيري للتصدي لقرارات الضم الإسرائيلية
ナブルス派は、イスラエル併合の決定に立ち向かうための大祭を組織します
2020/06/04
6月5日
YouTube: Jordan Warns Israel Over Potential West Bank Annexation
2020/06/05
＜→3／5へ続く＞
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