※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
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希望的観測をしなければ世界大恐慌が見えて来る
If we don't do wishful thinking, we begin to see the Great Depression.
出典：illustACを加工
本ブログ
2021/10/04付「唯一の絶対神・聖書の定めに従う：終末の患難期、希望的観測で現実は見えず／ Great Tribulation, we obey God, can’t see by wishful thinking」
『米国の証券市場では現在、20世紀の世界大恐慌が始まる前よりもかなり深刻な「狂乱バブル」の傾向があるという。英国の投資家で富豪のジェレミー・グランサム氏が語った。
グランサム氏によると、1929年の市場は上り基調にあり悪い予測を無視、その後株価は大崩落し、後に「世界大恐慌」と呼ばれることになった。現在、それと似たような状況が見られるとグランサム氏は語る。この時期の特徴としては、米国のGDPが1929年の1039億ドル（約11兆6300億円）から1933年に560億ドル（約6兆2980億円）まで縮小、鉱業生産は40％減少したことが挙げられる。当時の失業率は25％に達した。「この『バブル』は米国史上最大のもので、不動産価格、株価、債券、商品価格は過大評価されている」と同氏はまとめる。
「市場は楽観的で、……」
（2021/10/01付・Sputnik日本「米国 新たな世界大恐慌を予測」より）
「中国の電力不足で企業の景況感が一段と悪化している。中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6と、1年7カ月ぶりに好不調の境目である50を下回った。内需の減速や原材料高も重なり、中国経済の停滞が長引く恐れもある。世界経済の下押し要因になりかねない。
PMIの悪化は6カ月連続となった。項目別でみると、柱である生産指数が前月より1.4ポイント低い49.5となり、50を割り込んだ。国内外の新規受注が伸び悩み原材料高が企業収益を圧迫するなか、新たな打撃となったのが電力制限だ。
中国メディアによると、約3分の2の地域が電力供給を制限した。操業停止などで工場の稼働率が下がった。東北の黒竜江省や……」
（2021/09/30付・日本経済新聞「中国経済、電力不足が重荷 9月景況感は節目の50割れ」より）
「―31年ぶりの超強気相場からまさかの2万8000円台直行、試練の下期相場の行方―
名実ともに下期相場入りとなった1日の東京株式市場だが、日経平均が一時700円を超える下げに見舞われ、嵐のなかでのスタートを余儀なくされた。前日の米国株市場ではＮＹダウが546ドル安に売り込まれたが、週前半にもダウは570ドル弱の下げをみせており前途多難の10月相場を想起させていた。東京市場も同様に大荒れとなった。
今週を振り返ると実質10月商いとなった9月29日に東京市場は大きくバランスを崩し、日経平均は639円安で3万円大台から転げ落ちた。そしてリバウンドに転じることもなく、きょうは下げ足を再び加速させ……」
（2021/10/01付・Kabutan「【特集】暴落の日経平均、米中クラッシュでバブル崩壊の序曲は始まったか ＜株探トップ特集＞」より）
新型コロナ・ウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックが起きてから、ロックダウン、封鎖政策で経済活動に制約が課され、会社や店舗の倒産、従業員の解雇、赤字経営への転落という現象が起きている一方で、株式市場での平均株価は上昇を続けた。
この摩訶不思議な現象に対して、懐疑心を持たない方が可笑しいだろう。あの13年前に起きたリーマン・ショックに擬えて「コロナ・ショック」と言われて来た程に、全般的には甚大な不景気に見舞われているのであるから。
そして、コロナ対策と称して多額のマネーを用いているのだが、一体、何処からそんな大金を引っ張り出しているのかも、疑問に感じない方が可笑しいだろう。
しかし、世間を見渡すと、そんな疑問も感じず、全ては政治家や官僚任せで、自分の生活費や仕事以外には無関心な人が多い様に思える。
富裕層と貧困層、大企業と中小零細企業との格差が広がっている。また、このコロナ禍の中でも好調な職種、分野、企業も確かに存在する。
現在、世界中で、殆ど全体主義下で行われていると言えるワクチン接種。新型コロナ・ウィルス（SARS-CoV-2）という生物兵器とワクチンをセットにしたマッチポンプで、製薬会社は莫大な利益を上げている。そして、それと繋がる金融やメディア、外出規制の反動で、SNSやインターネット販売のビックテック、大手IT企業等もそうだろう。
そんな一部の寡頭権力層が儲かっている事で、平均株価が上昇を続けた。よって、却って、その平均値辺りは空洞となっており、上層と下層の両極端に分かれているのではないだろうか（僕は株の事については詳しく分からない）。
今年10月1日（金）時点までの日米両国の平均株価の推移は、次の様になっている。
ニューヨーク・ダウ工業平均株価の推移（1981/10/09～2021/10/01、約40年間）
日経平均株価の推移（1991/01/04～2021/10/01、約30年9ヶ月間）
以上2点の出典：Google
また、1990年初頭の日本のバブル経済の崩壊から今年の約21年ぶりの平均株価3万円突破までの推移を表しているのは次だ。
日経平均株価の推移（1980年～2014年）
出典：2014/12/26付・nippon.com「甦るか日本の株価」
日経平均株価の推移（1989年～2021年）
1989年12月29日の大納会での史上最高値38,915円87銭をピークに、翌1990年1月4日の大発会から株価を下げ続け大暴落となった。
出典：2021/02/15付・日本経済新聞「日経平均が一時3万円回復 90年8月以来、経済回復期待」
これらを見て、日米両国が、このまま高い、というよりも高過ぎる平均株価を維持出来ると考える方が可笑しいだろう。
しかしこの事も、世間の多くは一時凌ぎ、その場凌ぎの刹那主義で無関心の様で、株価が暴落した場合の事を余り考えず、その為の準備もしていない様に見える。
製造業は、概ねそれらオリガーキー企業に比べれば、株価は低いのではないのか。よって、平均株価が暴落しようとも、変動幅が小さくて済むと思うのだが、それでも、そんな富裕企業の大暴落の煽りに影響を受けるのだろう。
僕が最も経験の有る鉄工、及び鉄鋼関係は、大概、他の分野の景気が良くなってから回復するものだ。よって、他の分野が未だ不景気の状態が続いているので、未だまだ回復は先の方だろう。
日本の借金は、今や1300兆円を超えていると言われる。しかし、それであるにも関わらず、政治家も官僚も、そして世間の一般大衆も楽観的に見える。個人資産、企業の内部留保が在ると高をくくっているのであろうか？、それとも、或る情報筋が述べている様に、日本には膨大なゴールド（純金）が存在するから大丈夫とでも思っているのであろうか？
本当に、日本の或る所からゴールドが湧き出ているのかどうかは、僕は知らない。しかし、そんな希望的観測に当たる様な事をしていて、本当に大丈夫なのであろうか？
税金が少なければ、国債を発行して借金するしかないだろう。その借金をする度に、中央銀行に相当するものは、新たにお金（マネー）を印刷しなければならない。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、ユダヤ人が経営する民間銀行群で構成されており、決して国有銀行ではなく、正に外国（＝ユダヤ）の銀行と言える。戦争する度に、政府はFRBに借金を申し立て、FRBはその都度、ドル紙幣を印刷して来た。そして、政府がFRBに高い利子を添えて返すマネーは、国民が汗水たらして働いて得た収入から払った税金だ。
そうしてFRBは、新保守主義という看板を付けながらその実、共産主義であるネオコンや、偽イスラエルの肩を持つシオニスト、軍産複合体、ワーモンガーの政治家、そしてユダヤ団体らと結託して、そんな、紙切れの紙幣から税金へと洗浄するマネー・ロンダリングを行って来たのだ。
今年は、ニクソン・ショックから丁度、50周年となる。その1971年のニクソン・ショックは、ドル紙幣がゴールドとの兌換紙幣を止める事によるものだ。以降、ドル紙幣の発行にはゴールドの裏付けを必要としなくなった為、ドルを発行するFRBが、自分勝手に、恣意的に、幾らでも印刷する事が出来る様になった。
それで、この50年の間に戦争が頻繁に起こされた事と同時に、ドル紙幣が世界中に溢れ返る結果となった。
そんな溢れ返っているはずのドル紙幣が、行方不明だ。ドル紙幣に限らず、日本の円紙幣も金との兌換紙幣ではないので溢れ返っているはずなのだが、何処へ行方をくらましているのかが分からない。
しかし、それらが一旦、この世の表舞台に登場するならば、一気にハイパー・インフレが起こるだろう。
ハイパー・インフレや株価大暴落、これらは決して夢幻ではなく、現実に起ころうとしているのだ。
支那（中国）の不動産業界の中で代表的な中国恒大集団は、従業員を20万人近くも抱える大手だが、株価が低迷を続け、借金頼みの経営により資金繰りが悪化し続け、負債の総額が日本円に換算して33兆円にも登る。借金の返済が滞り（デフォルト）倒産する事にでもなれば、2008年のリーマン・ショックの支那版が到来するのではないかと言われている。
下のYouTubeビデオは、丁度、その13年前のリーマン・ショックが発生した9月15日の翌日に投稿されたものだ。
YouTube: 中国版"リーマンショック"の恐れ!? 不動産大手「恒大集団」はなぜ崖っぷちに?（2021年9月16日）
2021/09/16
「中国の不動産業大手、恒大集団の巨額債務返済不安は、中国金融危機慢性化を告げる。習近平政権は強権によって当面、国内信用崩壊を回避できるかもしれないが、死角がある。共産党の統制から外れる対外債務が膨張を続けているのだ。
恒大集団の負債は円換算で約３３兆円だが、総額で約４３００兆円に上る中国の民間（家計・企業合計）負債総額の０・７５％にすぎない。その債務不履行（デフォルト）不安が……」
（2021/10/02付・産経新聞『「恒大」機に慢性化する中国金融危機』より）
『中国の不動産大手、中国恒大集団を巡り、習近平（シー・ジンピン）指導部で擁護論が鳴りを潜めている。借金頼みの放漫経営に批判があるうえ、恒大は胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席らを輩出した党の青年組織、共産主義青年団（共青団）と親密とされる。「1強」の習国家主席と距離があるのが一因との見方もある。……』
（2021/09/24付・日本経済新聞「中国恒大、共産党が距離 習氏と異なる派閥と親密か」より）
2021/09/25付・東洋経済Online「世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由 恒大集団をネタにした下落に隠されている真実」
2021/09/28付・Newsweek日本版「恒大集団の危機は中国バブル崩壊の引き金になるか」
2021/09/30付・現代ビジネス「恒大危機など序の口、中国不動産バブルの恐るべき深度と規模の全体像 不動産向け融資残高873兆円の逆回転」
2021/09/30付・YAHOO! JAPANニュース（Newsweek日本版）『中国、不動産バブル崩壊へ…だがそれは日本人が思う「バブル崩壊」ではない』
そして、支那だけでは無く、毎年恒例の様に言われ続けて来た、アメリカ政府の債務もデフォルトの危機に直面している。
「米上院共和党は、政府の資金調達と債務上限の引き上げに関する法案を阻止した。民主党は、差し迫った経済困難の脅威を回避するために努力しなければならない。CNBCが報じた。
米議会が政府機関の閉鎖を回避するための時間はどんどん少なくなっている。資金調達は10月1日までに承認される必要がある。債務上限が引き上げられない場合、米国は債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがある。
民主党は、数百万人の米国人の仕事に関係する可能性のある深刻な悪影響を回避するため、一連の駆け引きに出ることになる。共和党は、民主党に短期的な資金調達に関する法案を可決させ、その後、3兆5000億ドル規模のインフラ計画に関する合意の枠内で、債務上限の引き上げを独自に承認する可能性がある。」
（2021/09/28付・Sputnik日本「米国にデフォルトの脅威が差し迫る」より）
ハイパー・インフレやリーマン・ショック級の大規模な株価大暴落がいつ起きても可笑しくない状況の中、長年、世界の基軸通貨となって来たドルの崩壊、及びFRBの倒壊も、いつ起きても可笑しくない事となっている。
それで、世界各国が続々と、ドルから逃避して離れ出している。
『基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。
ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。政府系ファンド「国民福祉基金」で35%を占めていた米ドルをゼロにし、中国・人民元とユーロをそれぞれ15%から30%、35%から40%に増やした。
中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ、米制裁に直面するイラン産原油の輸入を「2020年4月にほぼ人民元建てにした」（中国共産党関係者）。世……』
（2021/08/02付・日本経済新聞「覇権不在の不安再び 外貨準備、米ドル87%から59%に 通貨漂流ニクソン・ショック50年②」より）
ロシアや支那（中国）の他、インド、イラン、トルコ、ベネズエラ、アルゼンチン等も、ドルを捨てていっている。
本ブログ過去の関連記事
2020/02/14付『「産みの苦しみの初まり」ユダヤFRBは崩壊へと進む･･･世界大恐慌へ／Panic by Jewish FRB collapse is ”The beginning of birth pains”』
2020/03/23付「NY株はまだまだ落ちるんでねぇか？崩壊後の更正とリバイバル／Maybe New York stock still fall? After collapse, reformation & revival」
2020/05/17付「みんな職安：世界大恐慌への覚悟は出来とる？平和ボケの連中よ他人事ちゃうで／Everyone, to job placement office. Are you prepared Depression?」
2021/03/28付「僕52歳の求職活動からの連想（1／12）／Age of 52 my associations from job hunting･･･コロナショック、失業、格差、働き方」
2021/03/29付「僕52歳の求職活動からの連想（2／12）／Age of 52 my associations from job hunting･･･パレスチナ・ガザと東日本大震災、バブル株価、アメリカ大統領選挙」
50年前の7月15日、当時のニクソン米大統領によって支那訪問の宣言（第1次ニクソン・ショック）と共に、その丁度1ヶ月後の8月15日に発表されたドル紙幣と金（ゴールド）との兌換停止宣言（第2次ニクソン・ショック）。
翌年の1972年にその支那訪問を実現化させたのは、当時、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたアシュケナジー・ユダヤ人のヘンリー・キッシンジャーだ。
その兌換停止宣言の記念日を前にした8月初め、アメリカの保守系オルタナティブ・メディアであるブライトバート・ニュース・ネットワーク（Breitbart News Network）から「SPECIAL MESSAGE」として、「Is Gold in Trouble?」と題し、ManwardPressの創設者アンディ・スナイダー（Andy Snyder）氏のコメントを載せた、広告も兼ねた？メールマガジンが届いた。
“This is nuts...
China is going bonkers.
In the span of months banned gold… banned crypto… pulled the plug on the biggest IPO in history… and then opened up its doors to gold again… sort of.
Clearly, the rules of money are quickly being rewritten.
But it could get worse... much worse.
I'm convinced that Washington is thinking of making a HUGE move of its own.
Some say this could be the only way to "protect" the dollar and the American economy.
I say it's big trouble.
I've outlined what's happening...and what you can do right now to get prepared.……”
（『これはナッツです...
中国は大騒ぎしている。
数ヶ月の間に、金を禁止しました…暗号を禁止しました…歴史上最大のIPOのプラグを抜きました…そして再び金への扉を開きました…ある種。
明らかに、お金のルールはすぐに書き直されています。
しかし、それはさらに悪化する可能性があります...はるかに悪化します。
私はワシントンがそれ自身の巨大な動きをすることを考えていると確信しています。
これがドルとアメリカ経済を「保護」する唯一の方法かもしれないと言う人もいます。
大変なことだと思います。
何が起こっているのか、そして準備のために今何ができるのかを概説しました。……』）
（以上、2021/08/03付・Breitbart Newsメールマガジン「Is Gold in Trouble?」より）
その準備の為に必要な事を説明しているとして、ビデオへのリンク先を表示している。当初、そこに書かれていたのは、9月22日までに所有する資産を避難すべく移動すべきという意味合いで書かれていたが、現在はその日付が12月15日と変更されている。
僕は英語が苦手である事もあり、そのリンク先のビデオを見ていない。その動画では英語の字幕は出ているものの、そしてAndroidスマートフォンのGoogle翻訳アプリで機械翻訳も出来ようが、時間の都合も有って見ていない。
それでも、大体、見当は付く。ドルの崩壊、デフォルト、そして、経済抑制からのインフレ、超党派で合意した1兆ドル規模のインフラストラクチャ法案を含め、福祉拡充等で超巨大に膨張した3.5兆ドルの予算の為に狙われている退職金の貯蓄や年金と、米国内のグローバリスト達が、国民の私有財産を没収するべく行動が予想されている事から、保有する資産を移動して逃避する事を勧めている様だ。共産主義的政策を執ろうとしているバイデン現政権が、その逃避措置を阻止し、金（ゴールド）や暗号通貨、その他の比較的安全な投資に財産を移動出来なくする事を危惧しているものと思われる。
僕は、経済に詳しく無く、株や暗号通貨、その他の金融商品の事はサッパリ分からないので、それらが果たして安全なものかどうか疑問だ。しかし、そんなアメリカの危機的な状況から、また、日本も決して他人事では無く、ハイパー・インフレで紙幣の価値が暴落する事から、金（ゴールド）や銀（シルバー）を購入する事が良い事は分かる。しかし、僕には大した財産が無い事から、それらを購入する事も出来ない。
そのBreitbart Newsの他、同じくアメリカの保守系代替メディアであるゲートウェイ・パンディット（Gateway Pundit）の広告を兼ねたメールマガジンでも、”Yes... Biden Voted To Legally Steal Money From Retirees”（「はい...バイデンは、退職者から合法的にお金を盗むことに投票しました」）と題して、同様に警告している。
またその他、ゴールドの購入を謳う広告がアメリカのメディアからのメールマガジンで目に付く。それだけ、現在のインフレの急速な上昇が進んでいる状況を表していると言える。
『議会民主党は9月30日、同日中をめざしていた1兆ドル規模のインフラ投資法案の採決を見送った。民主党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張。一方、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかなかった。
サキ大統領報道官は30日深夜、「これまで以上に合意に近づいたが……』
（2021/10/01付・日本経済新聞「米インフラ法案、30日の採決見送り 与党内調整が難航」より）
2021/08/01付・Breitbart 「Exclusive: Bipartisan So-Called ‘Infrastructure’ Bill 2,700 Pages Long」
2021/08/02付・Breitbart 「Big Business Lobby Urges Lawmakers to Quickly Pass ‘Infrastructure’ Bill」
2021/08/02付・Breitbart 「Carney: Infrastructure Insanity Introduces ‘Aging Individuals’」
2021/08/03付・Breitbart 「Carney: Bidenflation Concealed Falling Factory Orders in June」
2021/08/03付・Breitbart 「Electronic Frontier Foundation Sounds Alarm on Infrastructure Bill’s Crypto Tax」
2021/09/10付・Breitbart「Producer Prices Soar a Record 8.3% as Bidenflation Runs Hotter Than Expected」
2021/09/10付・Breitbart「Food Inflation Hits Record High, Prices Up Sharply on Beef, Chicken, Pork, Turkey, Eggs, and Fish」
一方、コロナ禍の中で懸念された金融機関へのドル資金の調達を日銀が貸し付ける「米ドル資金調達オペレーション」に対する需要が減っている事から、6月に停止した。
『日銀は23日、2020年春から実施していた金融機関に米ドルを3カ月貸し出すオペ（公開市場操作）を6月末で停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で高まったドルの調達不安が和らぎ、応札がない状況が続いたため。1週間物のドル供給オペは7月以降も継続する。
米連邦準備理事会（FRB）など5中央銀行で協議して決めた。日銀は金融機関に対し、国債などを担保にドルを供給している。3カ月物のドル供給オペは世界的なコロナ感染拡大でドル調達コストが上昇した20年3月に導入した。その後市場の調達懸念が後退し、一時は毎営業日実施していた1週間物のオペを週1回に減らすなど供給機会を縮小していた。
日銀は「市場の状況に応じて、3カ月物のオファーの再開を含め米ドル資金供給を再調整する用意がある」としており、再び調達不安が広がった場合は再開を検討する考えだ。』
（2021/04/23付・日本経済新聞「日銀、3カ月物のドル供給を6月末で停止 調達環境安定で」より）
出典：2020/12/08付・Bloomberg日本「日銀のドル資金供給オペ、金融機関の応札なく残高ゼロに」
ところで、国際時事情報誌エノク2021年7月号（No.460）「【特集】常温核融合とは何か、小型核兵器を生むのか ■イスラエル政局が空中分解へ。中東と世界は大変動する」（宇野正美氏著、2021/07/01、エノク出版）では、今年のの秋頃に、何かトンデモない事が起こりそうだと述べている。
そして、その予想される根拠として、今年は2021年であるのだが、今から遡り、下一桁に同じ1の付く年度、2011年には東日本大震災という311テロが起こされ、2001年にはアメリカで同時多発911テロ、1991年12月25日にはソビエト連邦が崩壊した事を挙げている。
1981年についてはその本で挙げられていないのだが、調べてみると、日本の神戸市で地方博覧会ポートピア'81が開かれた事はともかくとして、この年にロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任している。
レーガン大統領は、就任式の約1ヶ月後にレーガノミックスと呼ばれる経済再建計画を発表、更にその約1ヶ月後には、銃撃される暗殺未遂に遭った。
レーガンは、アメリカの開拓時代を舞台にし、キリスト教精神に溢れたドラマ「大草原の小さな家」のファンであった。その事からも解る通り、レーガンは敬虔なプロテスタントのクリスチャンであった。そして、大統領として、アメリカ合衆国を、その開拓時代の純粋なキリスト教精神を基にしてリバイバル（再興）させることを夢見ていたのであった。
これらを見ると、共通している事が有る。そう、これら1の付く年に起きた4つの出来事全て、ユダヤ人が関与しているではないか。
ソ連は、ユダヤ人が起こしたロシア革命によって誕生し、その最初の政府は9割以上もユダヤ人によって占められていた。そして、911テロと311テロは、共に偽イスラエルが実行した。
そして、レーガンの暗殺を謀ったのもユダヤ人、しかも、レーガンの救命救急手術を担った医者が全てアシュケナジー・ユダヤ人であった。そしてレーガンは、ホワイトハウスを去ってから4年後の1993年、アルツハイマー病と診断された。
更に、そのエノク2021年7月号によると、その東日本大震災という311テロで起きた地震が等時間で起きたと言う。最初のマグニチュード9.0の地震が3月11日14時46分、第1回目の津波を挟んで20分後に2回目の地震、更に20分後にマグニチュード7.2の3回目の地震、そしてまた20分後にマグニチュード5.7の4回目の地震が起きたという。
HAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）という気象・地震兵器や水爆、常温核融合兵器が使用された人工地震であり、アメリカ軍が僅か2日間で20隻の艦船を集める事など不可能ながら「トモダチ作戦」と称しながらわざとらしくやって来た事は、知る人ぞ知る陰謀だ。
2021年の今年、世界大恐慌に突入するのであろうか？
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希望的観測をしなければ世界大恐慌が見えて来る
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  | 新約聖書・マタイの福音書20章2節 彼は、労務者たちと一日一デナリの約束ができると、彼らをぶどう園にやった。 The New Testament・The Gospel of Matthew 20：2 When he had agreed with the laborers for a denarius a day, he sent them into his vineyard. |
 | 新約聖書・ヨハネの黙示録6章1～8節 また、私は見た。小羊が七つの封印の一つを解いたとき、四つの生き物の一つが、雷のような声で「来なさい。」と言うのを私は聞いた。 私は見た。見よ。白い馬であった。それに乗っている者は弓を持っていた。彼は冠を与えられ、勝利の上にさらに勝利を得ようとして出て行った。 小羊が第二の封印を解いたとき、私は、第二の生き物が、「来なさい。」と言うのを聞いた。 すると、別の、火のように赤い馬が出て来た。これに乗っている者は、地上から平和を奪い取ることが許された。人々が、互いに殺し合うようになるためであった。また、彼に大きな剣が与えられた。 小羊が第三の封印を解いたとき、私は、第三の生き物が、「来なさい。」と言うのを聞いた。私は見た。見よ。黒い馬であった。これに乗っている者は量りを手に持っていた。 すると私は、一つの声のようなものが、四つの生き物の間で、こう言うのを聞いた。「小麦一枡は一デナリ。大麦三枡も一デナリ。オリーブ油とぶどう酒に害を与えてはいけない。」 小羊が第四の封印を解いたとき、私は、第四の生き物の声が、「来なさい。」と言うのを聞いた。 私は見た。見よ。青ざめた馬であった。これに乗っている者の名は死といい、そのあとにはハデスがつき従った。彼らに地上の四分の一を剣とききんと死病と地上の獣によって殺す権威が与えられた。 The New Testament・The Revelation of John 6：1～8 I saw that the Lamb opened one of the seven seals, and I heard one of the four living creatures saying, as with a voice of thunder, “Come and see!” Then a white horse appeared, and he who sat on it had a bow. A crown was given to him, and he came out conquering, and to conquer. When he opened the second seal, I heard the second living creature saying, “Come!” Another came out, a red horse. To him who sat on it was given power to take peace from the earth, and that they should kill one another. There was given to him a great sword. When he opened the third seal, I heard the third living creature saying, “Come and see!” And behold, a black horse, and he who sat on it had a balance in his hand. I heard a voice in the middle of the four living creatures saying, “A choenix of wheat for a denarius, and three choenix of barley for a denarius! Don’t damage the oil and the wine!” When he opened the fourth seal, I heard the fourth living creature saying, “Come and see!” And behold, a pale horse, and the name of he who sat on it was Death. Hades followed with him. Authority over one fourth of the earth, to kill with the sword, with famine, with death, and by the wild animals of the earth was given to him. |
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2021/10/04付「唯一の絶対神・聖書の定めに従う：終末の患難期、希望的観測で現実は見えず／ Great Tribulation, we obey God, can’t see by wishful thinking」
『米国の証券市場では現在、20世紀の世界大恐慌が始まる前よりもかなり深刻な「狂乱バブル」の傾向があるという。英国の投資家で富豪のジェレミー・グランサム氏が語った。
グランサム氏によると、1929年の市場は上り基調にあり悪い予測を無視、その後株価は大崩落し、後に「世界大恐慌」と呼ばれることになった。現在、それと似たような状況が見られるとグランサム氏は語る。この時期の特徴としては、米国のGDPが1929年の1039億ドル（約11兆6300億円）から1933年に560億ドル（約6兆2980億円）まで縮小、鉱業生産は40％減少したことが挙げられる。当時の失業率は25％に達した。「この『バブル』は米国史上最大のもので、不動産価格、株価、債券、商品価格は過大評価されている」と同氏はまとめる。
「市場は楽観的で、……」
（2021/10/01付・Sputnik日本「米国 新たな世界大恐慌を予測」より）
「中国の電力不足で企業の景況感が一段と悪化している。中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6と、1年7カ月ぶりに好不調の境目である50を下回った。内需の減速や原材料高も重なり、中国経済の停滞が長引く恐れもある。世界経済の下押し要因になりかねない。
PMIの悪化は6カ月連続となった。項目別でみると、柱である生産指数が前月より1.4ポイント低い49.5となり、50を割り込んだ。国内外の新規受注が伸び悩み原材料高が企業収益を圧迫するなか、新たな打撃となったのが電力制限だ。
中国メディアによると、約3分の2の地域が電力供給を制限した。操業停止などで工場の稼働率が下がった。東北の黒竜江省や……」
（2021/09/30付・日本経済新聞「中国経済、電力不足が重荷 9月景況感は節目の50割れ」より）
「―31年ぶりの超強気相場からまさかの2万8000円台直行、試練の下期相場の行方―
名実ともに下期相場入りとなった1日の東京株式市場だが、日経平均が一時700円を超える下げに見舞われ、嵐のなかでのスタートを余儀なくされた。前日の米国株市場ではＮＹダウが546ドル安に売り込まれたが、週前半にもダウは570ドル弱の下げをみせており前途多難の10月相場を想起させていた。東京市場も同様に大荒れとなった。
今週を振り返ると実質10月商いとなった9月29日に東京市場は大きくバランスを崩し、日経平均は639円安で3万円大台から転げ落ちた。そしてリバウンドに転じることもなく、きょうは下げ足を再び加速させ……」
（2021/10/01付・Kabutan「【特集】暴落の日経平均、米中クラッシュでバブル崩壊の序曲は始まったか ＜株探トップ特集＞」より）
新型コロナ・ウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックが起きてから、ロックダウン、封鎖政策で経済活動に制約が課され、会社や店舗の倒産、従業員の解雇、赤字経営への転落という現象が起きている一方で、株式市場での平均株価は上昇を続けた。
この摩訶不思議な現象に対して、懐疑心を持たない方が可笑しいだろう。あの13年前に起きたリーマン・ショックに擬えて「コロナ・ショック」と言われて来た程に、全般的には甚大な不景気に見舞われているのであるから。
そして、コロナ対策と称して多額のマネーを用いているのだが、一体、何処からそんな大金を引っ張り出しているのかも、疑問に感じない方が可笑しいだろう。
しかし、世間を見渡すと、そんな疑問も感じず、全ては政治家や官僚任せで、自分の生活費や仕事以外には無関心な人が多い様に思える。
富裕層と貧困層、大企業と中小零細企業との格差が広がっている。また、このコロナ禍の中でも好調な職種、分野、企業も確かに存在する。
現在、世界中で、殆ど全体主義下で行われていると言えるワクチン接種。新型コロナ・ウィルス（SARS-CoV-2）という生物兵器とワクチンをセットにしたマッチポンプで、製薬会社は莫大な利益を上げている。そして、それと繋がる金融やメディア、外出規制の反動で、SNSやインターネット販売のビックテック、大手IT企業等もそうだろう。
そんな一部の寡頭権力層が儲かっている事で、平均株価が上昇を続けた。よって、却って、その平均値辺りは空洞となっており、上層と下層の両極端に分かれているのではないだろうか（僕は株の事については詳しく分からない）。
今年10月1日（金）時点までの日米両国の平均株価の推移は、次の様になっている。
ニューヨーク・ダウ工業平均株価の推移（1981/10/09～2021/10/01、約40年間）
日経平均株価の推移（1991/01/04～2021/10/01、約30年9ヶ月間）
以上2点の出典：Google
また、1990年初頭の日本のバブル経済の崩壊から今年の約21年ぶりの平均株価3万円突破までの推移を表しているのは次だ。
日経平均株価の推移（1980年～2014年）
出典：2014/12/26付・nippon.com「甦るか日本の株価」
日経平均株価の推移（1989年～2021年）
1989年12月29日の大納会での史上最高値38,915円87銭をピークに、翌1990年1月4日の大発会から株価を下げ続け大暴落となった。
出典：2021/02/15付・日本経済新聞「日経平均が一時3万円回復 90年8月以来、経済回復期待」
これらを見て、日米両国が、このまま高い、というよりも高過ぎる平均株価を維持出来ると考える方が可笑しいだろう。
しかしこの事も、世間の多くは一時凌ぎ、その場凌ぎの刹那主義で無関心の様で、株価が暴落した場合の事を余り考えず、その為の準備もしていない様に見える。
製造業は、概ねそれらオリガーキー企業に比べれば、株価は低いのではないのか。よって、平均株価が暴落しようとも、変動幅が小さくて済むと思うのだが、それでも、そんな富裕企業の大暴落の煽りに影響を受けるのだろう。
僕が最も経験の有る鉄工、及び鉄鋼関係は、大概、他の分野の景気が良くなってから回復するものだ。よって、他の分野が未だ不景気の状態が続いているので、未だまだ回復は先の方だろう。
日本の借金は、今や1300兆円を超えていると言われる。しかし、それであるにも関わらず、政治家も官僚も、そして世間の一般大衆も楽観的に見える。個人資産、企業の内部留保が在ると高をくくっているのであろうか？、それとも、或る情報筋が述べている様に、日本には膨大なゴールド（純金）が存在するから大丈夫とでも思っているのであろうか？
本当に、日本の或る所からゴールドが湧き出ているのかどうかは、僕は知らない。しかし、そんな希望的観測に当たる様な事をしていて、本当に大丈夫なのであろうか？
税金が少なければ、国債を発行して借金するしかないだろう。その借金をする度に、中央銀行に相当するものは、新たにお金（マネー）を印刷しなければならない。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、ユダヤ人が経営する民間銀行群で構成されており、決して国有銀行ではなく、正に外国（＝ユダヤ）の銀行と言える。戦争する度に、政府はFRBに借金を申し立て、FRBはその都度、ドル紙幣を印刷して来た。そして、政府がFRBに高い利子を添えて返すマネーは、国民が汗水たらして働いて得た収入から払った税金だ。
そうしてFRBは、新保守主義という看板を付けながらその実、共産主義であるネオコンや、偽イスラエルの肩を持つシオニスト、軍産複合体、ワーモンガーの政治家、そしてユダヤ団体らと結託して、そんな、紙切れの紙幣から税金へと洗浄するマネー・ロンダリングを行って来たのだ。
今年は、ニクソン・ショックから丁度、50周年となる。その1971年のニクソン・ショックは、ドル紙幣がゴールドとの兌換紙幣を止める事によるものだ。以降、ドル紙幣の発行にはゴールドの裏付けを必要としなくなった為、ドルを発行するFRBが、自分勝手に、恣意的に、幾らでも印刷する事が出来る様になった。
それで、この50年の間に戦争が頻繁に起こされた事と同時に、ドル紙幣が世界中に溢れ返る結果となった。
そんな溢れ返っているはずのドル紙幣が、行方不明だ。ドル紙幣に限らず、日本の円紙幣も金との兌換紙幣ではないので溢れ返っているはずなのだが、何処へ行方をくらましているのかが分からない。
しかし、それらが一旦、この世の表舞台に登場するならば、一気にハイパー・インフレが起こるだろう。
ハイパー・インフレや株価大暴落、これらは決して夢幻ではなく、現実に起ころうとしているのだ。
支那（中国）の不動産業界の中で代表的な中国恒大集団は、従業員を20万人近くも抱える大手だが、株価が低迷を続け、借金頼みの経営により資金繰りが悪化し続け、負債の総額が日本円に換算して33兆円にも登る。借金の返済が滞り（デフォルト）倒産する事にでもなれば、2008年のリーマン・ショックの支那版が到来するのではないかと言われている。
下のYouTubeビデオは、丁度、その13年前のリーマン・ショックが発生した9月15日の翌日に投稿されたものだ。
YouTube: 中国版"リーマンショック"の恐れ!? 不動産大手「恒大集団」はなぜ崖っぷちに?（2021年9月16日）
2021/09/16
「中国の不動産業大手、恒大集団の巨額債務返済不安は、中国金融危機慢性化を告げる。習近平政権は強権によって当面、国内信用崩壊を回避できるかもしれないが、死角がある。共産党の統制から外れる対外債務が膨張を続けているのだ。
恒大集団の負債は円換算で約３３兆円だが、総額で約４３００兆円に上る中国の民間（家計・企業合計）負債総額の０・７５％にすぎない。その債務不履行（デフォルト）不安が……」
（2021/10/02付・産経新聞『「恒大」機に慢性化する中国金融危機』より）
『中国の不動産大手、中国恒大集団を巡り、習近平（シー・ジンピン）指導部で擁護論が鳴りを潜めている。借金頼みの放漫経営に批判があるうえ、恒大は胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席らを輩出した党の青年組織、共産主義青年団（共青団）と親密とされる。「1強」の習国家主席と距離があるのが一因との見方もある。……』
（2021/09/24付・日本経済新聞「中国恒大、共産党が距離 習氏と異なる派閥と親密か」より）
2021/09/25付・東洋経済Online「世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由 恒大集団をネタにした下落に隠されている真実」
2021/09/28付・Newsweek日本版「恒大集団の危機は中国バブル崩壊の引き金になるか」
2021/09/30付・現代ビジネス「恒大危機など序の口、中国不動産バブルの恐るべき深度と規模の全体像 不動産向け融資残高873兆円の逆回転」
2021/09/30付・YAHOO! JAPANニュース（Newsweek日本版）『中国、不動産バブル崩壊へ…だがそれは日本人が思う「バブル崩壊」ではない』
そして、支那だけでは無く、毎年恒例の様に言われ続けて来た、アメリカ政府の債務もデフォルトの危機に直面している。
「米上院共和党は、政府の資金調達と債務上限の引き上げに関する法案を阻止した。民主党は、差し迫った経済困難の脅威を回避するために努力しなければならない。CNBCが報じた。
米議会が政府機関の閉鎖を回避するための時間はどんどん少なくなっている。資金調達は10月1日までに承認される必要がある。債務上限が引き上げられない場合、米国は債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがある。
民主党は、数百万人の米国人の仕事に関係する可能性のある深刻な悪影響を回避するため、一連の駆け引きに出ることになる。共和党は、民主党に短期的な資金調達に関する法案を可決させ、その後、3兆5000億ドル規模のインフラ計画に関する合意の枠内で、債務上限の引き上げを独自に承認する可能性がある。」
（2021/09/28付・Sputnik日本「米国にデフォルトの脅威が差し迫る」より）
ハイパー・インフレやリーマン・ショック級の大規模な株価大暴落がいつ起きても可笑しくない状況の中、長年、世界の基軸通貨となって来たドルの崩壊、及びFRBの倒壊も、いつ起きても可笑しくない事となっている。
それで、世界各国が続々と、ドルから逃避して離れ出している。
『基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。
ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。政府系ファンド「国民福祉基金」で35%を占めていた米ドルをゼロにし、中国・人民元とユーロをそれぞれ15%から30%、35%から40%に増やした。
中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ、米制裁に直面するイラン産原油の輸入を「2020年4月にほぼ人民元建てにした」（中国共産党関係者）。世……』
（2021/08/02付・日本経済新聞「覇権不在の不安再び 外貨準備、米ドル87%から59%に 通貨漂流ニクソン・ショック50年②」より）
ロシアや支那（中国）の他、インド、イラン、トルコ、ベネズエラ、アルゼンチン等も、ドルを捨てていっている。
本ブログ過去の関連記事
2020/02/14付『「産みの苦しみの初まり」ユダヤFRBは崩壊へと進む･･･世界大恐慌へ／Panic by Jewish FRB collapse is ”The beginning of birth pains”』
2020/03/23付「NY株はまだまだ落ちるんでねぇか？崩壊後の更正とリバイバル／Maybe New York stock still fall? After collapse, reformation & revival」
2020/05/17付「みんな職安：世界大恐慌への覚悟は出来とる？平和ボケの連中よ他人事ちゃうで／Everyone, to job placement office. Are you prepared Depression?」
2021/03/28付「僕52歳の求職活動からの連想（1／12）／Age of 52 my associations from job hunting･･･コロナショック、失業、格差、働き方」
2021/03/29付「僕52歳の求職活動からの連想（2／12）／Age of 52 my associations from job hunting･･･パレスチナ・ガザと東日本大震災、バブル株価、アメリカ大統領選挙」
50年前の7月15日、当時のニクソン米大統領によって支那訪問の宣言（第1次ニクソン・ショック）と共に、その丁度1ヶ月後の8月15日に発表されたドル紙幣と金（ゴールド）との兌換停止宣言（第2次ニクソン・ショック）。
翌年の1972年にその支那訪問を実現化させたのは、当時、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたアシュケナジー・ユダヤ人のヘンリー・キッシンジャーだ。
その兌換停止宣言の記念日を前にした8月初め、アメリカの保守系オルタナティブ・メディアであるブライトバート・ニュース・ネットワーク（Breitbart News Network）から「SPECIAL MESSAGE」として、「Is Gold in Trouble?」と題し、ManwardPressの創設者アンディ・スナイダー（Andy Snyder）氏のコメントを載せた、広告も兼ねた？メールマガジンが届いた。
“This is nuts...
China is going bonkers.
In the span of months banned gold… banned crypto… pulled the plug on the biggest IPO in history… and then opened up its doors to gold again… sort of.
Clearly, the rules of money are quickly being rewritten.
But it could get worse... much worse.
I'm convinced that Washington is thinking of making a HUGE move of its own.
Some say this could be the only way to "protect" the dollar and the American economy.
I say it's big trouble.
I've outlined what's happening...and what you can do right now to get prepared.……”
（『これはナッツです...
中国は大騒ぎしている。
数ヶ月の間に、金を禁止しました…暗号を禁止しました…歴史上最大のIPOのプラグを抜きました…そして再び金への扉を開きました…ある種。
明らかに、お金のルールはすぐに書き直されています。
しかし、それはさらに悪化する可能性があります...はるかに悪化します。
私はワシントンがそれ自身の巨大な動きをすることを考えていると確信しています。
これがドルとアメリカ経済を「保護」する唯一の方法かもしれないと言う人もいます。
大変なことだと思います。
何が起こっているのか、そして準備のために今何ができるのかを概説しました。……』）
（以上、2021/08/03付・Breitbart Newsメールマガジン「Is Gold in Trouble?」より）
その準備の為に必要な事を説明しているとして、ビデオへのリンク先を表示している。当初、そこに書かれていたのは、9月22日までに所有する資産を避難すべく移動すべきという意味合いで書かれていたが、現在はその日付が12月15日と変更されている。
僕は英語が苦手である事もあり、そのリンク先のビデオを見ていない。その動画では英語の字幕は出ているものの、そしてAndroidスマートフォンのGoogle翻訳アプリで機械翻訳も出来ようが、時間の都合も有って見ていない。
それでも、大体、見当は付く。ドルの崩壊、デフォルト、そして、経済抑制からのインフレ、超党派で合意した1兆ドル規模のインフラストラクチャ法案を含め、福祉拡充等で超巨大に膨張した3.5兆ドルの予算の為に狙われている退職金の貯蓄や年金と、米国内のグローバリスト達が、国民の私有財産を没収するべく行動が予想されている事から、保有する資産を移動して逃避する事を勧めている様だ。共産主義的政策を執ろうとしているバイデン現政権が、その逃避措置を阻止し、金（ゴールド）や暗号通貨、その他の比較的安全な投資に財産を移動出来なくする事を危惧しているものと思われる。
僕は、経済に詳しく無く、株や暗号通貨、その他の金融商品の事はサッパリ分からないので、それらが果たして安全なものかどうか疑問だ。しかし、そんなアメリカの危機的な状況から、また、日本も決して他人事では無く、ハイパー・インフレで紙幣の価値が暴落する事から、金（ゴールド）や銀（シルバー）を購入する事が良い事は分かる。しかし、僕には大した財産が無い事から、それらを購入する事も出来ない。
そのBreitbart Newsの他、同じくアメリカの保守系代替メディアであるゲートウェイ・パンディット（Gateway Pundit）の広告を兼ねたメールマガジンでも、”Yes... Biden Voted To Legally Steal Money From Retirees”（「はい...バイデンは、退職者から合法的にお金を盗むことに投票しました」）と題して、同様に警告している。
またその他、ゴールドの購入を謳う広告がアメリカのメディアからのメールマガジンで目に付く。それだけ、現在のインフレの急速な上昇が進んでいる状況を表していると言える。
『議会民主党は9月30日、同日中をめざしていた1兆ドル規模のインフラ投資法案の採決を見送った。民主党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張。一方、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかなかった。
サキ大統領報道官は30日深夜、「これまで以上に合意に近づいたが……』
（2021/10/01付・日本経済新聞「米インフラ法案、30日の採決見送り 与党内調整が難航」より）
2021/08/01付・Breitbart 「Exclusive: Bipartisan So-Called ‘Infrastructure’ Bill 2,700 Pages Long」
2021/08/02付・Breitbart 「Big Business Lobby Urges Lawmakers to Quickly Pass ‘Infrastructure’ Bill」
2021/08/02付・Breitbart 「Carney: Infrastructure Insanity Introduces ‘Aging Individuals’」
2021/08/03付・Breitbart 「Carney: Bidenflation Concealed Falling Factory Orders in June」
2021/08/03付・Breitbart 「Electronic Frontier Foundation Sounds Alarm on Infrastructure Bill’s Crypto Tax」
2021/09/10付・Breitbart「Producer Prices Soar a Record 8.3% as Bidenflation Runs Hotter Than Expected」
2021/09/10付・Breitbart「Food Inflation Hits Record High, Prices Up Sharply on Beef, Chicken, Pork, Turkey, Eggs, and Fish」
Food Inflation Hits Record High, Prices Up Sharply on Beef, Chicken, Pork, Turkey, Eggs, and Fish
Putting food on the kitchen table has become much more expensive, sque...
Breitbart
一方、コロナ禍の中で懸念された金融機関へのドル資金の調達を日銀が貸し付ける「米ドル資金調達オペレーション」に対する需要が減っている事から、6月に停止した。
『日銀は23日、2020年春から実施していた金融機関に米ドルを3カ月貸し出すオペ（公開市場操作）を6月末で停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で高まったドルの調達不安が和らぎ、応札がない状況が続いたため。1週間物のドル供給オペは7月以降も継続する。
米連邦準備理事会（FRB）など5中央銀行で協議して決めた。日銀は金融機関に対し、国債などを担保にドルを供給している。3カ月物のドル供給オペは世界的なコロナ感染拡大でドル調達コストが上昇した20年3月に導入した。その後市場の調達懸念が後退し、一時は毎営業日実施していた1週間物のオペを週1回に減らすなど供給機会を縮小していた。
日銀は「市場の状況に応じて、3カ月物のオファーの再開を含め米ドル資金供給を再調整する用意がある」としており、再び調達不安が広がった場合は再開を検討する考えだ。』
（2021/04/23付・日本経済新聞「日銀、3カ月物のドル供給を6月末で停止 調達環境安定で」より）
出典：2020/12/08付・Bloomberg日本「日銀のドル資金供給オペ、金融機関の応札なく残高ゼロに」
ところで、国際時事情報誌エノク2021年7月号（No.460）「【特集】常温核融合とは何か、小型核兵器を生むのか ■イスラエル政局が空中分解へ。中東と世界は大変動する」（宇野正美氏著、2021/07/01、エノク出版）では、今年のの秋頃に、何かトンデモない事が起こりそうだと述べている。
そして、その予想される根拠として、今年は2021年であるのだが、今から遡り、下一桁に同じ1の付く年度、2011年には東日本大震災という311テロが起こされ、2001年にはアメリカで同時多発911テロ、1991年12月25日にはソビエト連邦が崩壊した事を挙げている。
1981年についてはその本で挙げられていないのだが、調べてみると、日本の神戸市で地方博覧会ポートピア'81が開かれた事はともかくとして、この年にロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任している。
レーガン大統領は、就任式の約1ヶ月後にレーガノミックスと呼ばれる経済再建計画を発表、更にその約1ヶ月後には、銃撃される暗殺未遂に遭った。
レーガンは、アメリカの開拓時代を舞台にし、キリスト教精神に溢れたドラマ「大草原の小さな家」のファンであった。その事からも解る通り、レーガンは敬虔なプロテスタントのクリスチャンであった。そして、大統領として、アメリカ合衆国を、その開拓時代の純粋なキリスト教精神を基にしてリバイバル（再興）させることを夢見ていたのであった。
これらを見ると、共通している事が有る。そう、これら1の付く年に起きた4つの出来事全て、ユダヤ人が関与しているではないか。
ソ連は、ユダヤ人が起こしたロシア革命によって誕生し、その最初の政府は9割以上もユダヤ人によって占められていた。そして、911テロと311テロは、共に偽イスラエルが実行した。
そして、レーガンの暗殺を謀ったのもユダヤ人、しかも、レーガンの救命救急手術を担った医者が全てアシュケナジー・ユダヤ人であった。そしてレーガンは、ホワイトハウスを去ってから4年後の1993年、アルツハイマー病と診断された。
更に、そのエノク2021年7月号によると、その東日本大震災という311テロで起きた地震が等時間で起きたと言う。最初のマグニチュード9.0の地震が3月11日14時46分、第1回目の津波を挟んで20分後に2回目の地震、更に20分後にマグニチュード7.2の3回目の地震、そしてまた20分後にマグニチュード5.7の4回目の地震が起きたという。
HAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）という気象・地震兵器や水爆、常温核融合兵器が使用された人工地震であり、アメリカ軍が僅か2日間で20隻の艦船を集める事など不可能ながら「トモダチ作戦」と称しながらわざとらしくやって来た事は、知る人ぞ知る陰謀だ。
2021年の今年、世界大恐慌に突入するのであろうか？
