＜※本当の投稿日時
True posted date & time：2020/10/21 08:03＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
I changed posted date and time for my convenience.）
※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（4/5）
パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?
＜3／5より→＞
6月24日までに
YouTube: Uncertainty Looms in Bedouin Village Amid Israeli Annexation Plan
2020/06/24
上のYouTubeより
「i24NEWS Middle East Correspondent Adi Koplewiz reports: "Without a Palestinian presence here, there can be no territorial continuity for a future Palestinian state. Al-Khan al-Akhmar is right in the middle."」
6月24日
以下、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より
『アラブ議会のマシャル・ビン・ファフム・アッ・シルミ議長を長として開催されたアラブ議会会合の最終セッションで演説したアッバース大統領は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエル政権の案を拒否することを繰り返し述べ、
「パレスチナの領土の一握りすらも併合を認めない」と述べた。
「パレスチナ政権が占領国家との合意を反故にすることを決定したのは平和を望んでいないという意味にはならない。逆に我々は平和に手を差し伸べている」と述べたアッバース大統領は、この枠組みでアラブ平和イニシアチブと国際決定に基づく交渉を進めるために国際会議の開催及び国連、欧州連合（EU）、アメリカ、ロシアが結成した中東カルテットと取り組む用意があると述べた。
アッバース大統領は、パレスチナ領併合に関して練られている全案を拒否する方向でのメッセージをアメリカ政権と占領国に伝えるためにアラブ議会により一層努力し、接触を図るよう訴えた。
アッバース大統領はまた、国際舞台でこの事柄を議題に出して解決策に向けて取り組むことをアラブ議会に求めた。』
（以上、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より）
YouTube: 24/6/20كلمة الرئيس محمود عباس أمام البرلمان العربي -20
マフムードアッバス大統領のアラブ議会での演説-2020年6月24日
2020/06/24
『【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は２４日、中東情勢をめぐる国連安保理のテレビ会合で、イスラエルに対し、占領下に置いているヨルダン川西岸の一部を併合する計画を放棄するよう求めた。グテレス氏は「実施されれば併合は最も深刻な国際法違反に当たり、（イスラエルとパレスチナの）２国家共存の見通しを著しく害し、（和平）交渉再開の可能性を損なう」と警告した。】
（2020/06/25付・時事通信「西岸併合計画の放棄要求 イスラエルに国連総長」より）
6月25日（？）
以下、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より
『トルコ外相は、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸併合計画の実施を中止するよう呼びかけました。
IRIB通信によりますと、トルコのチャブシオール外相は国連安全保障理事会へ書簡を送り、「イスラエルによる違法な入植地建設は国際法への明らかな違反である」と強調しました。
また、この問題を、独立したパレスチナ国家の形成のための公正な解決策に達するための最も重大な障害の一つとして挙げました。
チャブシオール外相はさらに、「イスラエルは、パレスチナ人に対する力と暴力的措置に訴えた、エルサレムの帰属を変えてガザ地区を非人道的に包囲するという工作により、パレスチナ人の基本的権利と自由に危害を加えている」と強調しました。
そして、「イスラエルはここ数年、パレスチナ領土内でのイスラエル入植地を拡大させている」と指摘しました。
また、パレスチナの土地の併合というイスラエルの計画は、国連安全保障理事会の決議および国際的な法的基準に違反しているとし、「これは、パレスチナとイスラエルの2国樹立によるパレスチナ問題解決案に終止符を打つという考えに向けて踏み出されるであろう一歩だ」と強調しました。』
（以上、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より）
6月26日
以下、2020/06/27付・ParsToday日本：『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より
『パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、シオニスト政権イスラエルがヨルダン川西岸の一部地域を占領地に併合しようとする計画に言及し、「ハマスは、どんな手段を使ってでもこの計画に反対する」と警告しました。
イルナー通信によりますと、ハマスは26日金曜、改めて、米国による「世紀の取引」案とヨルダン川西岸併合計画への強い反対を表明しました。
シオニスト政権は、トランプ米政権の支援を得て、7月1日以降、ヨルダン川西岸の30％の地域を正式に占領すると宣言しています。
パレスチナ当局及び各勢力は、この措置を米国の恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端と見なしています。
ヨルダン川西岸のパレスチナ固有地を広範囲に占有しようとするシオニスト政権の計画に反対する世界的なコンセンサスができ上がる中、欧州26か国の1000人以上にのぼる欧州各国の国会議員らは、自国の外相に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸の30％を占領する計画に反対を表明すると同時に、自国政府に対し、シオニスト政権が行おうとしているこの措置に適切に対応するよう求めました。
国連のニコライ・ムラデノフ中東和平担当特別調整官は、「 ヨルダン川西岸地区の30％を併合するというイスラエルの計画は、地域の紛争や暴力につながるものだ」として警告しています。
米下院の191人の議員もイスラエル当局に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸地区の30％を占領地に併合するというシオニスト政権イスラエルの決定に強い懸念を表明しました。』
（以上、2020/06/27付・ParsToday日本：『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より）
2020/06/25付・RT QUESTION MORE「Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’」
2020/06/25付・Veterans Today「Hamas Says West Bank Annexation Is ‘A Declaration of War,’ Israel ‘Will Regret It’」
6月27日
以下、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より
「パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで、イスラエル空軍機の空爆により上がった火の玉（2020年6月27日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP」
『【6月27日 AFP】イスラエル空軍は27日未明、26日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）からイスラエルに向けてロケット弾2発が発射されたことを受けて、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の施設を空爆した。
ハマスは、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸（West Bank）の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。
イスラエルは、ガザ地区南部の弾薬とロケット弾の「工場」を空軍機で空爆したと発表した。ガザ地区の治安筋もガザ地区南部のハンユニス（Khan Yunis）が攻撃されたことを認めた。(c)AFP』
（以上、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より）
6月28日
以下、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より
『占領地イスラエル駐在のヴィクトロフ･ロシア大使が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ･ヨルダン川併合計画への反対を強調しました。
ファールス通信によりますと、ヴィクトロフ大使は２８日日曜、占領地在住のパレスチナ人問題高等委員会のムハンマド・バルケ委員長と会談し、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画を非難するとともに、「ロシアは、いかなる形であろうとイスラエルへのパレスチナ領土併合に反対であり、この計画を阻止する構えだ」と語りました。
ネタニヤフ･イスラエル首相は最近、「今後数ヶ月以内にヨルダン川西岸地域の併合計画を実行する」と発表しています。』
（以上、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より）
以下、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より
『フランス各地で、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画に抗議するデモが行われました。
パレスチナ情報センターによりますと、パリなどのフランス各地の都市で28日日曜、人々がデモを行い、パレスチナ国民との連帯を表明するスローガンを唱え、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画を非難する声を上げました。
デモ参加者らはまた、シオニスト政権への制裁も求めました。
これに先立ち、国連のグテーレス事務総長も安保理のテレビ会議において、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸地域の占領地への併合計画を中止するよう求めています。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとイスラム聖戦機構も、28日に発表した声明の中で、「シオニスト政権の侵略に対峙するパレスチナの抵抗の準備は整っている」と強調し、この点において相互協力の用意があると表明しています。
シオニスト政権イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸地域の30％を正式に占領地に併合する意向を示しています。
パレスチナ当局者や各勢力は、この措置を米政府による恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端とみなし、米国とシオニスト政権との協力を断ち切るよう求めています。』
（以上、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より）
6月28日（？）
YouTube: Palestinians in West Bank, Jordan protest against Israel's annexation plans
2020/06/29
YouTube: Open doors for serious talks
2020/06/28
YouTube: Former Ambassador Dan Shapiro Warns Israel Over Annexation Plans
2020/06/28
6月29日（？）
以下、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より
『ベルギーの首都ブリュッセルで、占領下のヨルダン川西岸地区にある非合法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエルの案が抗議された。
数多くの組織の呼びかけによりブリュッセルでアメリカ大使館付近のトロン広場に集まったデモ者数百人はイスラエルに抗議するスローガンを放った。
「パレスチナ万歳」、「パレスチナ領の併合にノー」、「イスラエルは植民地化し、パレスチナは苦しんでいる」、「がんばれパレスチナ」と書かれたプラカードを掲げたデモでは警察が厳格なセキュリティ対策を講じた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領であるヨルダン渓谷の支配を続ける条文が記載されていた。』
（以上、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より）
以下、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より
『イスラエルのベニー・ガンツ国防大臣は、同国の優先事項は占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域の「併合」案の代わりに新型コロナウイルス（Covid-19）対策であるべきであると発言した。
ガンツ大臣は、「併合」案を協議するためにイスラエルを訪問したアメリカのドナルド・トランプ大統領の顧問兼国際交渉特使であるアビ・バーコウィッツ氏の表敬を受けた。
デーヴィッド・フリードマン駐イスラエル・アメリカ大使も同席した会談では、イスラエル政権が7月1日から進める占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案が取り上げられた。
会談後に何らかの発表は行われなかったが、ガンツ大臣はバーコウィッツ氏に「併合」案の実施に対して7月1日の日付は必須ではなく、後日に延期も可能であるとメッセージを発したとされた。
報道ではまたガンツ大臣が優先事項は「併合」案の代わりに新型コロナウイルス対策であるべきであると述べたと伝えられた。
バーコウィッツ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガビ・アシュケナジ外務大臣とも「併合」案を協議する見込みである。
トランプ政権の幹部は先週7月1日から進められるイスラエルの「併合」案の実施開始を支援するかどうかを協議するために集まっている。会談から「最終決定」が出なかったことを受けてバーコウィッツ氏は「併合」案を協議するために6月26日にイスラエルを訪問している。
ネタニヤフ首相は7月1日からの「併合」実施を要求しているが、連立政権のガンツ大臣とは同案に関して一部見解の相違がある。
（以上、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より）
6月29日
2020/06/29付・AL-MONITOR「Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation」
6月30日
以下、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より
『イスラエルのネタニヤフ首相は6月30日、米国のフリードマン駐イスラエル大使やベルコウィッツ中東特使と会談し、パレスチナが将来の国家の領土と位置付けるヨルダン川西岸の一部をイスラエルの「自国領」として併合する計画について、「今後数日間、協議を続ける」と述べた。
5月に発足したイスラエル新政権の連立合意は、併合するための法整備を7月1日から進められるとしている。首相は「歴史的チャンスを逃すわけにはいかない」と繰り返し強調してきたため、1日に何らかの宣言があるとの臆測も出ていたが、当面は協議が続く可能性がある。
イスラエルに肩入れするトランプ米政権が1月に発表した新中東和平案では、パレスチナ国家の樹立を明記する一方、イスラエルがヨルダン川西岸の30％に当たるユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合できるとしている。ただ、境界は米国との合同委員会で策定するとしており、トランプ政権はまだ併合計画の着手を了承していないとみられる。』
（以上、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より）
以下、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より
『バチカン国務長官（首相）のピエトロ・パロリン枢機卿が中東の状況を危険にさらす一方的な進展に関してバチカンが懸念を抱いていることをアメリカとイスラエルに伝えたことが報告された。
バチカンの公式メディア機関の1つであるバチカン・ニュースで伝えられた報道では、パロリン枢機卿は6月30日にアメリカ及びイスラエルの駐バチカン大使と会談した。
会談では、パロリン枢機卿がイスラエル人とパレスチナ人の平和の模索や中東の脆弱な状況をさらに危険にさらすような可能性がある一方的な行動に対してバチカンの懸念を伝えたと述べられた。
バチカンが以前2019年11月20日と2020年5月20日に明示したように、イスラエルとパレスチナは国際舞台で認められている国境の中で平和で安全に存在して生活する権利を持っていることがくり返し述べられたと伝えられた。
会談に関してバチカンから出された声明でも当事者に関係国連決議を基に、相互の信頼を再度確立できるような形で直接交渉のプロセスを再開することに関してできる限り努力するよう呼びかけが行われたと述べられた。』
（以上、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より）
7月1日
YouTube: Israeli Annexation Plan Delayed Over Disagreements - Roundtable
2020/07/01
以下、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より
『ジョンソン英首相は1日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、イスラエルが同日以降に実施する方針のパレスチナ自治区の一部併合に反対する姿勢を明示した。
ジョンソン氏は寄稿で「イスラエルの友として、併合をやめるよう求める」と記した。パレスチナ側との合意がない限り、イスラエルが新たに境界線を主張しても「英国は認めない」と述べた。
パレスチナ自治区のガザ地区では1日、イスラム原理主義組織ハマスなどが「怒りの日」だと主張し、住民にイスラエルへの抵抗を呼びかけた。
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区での入植地におけるイスラエルの主権確立は同国のネタニヤフ首相の持論だ。5月の連立合意で、7月1日以降に法制化に向けた政治プロセスを始められると定めた。だが、国際社会の反発が強く、後ろ盾の米政権内でも意見が割れているといわれる。』
（以上、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より）
YouTube: Boris Johnson Warns Israel Against West Bank Annexation in Op-ed
2020/07/01
以下、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より
『【7月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で1日、イスラエルによるヨルダン川西岸（West Bank）併合計画に抗議するデモが行われ、パレスチナ人数千人が参加した。併合計画に対して国際社会から非難の声が高まっているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、米国との協議は続いているとしている。
右派・中道連立によるネタニヤフ政権は、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が今年1月に示した中東和平案に盛り込まれていた併合を、7月1日に開始するとしていた。
これに対しボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は1日、イスラエルのヘブライ語日刊紙イディオト・アハロノト（Yedioth Ahronoth）に、自分は「イスラエルの熱心な擁護者」ではあるが、併合は「イスラエルの長期的な国益に反し」「国際法に違反するだろう」と寄稿した。
さらにオーストラリア、フランス、ドイツなど欧米諸国、国連（UN）に加え、イスラエルが関係改善を図っていた湾岸諸国も併合に反対の立場を示している。
ただ、ドイツ議会は「一方的な制裁や、制裁を科すという脅し」をけん制する動議を可決した。このような制裁は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスに「建設的効果をもたらさない」と説明している。
◼イスラエル国内で反発も
イスラエルのベニー・ガンツ（Benny Gantz）副首相兼国防相は、イスラエルとパレスチナで新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、流行が抑制されるまで併合は実施すべきではないと述べている。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレム（East Jerusalem）を、1981年にシリア国境のゴラン高原（Golan Heights）を併合したが、国際社会の大半からは承認されていない。
一部の入植者はネタニヤフ氏に対し、ヨルダン川西岸でも同様の行動を起こすよう促している。一方、強硬派は、トランプ氏の和平案はパレスチナ国家にヨルダン川西岸の約70％に及ぶ地域が組み込まれることを想定しており、反対の立場を示している。』
（以上、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より）
YouTube: State of Palestine: Thousands in Gaza Strip protest Israeli West Bank annexation plan
2020/07/01
YouTube: State of Palestine: Gaza protesters march against West Bank annexation plan
2020/07/01
YouTube: PA: Peace Talks Will End if Israel Proceeds with Annexation
2020/07/01
以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議：計画は延期に』より
『イスラエル人とパレスチナ人が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し、抗議デモを行った。
占領下のヨルダン川西岸地区にあるエリハ町郊外に集まった一団が、併合計画に抗議した。
この抗議デモに、パレスチナ当局のほか、イスラエルの代表者や大臣も加わった。
パレスチナの政党ファタハの中心委員会のジブリール・アル・ルジュブ事務局長は発表を行い、
「このデモは、イスラエルの併合計画に対する抗議である。和平を信じ、併合計画を拒否するイスラエル人も、このデモに加わっている」と語った。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は袋小路に追い詰められていると述べたルジュブ事務局長は、
「ネタニヤフはこの袋小路に存分に追い詰められるべきである。このことは、イスラエルの和平支持者とともに可能となる」と話した。
ルジュブ事務局長は、イスラエルの和平支持層と強いきずなを築く必要があると強調し、次のように言葉を続けた。
「本物の試練にならないことを願う。相手が何らかの形で我々に試練を振りかけようとすれば、その問題を被るのは我々だけではないからだ。この祖国は我々の祖国であり、我々はこの地を離れはしない」
デモに加わったイスラエルの元産業商業大臣ラン・コーエン氏も、イスラエル人とパレスチナ人の70パーセントが二国家解決を信じていることを指摘し、「我々はここで、この解決と和平を支持している」と話した。
ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ氏が署名した連立合意によると、アメリカ政府の承認を得れば、イスラエルの首相は今日（7月1日）以降、ヨルダン川西岸にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案を閣議または議会に提出することができる。
ネタニヤフ首相は昨日（6月30日）行った発表で、「併合計画」が遅延することを仄めかした。
一方、イスラエルのオフィル・アクニス地方協力大臣は、ヨルダン川西岸の一部地域を今日併合する計画は、後日に延期されたと述べた。
ネタニヤフ首相に近しいことで有名なアクニス大臣は、イスラエルのラジオに発言し、「併合計画」は今日履行されないと伝えた。
併合計画を最終的な形に整えるためにイスラエルとアメリカの関係者が会談を続けていると述べたアクニス大臣は、併合計画の実施は7月末になると予想されていると話している。』
（以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議：計画は延期に』より）
以下、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より
『今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が……
…（中略）…
……他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、……
…（中略）…
こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。
「歴史的な機会」を捉えて
こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年（のイスラエル建国）以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、……』
（以上、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より）
YouTube: West Bank | #PollyBites
2020/07/01
7月2日
YouTube: State of Palestine: Fatah and Hamas stress necessity of resisting "Israeli annexation" together
2020/07/02
上のYouTubeより
「Palestinian Fatah and Hamas movements vowed to "unite" against Israel's plan to annex parts of the occupied West Bank, speaking at a joint video conference, Ramallah, Thursday.
Secretary of the Central Committee of the Fatah movement Major General Jibril Rjoub, called on all the Palestinian factions, to unite their positions and participate in the national action together.
Rjoub said: “With this message, Fatah and Hamas show a consensus in which there is greatness from the two movements and leaders. I speak on behalf of the Central Committee and the leadership committee and on behalf of our head Abu Mazen (Mahmoud Abbas) and Saleh Arouri speaks in the name of Hamas, which is an inherent part of the Palestinian people.”
He added: “I think that today we are coming out with one voice and one flag, and we are working to build a strategic vision worthy to face the challenges that have to do with the leadership of the Palestinian streets and all factions of national action, away from all sediments and secondary contradictions."
Deputy head of the political bureau of Hamas movement, Saleh al-Arouri, added: “The most important message we want to convey to our youth and our bases in Hamas and to the political leadership of the Fatah movement and the Hamas movement and to all factions is that we say that everyone should engage in joint work to confront the annexation project. We have aggression and herds of settlers on our lands, our farms, and our cities, and we must defend our people."
The Israeli government plans to annex large areas of the occupied West Bank, a move denounced by the United Nations, several European powers, the Palestinian Authority, and human rights associations for being inconsistent with international law.」
（上のYouTubeより）
7月3日
YouTube: Israel’s plan to annex part of West Bank is on hold
2020/07/03
「Israel has postponed its planned annexation of parts of The West Bank. The annexation of the Jordan Valley, which would surround Palestinian-controlled territories, was proposed by PM Netanyahu back in 2019, and received support from Trump.」
（上のYouTubeより）
YouTube: State of Palestine: Drone footage captures Gaza protest against Israel"s West Bank annexation plans
2020/07/03
上のYouTubeより
「Palestinian protesters staged a rally against Israel's planned annexation of territories in the West Bank, in Rafah on Friday.
Hundreds of men and boys took part in the protest, part of several demonstrations organised by the Hamas movement in the southern Gaza Strip following Friday prayers.
"Our message on this day is that these plans will not pass and will not be implemented, and that all Palestinians have made the choice of resistance, a single option to liberate our land and our people," said Mansour Brik, a local Hamas leader.
"And that these plans will only be political despair practiced by the Netanyahu government and will be paid for sooner or later," he added」
（上のYouTubeより）
以下、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より
『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコはイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決定を支持すると述べた。
カルン報道官は書面で声明を出し、イスラエルのパレスチナ領併合の試みに関して見解を述べた。
ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地及びヨルダン渓谷を併合する案を実施しようとする行動はパレスチナ領を強奪しようとするイスラエルの新たな試みであると指摘したカルン報道官は、
「トルコとして我々はイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決意を支持する。パレスチナ人が併合の試みに対して示す国民敵意合意は、必要とされている団結と連帯の精神を恒久的なものにするであろうと信じている。
イスラエルの国際法を無視した併合や占領の試みには全く正当性がないことを再度強調する。国際社会はこの非合法な試みに最も厳しい反発を示すべきであり、イスラエルの占領及び併合政策に対してパレスチナ国民の法を守るべきである。トルコは正当かつ合法的な大義でパレスチナ国民と共にあり続ける」と述べた。
（以上、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より）
2020/07/03付・AL-MONITOR「As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant」
7月5日
以下、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より
『【7月6日 AFP】イスラエル軍は5日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）にあるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の施設を標的に空爆を実施した。同軍はこれに先立ち、領内に向けてロケット弾3発が発射されたと発表していた。
イスラエル軍は英語で、ロケット弾発射に対する報復として、「テロ組織ハマスの地下施設」を空爆したと発表。
さらに、「これに先立ち今夜、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾3発が発射された」とした上で、その報復として、攻撃ヘリと戦闘機でハマスの施設を標的に攻撃を実施したと明らかにした。
これまでのところ、イスラエル、パレスチナのいずれからも死傷者は報告されていない。
ロケット弾の1発目と2発目について、イスラエル軍は着弾地点を明らかにしていないが、同国メディアは空き地に着弾したと報じている。
3発目については、イスラエル軍が防空システム「アイアンドーム（Iron Dome）」で迎撃したと発表している。
現時点で、ロケット弾発射に関する犯行声明は出ていない。
ハマスは6月末、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸（West Bank）の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。(c)AFP』
（以上、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より）
YouTube: Rockets from Gaza overnight - ILTV Israel news - July 6, 2020
2020/07/06
7月6日（？）
以下、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より
『パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、同国は国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下でイスラエルと交渉する用意があると発言した。
パレスチナ通信（WAFA）によると、アッバース大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話で会談した。
アッバース大統領は、特にイスラエルの併合案に関する最新の政治的進展に関してメルケル首相に説明した。
パレスチナはイスラエルと交渉する用意があると明かしたアッバース大統領は、これは国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下で行われる必要があると語った。
ドイツが国連安全保障理事国非常任理事国と欧州連合（EU）輪番制議長国に就任したことによりメルケル首相を祝福したアッバース大統領は、このことが国際的な正当性と国際法を支援する安定をもたらすことを期待した。
電話会談ではメルケル首相が二国家解決を基に平和を支援する国際法への忠実性に関する姿勢を強調したとされた。
メルケル首相は両者が交渉の席に着くことの重要性を指摘したと述べられた。』
（以上、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より）
7月7日（？）
以下、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より
『アラブ諸国が、国際社会に対し、「イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し効果的な姿勢を取るよう」呼びかけた。
ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、モロッコ、パレスチナ、オマーン、クウェートの外務大臣が、イスラエルの併合計画について話し合うため、テレビ電話を通じて会議を開いた。
会議の閉会時に、国際社会に対し、「イスラエルの併合計画実行を防ぎ、平和と国際法を守るために効果的で明確な姿勢を取るよう」呼びかけが行われた。
二国家解決を土台に、国際的な決議に従った真剣な交渉を再開する必要があると述べられた宣言で、アラブ和平計画の遵守が強調された。
2002年にレバノンの首都ベイルートで開かれたアラブ連盟会議で、「1967年の境界線において首都を東エルサレムに置くパレスチナ国家を建国すること、パレスチナ難民の問題を公正に解決すること、イスラエルが、シリアのゴラン高原とレバノン南部における占領地域から撤退すること、その見返りにアラブ諸国がイスラエルを承認すること、関係を正常化すること」を見込んだアラブ和平計画が認められている。』
（以上、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より）
以下、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より
『ドイツ、フランス、ヨルダン、エジプトが、占領下のパレスチナ領であるヨルダン川西岸地区を併合するイスラエルの案に抗議した。
4か国から出された共同声明では、パレスチナ領の何らかの併合は国際法に違反し、和平プロセスの土台を危険にさらすと強調された。
声明では、1967年国境を基に当事者が容認しない変更は自分たちも容認しないと指摘され、
「また、我々はこのような行為が地域の安全や安定に対して深刻な影響を与え、完全かつ公正な平和を獲得する努力の前に立ちはだかる大きな障害になることを認めている。このことは今後の過程でイスラエルとの現在の関係に対しても影響を与える可能性がある」と述べられた。
国際法や国連決議に基づく二国家解決の提言が繰り返された声明では、イスラエル側とパレスチナ側で交渉が再開されることを建設的に支援するとされた。』
（以上、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より）
7月8日までに
以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より
『【7月8日 AFP】イスラエルで不動産業を営むペリ・ベン・シニア（Perri Ben Senior）さんは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地アリエル（Ariel）が、イスラエルに併合されることを心待ちにしている。自らの不動産会社にとって、目玉となるに違いないからだ。
人口2万500人、大学やショッピングセンターもあるアリエルは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持を受けて進む、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合計画の第1弾に含まれる可能性が高い。……
…（中略）…
……米国の和平案が発表され、併合計画がメディアの見出しを飾るようになって以降、不動産会社のヨルダン川西岸の物件販売が飛躍的に伸びている。
アリエルにほど近いエリ（Eli）入植地で同じく不動産業を営むダニエル・ワッハ（Daniel Wach）さんはAFPに、「この2か月間で、過去数年分の取引があった」と語った。……
…（中略）…
…… ヨルダン川西岸の入植地には、宗教的あるいは政治的な理由で家を構える人に加えて、イスラエルの不動産市場よりも大幅に安い相場に引き寄せられた多くのイスラエル人がいる。……
…（中略）…
…… 「併合直後には価格が今よりも10～15％上昇し、今から5、6年後、あるいは7年後には少なくとも30％程度上昇するだろう」
先月、過去最高の売上高を記録したゼーブ・エプスタイン（Zeev Epstein）さんも、ワッハさんと同じく楽観する。「大きな市場になるだろうから準備し、懸命にこの機会をつかむ必要がある」 (c)AFP/Alexandra Vardi and Claire Gounon』
（以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より）
＜→5／5へ続く＞
True posted date & time：2020/10/21 08:03＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
I changed posted date and time for my convenience.）
※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（4/5）
パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?
＜3／5より→＞
6月24日までに
YouTube: Uncertainty Looms in Bedouin Village Amid Israeli Annexation Plan
2020/06/24
上のYouTubeより
「i24NEWS Middle East Correspondent Adi Koplewiz reports: "Without a Palestinian presence here, there can be no territorial continuity for a future Palestinian state. Al-Khan al-Akhmar is right in the middle."」
6月24日
以下、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より
『アラブ議会のマシャル・ビン・ファフム・アッ・シルミ議長を長として開催されたアラブ議会会合の最終セッションで演説したアッバース大統領は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエル政権の案を拒否することを繰り返し述べ、
「パレスチナの領土の一握りすらも併合を認めない」と述べた。
「パレスチナ政権が占領国家との合意を反故にすることを決定したのは平和を望んでいないという意味にはならない。逆に我々は平和に手を差し伸べている」と述べたアッバース大統領は、この枠組みでアラブ平和イニシアチブと国際決定に基づく交渉を進めるために国際会議の開催及び国連、欧州連合（EU）、アメリカ、ロシアが結成した中東カルテットと取り組む用意があると述べた。
アッバース大統領は、パレスチナ領併合に関して練られている全案を拒否する方向でのメッセージをアメリカ政権と占領国に伝えるためにアラブ議会により一層努力し、接触を図るよう訴えた。
アッバース大統領はまた、国際舞台でこの事柄を議題に出して解決策に向けて取り組むことをアラブ議会に求めた。』
（以上、2020/06/25付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領、アラブ議会でイスラエルのパレスチナ領併合案に関して発言」より）
YouTube: 24/6/20كلمة الرئيس محمود عباس أمام البرلمان العربي -20
マフムードアッバス大統領のアラブ議会での演説-2020年6月24日
2020/06/24
『【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は２４日、中東情勢をめぐる国連安保理のテレビ会合で、イスラエルに対し、占領下に置いているヨルダン川西岸の一部を併合する計画を放棄するよう求めた。グテレス氏は「実施されれば併合は最も深刻な国際法違反に当たり、（イスラエルとパレスチナの）２国家共存の見通しを著しく害し、（和平）交渉再開の可能性を損なう」と警告した。】
（2020/06/25付・時事通信「西岸併合計画の放棄要求 イスラエルに国連総長」より）
6月25日（？）
以下、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より
『トルコ外相は、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸併合計画の実施を中止するよう呼びかけました。
IRIB通信によりますと、トルコのチャブシオール外相は国連安全保障理事会へ書簡を送り、「イスラエルによる違法な入植地建設は国際法への明らかな違反である」と強調しました。
また、この問題を、独立したパレスチナ国家の形成のための公正な解決策に達するための最も重大な障害の一つとして挙げました。
チャブシオール外相はさらに、「イスラエルは、パレスチナ人に対する力と暴力的措置に訴えた、エルサレムの帰属を変えてガザ地区を非人道的に包囲するという工作により、パレスチナ人の基本的権利と自由に危害を加えている」と強調しました。
そして、「イスラエルはここ数年、パレスチナ領土内でのイスラエル入植地を拡大させている」と指摘しました。
また、パレスチナの土地の併合というイスラエルの計画は、国連安全保障理事会の決議および国際的な法的基準に違反しているとし、「これは、パレスチナとイスラエルの2国樹立によるパレスチナ問題解決案に終止符を打つという考えに向けて踏み出されるであろう一歩だ」と強調しました。』
（以上、2020/06/25付・ParsToday日本「トルコが、ヨルダン川西岸併合に反対」より）
6月26日
以下、2020/06/27付・ParsToday日本：『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より
『パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、シオニスト政権イスラエルがヨルダン川西岸の一部地域を占領地に併合しようとする計画に言及し、「ハマスは、どんな手段を使ってでもこの計画に反対する」と警告しました。
イルナー通信によりますと、ハマスは26日金曜、改めて、米国による「世紀の取引」案とヨルダン川西岸併合計画への強い反対を表明しました。
シオニスト政権は、トランプ米政権の支援を得て、7月1日以降、ヨルダン川西岸の30％の地域を正式に占領すると宣言しています。
パレスチナ当局及び各勢力は、この措置を米国の恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端と見なしています。
ヨルダン川西岸のパレスチナ固有地を広範囲に占有しようとするシオニスト政権の計画に反対する世界的なコンセンサスができ上がる中、欧州26か国の1000人以上にのぼる欧州各国の国会議員らは、自国の外相に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸の30％を占領する計画に反対を表明すると同時に、自国政府に対し、シオニスト政権が行おうとしているこの措置に適切に対応するよう求めました。
国連のニコライ・ムラデノフ中東和平担当特別調整官は、「 ヨルダン川西岸地区の30％を併合するというイスラエルの計画は、地域の紛争や暴力につながるものだ」として警告しています。
米下院の191人の議員もイスラエル当局に宛てた書簡の中で、ヨルダン川西岸地区の30％を占領地に併合するというシオニスト政権イスラエルの決定に強い懸念を表明しました。』
（以上、2020/06/27付・ParsToday日本：『ハマス、「あらゆる手段でヨルダン川西岸の併合に対抗」』より）
2020/06/25付・RT QUESTION MORE「Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’」
Hamas says annexation of West Bank would be 'DECLARATION OF WAR' that Israel would ‘regret bitterly’
Israel will pay an “unprecedented price” if it goes ahead with plans t...
RT International
2020/06/25付・Veterans Today「Hamas Says West Bank Annexation Is ‘A Declaration of War,’ Israel ‘Will Regret It’」
6月27日
以下、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より
「パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで、イスラエル空軍機の空爆により上がった火の玉（2020年6月27日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP」
『【6月27日 AFP】イスラエル空軍は27日未明、26日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）からイスラエルに向けてロケット弾2発が発射されたことを受けて、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の施設を空爆した。
ハマスは、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸（West Bank）の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。
イスラエルは、ガザ地区南部の弾薬とロケット弾の「工場」を空軍機で空爆したと発表した。ガザ地区の治安筋もガザ地区南部のハンユニス（Khan Yunis）が攻撃されたことを認めた。(c)AFP』
（以上、2020/06/27付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ地区空爆、前日にガザからロケット弾」より）
6月28日
以下、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より
『占領地イスラエル駐在のヴィクトロフ･ロシア大使が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ･ヨルダン川併合計画への反対を強調しました。
ファールス通信によりますと、ヴィクトロフ大使は２８日日曜、占領地在住のパレスチナ人問題高等委員会のムハンマド・バルケ委員長と会談し、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画を非難するとともに、「ロシアは、いかなる形であろうとイスラエルへのパレスチナ領土併合に反対であり、この計画を阻止する構えだ」と語りました。
ネタニヤフ･イスラエル首相は最近、「今後数ヶ月以内にヨルダン川西岸地域の併合計画を実行する」と発表しています。』
（以上、2020/06/29付・ParsToday日本『駐パレスチナ露大使、「ロシアはヨルダン川西岸併合計画に反対」』より）
以下、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より
『フランス各地で、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画に抗議するデモが行われました。
パレスチナ情報センターによりますと、パリなどのフランス各地の都市で28日日曜、人々がデモを行い、パレスチナ国民との連帯を表明するスローガンを唱え、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域の併合計画を非難する声を上げました。
デモ参加者らはまた、シオニスト政権への制裁も求めました。
これに先立ち、国連のグテーレス事務総長も安保理のテレビ会議において、シオニスト政権に対しヨルダン川西岸地域の占領地への併合計画を中止するよう求めています。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとイスラム聖戦機構も、28日に発表した声明の中で、「シオニスト政権の侵略に対峙するパレスチナの抵抗の準備は整っている」と強調し、この点において相互協力の用意があると表明しています。
シオニスト政権イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸地域の30％を正式に占領地に併合する意向を示しています。
パレスチナ当局者や各勢力は、この措置を米政府による恥ずべき反パレスチナ計画「世紀の取引」の一端とみなし、米国とシオニスト政権との協力を断ち切るよう求めています。』
（以上、2020/06/29付・ParsToday日本「フランスで、イスラエルによるヨルダン川西岸併合への抗議デモ」より）
6月28日（？）
YouTube: Palestinians in West Bank, Jordan protest against Israel's annexation plans
2020/06/29
YouTube: Open doors for serious talks
2020/06/28
YouTube: Former Ambassador Dan Shapiro Warns Israel Over Annexation Plans
2020/06/28
6月29日（？）
以下、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より
『ベルギーの首都ブリュッセルで、占領下のヨルダン川西岸地区にある非合法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエルの案が抗議された。
数多くの組織の呼びかけによりブリュッセルでアメリカ大使館付近のトロン広場に集まったデモ者数百人はイスラエルに抗議するスローガンを放った。
「パレスチナ万歳」、「パレスチナ領の併合にノー」、「イスラエルは植民地化し、パレスチナは苦しんでいる」、「がんばれパレスチナ」と書かれたプラカードを掲げたデモでは警察が厳格なセキュリティ対策を講じた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領であるヨルダン渓谷の支配を続ける条文が記載されていた。』
（以上、2020/06/29付・TRT日本「【ベルギー】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議デモ」より）
以下、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より
『イスラエルのベニー・ガンツ国防大臣は、同国の優先事項は占領下のヨルダン川西岸地区にある一部地域の「併合」案の代わりに新型コロナウイルス（Covid-19）対策であるべきであると発言した。
ガンツ大臣は、「併合」案を協議するためにイスラエルを訪問したアメリカのドナルド・トランプ大統領の顧問兼国際交渉特使であるアビ・バーコウィッツ氏の表敬を受けた。
デーヴィッド・フリードマン駐イスラエル・アメリカ大使も同席した会談では、イスラエル政権が7月1日から進める占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案が取り上げられた。
会談後に何らかの発表は行われなかったが、ガンツ大臣はバーコウィッツ氏に「併合」案の実施に対して7月1日の日付は必須ではなく、後日に延期も可能であるとメッセージを発したとされた。
報道ではまたガンツ大臣が優先事項は「併合」案の代わりに新型コロナウイルス対策であるべきであると述べたと伝えられた。
バーコウィッツ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガビ・アシュケナジ外務大臣とも「併合」案を協議する見込みである。
トランプ政権の幹部は先週7月1日から進められるイスラエルの「併合」案の実施開始を支援するかどうかを協議するために集まっている。会談から「最終決定」が出なかったことを受けてバーコウィッツ氏は「併合」案を協議するために6月26日にイスラエルを訪問している。
ネタニヤフ首相は7月1日からの「併合」実施を要求しているが、連立政権のガンツ大臣とは同案に関して一部見解の相違がある。
（以上、2020/06/30付・TRT日本『ガンツ・イスラエル国防相 「併合案より新型コロナ対策を優先」』より）
6月29日
2020/06/29付・AL-MONITOR「Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation」
Israel’s Gantz warns Hamas on retaliating against annexation
A spokesperson for the militant group said Israel's planned West ...
Al-Monitor
6月30日
以下、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より
『イスラエルのネタニヤフ首相は6月30日、米国のフリードマン駐イスラエル大使やベルコウィッツ中東特使と会談し、パレスチナが将来の国家の領土と位置付けるヨルダン川西岸の一部をイスラエルの「自国領」として併合する計画について、「今後数日間、協議を続ける」と述べた。
5月に発足したイスラエル新政権の連立合意は、併合するための法整備を7月1日から進められるとしている。首相は「歴史的チャンスを逃すわけにはいかない」と繰り返し強調してきたため、1日に何らかの宣言があるとの臆測も出ていたが、当面は協議が続く可能性がある。
イスラエルに肩入れするトランプ米政権が1月に発表した新中東和平案では、パレスチナ国家の樹立を明記する一方、イスラエルがヨルダン川西岸の30％に当たるユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合できるとしている。ただ、境界は米国との合同委員会で策定するとしており、トランプ政権はまだ併合計画の着手を了承していないとみられる。』
（以上、2020/07/01付・毎日新聞「イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か」より）
以下、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より
『バチカン国務長官（首相）のピエトロ・パロリン枢機卿が中東の状況を危険にさらす一方的な進展に関してバチカンが懸念を抱いていることをアメリカとイスラエルに伝えたことが報告された。
バチカンの公式メディア機関の1つであるバチカン・ニュースで伝えられた報道では、パロリン枢機卿は6月30日にアメリカ及びイスラエルの駐バチカン大使と会談した。
会談では、パロリン枢機卿がイスラエル人とパレスチナ人の平和の模索や中東の脆弱な状況をさらに危険にさらすような可能性がある一方的な行動に対してバチカンの懸念を伝えたと述べられた。
バチカンが以前2019年11月20日と2020年5月20日に明示したように、イスラエルとパレスチナは国際舞台で認められている国境の中で平和で安全に存在して生活する権利を持っていることがくり返し述べられたと伝えられた。
会談に関してバチカンから出された声明でも当事者に関係国連決議を基に、相互の信頼を再度確立できるような形で直接交渉のプロセスを再開することに関してできる限り努力するよう呼びかけが行われたと述べられた。』
（以上、2020/07/03付・TRT日本「バチカン、中東の平和に関してアメリカとイスラエルに警告」より）
7月1日
YouTube: Israeli Annexation Plan Delayed Over Disagreements - Roundtable
2020/07/01
以下、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より
『ジョンソン英首相は1日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、イスラエルが同日以降に実施する方針のパレスチナ自治区の一部併合に反対する姿勢を明示した。
ジョンソン氏は寄稿で「イスラエルの友として、併合をやめるよう求める」と記した。パレスチナ側との合意がない限り、イスラエルが新たに境界線を主張しても「英国は認めない」と述べた。
パレスチナ自治区のガザ地区では1日、イスラム原理主義組織ハマスなどが「怒りの日」だと主張し、住民にイスラエルへの抵抗を呼びかけた。
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区での入植地におけるイスラエルの主権確立は同国のネタニヤフ首相の持論だ。5月の連立合意で、7月1日以降に法制化に向けた政治プロセスを始められると定めた。だが、国際社会の反発が強く、後ろ盾の米政権内でも意見が割れているといわれる。』
（以上、2020/07/02付・日本経済新聞『英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿』より）
YouTube: Boris Johnson Warns Israel Against West Bank Annexation in Op-ed
2020/07/01
以下、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より
『【7月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で1日、イスラエルによるヨルダン川西岸（West Bank）併合計画に抗議するデモが行われ、パレスチナ人数千人が参加した。併合計画に対して国際社会から非難の声が高まっているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、米国との協議は続いているとしている。
右派・中道連立によるネタニヤフ政権は、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が今年1月に示した中東和平案に盛り込まれていた併合を、7月1日に開始するとしていた。
これに対しボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は1日、イスラエルのヘブライ語日刊紙イディオト・アハロノト（Yedioth Ahronoth）に、自分は「イスラエルの熱心な擁護者」ではあるが、併合は「イスラエルの長期的な国益に反し」「国際法に違反するだろう」と寄稿した。
さらにオーストラリア、フランス、ドイツなど欧米諸国、国連（UN）に加え、イスラエルが関係改善を図っていた湾岸諸国も併合に反対の立場を示している。
ただ、ドイツ議会は「一方的な制裁や、制裁を科すという脅し」をけん制する動議を可決した。このような制裁は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスに「建設的効果をもたらさない」と説明している。
◼イスラエル国内で反発も
イスラエルのベニー・ガンツ（Benny Gantz）副首相兼国防相は、イスラエルとパレスチナで新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、流行が抑制されるまで併合は実施すべきではないと述べている。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレム（East Jerusalem）を、1981年にシリア国境のゴラン高原（Golan Heights）を併合したが、国際社会の大半からは承認されていない。
一部の入植者はネタニヤフ氏に対し、ヨルダン川西岸でも同様の行動を起こすよう促している。一方、強硬派は、トランプ氏の和平案はパレスチナ国家にヨルダン川西岸の約70％に及ぶ地域が組み込まれることを想定しており、反対の立場を示している。』
（以上、2020/07/02付・AFP BB NEWS「イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ 国際社会も非難」より）
YouTube: State of Palestine: Thousands in Gaza Strip protest Israeli West Bank annexation plan
2020/07/01
YouTube: State of Palestine: Gaza protesters march against West Bank annexation plan
2020/07/01
YouTube: PA: Peace Talks Will End if Israel Proceeds with Annexation
2020/07/01
以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議：計画は延期に』より
『イスラエル人とパレスチナ人が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し、抗議デモを行った。
占領下のヨルダン川西岸地区にあるエリハ町郊外に集まった一団が、併合計画に抗議した。
この抗議デモに、パレスチナ当局のほか、イスラエルの代表者や大臣も加わった。
パレスチナの政党ファタハの中心委員会のジブリール・アル・ルジュブ事務局長は発表を行い、
「このデモは、イスラエルの併合計画に対する抗議である。和平を信じ、併合計画を拒否するイスラエル人も、このデモに加わっている」と語った。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は袋小路に追い詰められていると述べたルジュブ事務局長は、
「ネタニヤフはこの袋小路に存分に追い詰められるべきである。このことは、イスラエルの和平支持者とともに可能となる」と話した。
ルジュブ事務局長は、イスラエルの和平支持層と強いきずなを築く必要があると強調し、次のように言葉を続けた。
「本物の試練にならないことを願う。相手が何らかの形で我々に試練を振りかけようとすれば、その問題を被るのは我々だけではないからだ。この祖国は我々の祖国であり、我々はこの地を離れはしない」
デモに加わったイスラエルの元産業商業大臣ラン・コーエン氏も、イスラエル人とパレスチナ人の70パーセントが二国家解決を信じていることを指摘し、「我々はここで、この解決と和平を支持している」と話した。
ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ氏が署名した連立合意によると、アメリカ政府の承認を得れば、イスラエルの首相は今日（7月1日）以降、ヨルダン川西岸にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案を閣議または議会に提出することができる。
ネタニヤフ首相は昨日（6月30日）行った発表で、「併合計画」が遅延することを仄めかした。
一方、イスラエルのオフィル・アクニス地方協力大臣は、ヨルダン川西岸の一部地域を今日併合する計画は、後日に延期されたと述べた。
ネタニヤフ首相に近しいことで有名なアクニス大臣は、イスラエルのラジオに発言し、「併合計画」は今日履行されないと伝えた。
併合計画を最終的な形に整えるためにイスラエルとアメリカの関係者が会談を続けていると述べたアクニス大臣は、併合計画の実施は7月末になると予想されていると話している。』
（以下、2020/07/01付・TRT日本『イスラエル人とパレスチナ人が「併合計画」に抗議：計画は延期に』より）
以下、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より
『今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が……
…（中略）…
……他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、……
…（中略）…
こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。
「歴史的な機会」を捉えて
こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年（のイスラエル建国）以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、……』
（以上、2020/07/02付・Newsweek日本版「イスラエル新政権による静かなる併合の始まり」より）
YouTube: West Bank | #PollyBites
2020/07/01
7月2日
YouTube: State of Palestine: Fatah and Hamas stress necessity of resisting "Israeli annexation" together
2020/07/02
上のYouTubeより
「Palestinian Fatah and Hamas movements vowed to "unite" against Israel's plan to annex parts of the occupied West Bank, speaking at a joint video conference, Ramallah, Thursday.
Secretary of the Central Committee of the Fatah movement Major General Jibril Rjoub, called on all the Palestinian factions, to unite their positions and participate in the national action together.
Rjoub said: “With this message, Fatah and Hamas show a consensus in which there is greatness from the two movements and leaders. I speak on behalf of the Central Committee and the leadership committee and on behalf of our head Abu Mazen (Mahmoud Abbas) and Saleh Arouri speaks in the name of Hamas, which is an inherent part of the Palestinian people.”
He added: “I think that today we are coming out with one voice and one flag, and we are working to build a strategic vision worthy to face the challenges that have to do with the leadership of the Palestinian streets and all factions of national action, away from all sediments and secondary contradictions."
Deputy head of the political bureau of Hamas movement, Saleh al-Arouri, added: “The most important message we want to convey to our youth and our bases in Hamas and to the political leadership of the Fatah movement and the Hamas movement and to all factions is that we say that everyone should engage in joint work to confront the annexation project. We have aggression and herds of settlers on our lands, our farms, and our cities, and we must defend our people."
The Israeli government plans to annex large areas of the occupied West Bank, a move denounced by the United Nations, several European powers, the Palestinian Authority, and human rights associations for being inconsistent with international law.」
（上のYouTubeより）
7月3日
YouTube: Israel’s plan to annex part of West Bank is on hold
2020/07/03
「Israel has postponed its planned annexation of parts of The West Bank. The annexation of the Jordan Valley, which would surround Palestinian-controlled territories, was proposed by PM Netanyahu back in 2019, and received support from Trump.」
（上のYouTubeより）
YouTube: State of Palestine: Drone footage captures Gaza protest against Israel"s West Bank annexation plans
2020/07/03
上のYouTubeより
「Palestinian protesters staged a rally against Israel's planned annexation of territories in the West Bank, in Rafah on Friday.
Hundreds of men and boys took part in the protest, part of several demonstrations organised by the Hamas movement in the southern Gaza Strip following Friday prayers.
"Our message on this day is that these plans will not pass and will not be implemented, and that all Palestinians have made the choice of resistance, a single option to liberate our land and our people," said Mansour Brik, a local Hamas leader.
"And that these plans will only be political despair practiced by the Netanyahu government and will be paid for sooner or later," he added」
（上のYouTubeより）
以下、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より
『大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、トルコはイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決定を支持すると述べた。
カルン報道官は書面で声明を出し、イスラエルのパレスチナ領併合の試みに関して見解を述べた。
ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地及びヨルダン渓谷を併合する案を実施しようとする行動はパレスチナ領を強奪しようとするイスラエルの新たな試みであると指摘したカルン報道官は、
「トルコとして我々はイスラエルの併合案に対して国民的合意の精神と共に行動するというパレスチナ人の決意を支持する。パレスチナ人が併合の試みに対して示す国民敵意合意は、必要とされている団結と連帯の精神を恒久的なものにするであろうと信じている。
イスラエルの国際法を無視した併合や占領の試みには全く正当性がないことを再度強調する。国際社会はこの非合法な試みに最も厳しい反発を示すべきであり、イスラエルの占領及び併合政策に対してパレスチナ国民の法を守るべきである。トルコは正当かつ合法的な大義でパレスチナ国民と共にあり続ける」と述べた。
（以上、2020/07/03付・TRT日本「カルン大統領府報道官、イスラエルのパレスチナ領併合案に関して見解」より）
2020/07/03付・AL-MONITOR「As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant」
As annexation deadline passes, Jordan feels relieved but remains vigilant
Even though the controversial Israeli annexation plan appears to be on...
Al-Monitor
7月5日
以下、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より
『【7月6日 AFP】イスラエル軍は5日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）にあるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の施設を標的に空爆を実施した。同軍はこれに先立ち、領内に向けてロケット弾3発が発射されたと発表していた。
イスラエル軍は英語で、ロケット弾発射に対する報復として、「テロ組織ハマスの地下施設」を空爆したと発表。
さらに、「これに先立ち今夜、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾3発が発射された」とした上で、その報復として、攻撃ヘリと戦闘機でハマスの施設を標的に攻撃を実施したと明らかにした。
これまでのところ、イスラエル、パレスチナのいずれからも死傷者は報告されていない。
ロケット弾の1発目と2発目について、イスラエル軍は着弾地点を明らかにしていないが、同国メディアは空き地に着弾したと報じている。
3発目については、イスラエル軍が防空システム「アイアンドーム（Iron Dome）」で迎撃したと発表している。
現時点で、ロケット弾発射に関する犯行声明は出ていない。
ハマスは6月末、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸（West Bank）の一部の併合は、「宣戦布告」に等しいと警告していた。(c)AFP』
（以上、2020/07/06付・AFP BB NEWS日本「イスラエルがガザ空爆、領内に向けたロケット弾発射に報復」より）
YouTube: Rockets from Gaza overnight - ILTV Israel news - July 6, 2020
2020/07/06
7月6日（？）
以下、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より
『パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、同国は国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下でイスラエルと交渉する用意があると発言した。
パレスチナ通信（WAFA）によると、アッバース大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話で会談した。
アッバース大統領は、特にイスラエルの併合案に関する最新の政治的進展に関してメルケル首相に説明した。
パレスチナはイスラエルと交渉する用意があると明かしたアッバース大統領は、これは国際的な正当性に基づいて国際的なカルテットの監視下で行われる必要があると語った。
ドイツが国連安全保障理事国非常任理事国と欧州連合（EU）輪番制議長国に就任したことによりメルケル首相を祝福したアッバース大統領は、このことが国際的な正当性と国際法を支援する安定をもたらすことを期待した。
電話会談ではメルケル首相が二国家解決を基に平和を支援する国際法への忠実性に関する姿勢を強調したとされた。
メルケル首相は両者が交渉の席に着くことの重要性を指摘したと述べられた。』
（以上、2020/07/06付・TRT日本「アッバース・パレスチナ大統領とメルケル独首相が電話会談」より）
7月7日（？）
以下、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より
『アラブ諸国が、国際社会に対し、「イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し効果的な姿勢を取るよう」呼びかけた。
ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、モロッコ、パレスチナ、オマーン、クウェートの外務大臣が、イスラエルの併合計画について話し合うため、テレビ電話を通じて会議を開いた。
会議の閉会時に、国際社会に対し、「イスラエルの併合計画実行を防ぎ、平和と国際法を守るために効果的で明確な姿勢を取るよう」呼びかけが行われた。
二国家解決を土台に、国際的な決議に従った真剣な交渉を再開する必要があると述べられた宣言で、アラブ和平計画の遵守が強調された。
2002年にレバノンの首都ベイルートで開かれたアラブ連盟会議で、「1967年の境界線において首都を東エルサレムに置くパレスチナ国家を建国すること、パレスチナ難民の問題を公正に解決すること、イスラエルが、シリアのゴラン高原とレバノン南部における占領地域から撤退すること、その見返りにアラブ諸国がイスラエルを承認すること、関係を正常化すること」を見込んだアラブ和平計画が認められている。』
（以上、2020/07/07付・TRT日本『アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ』より）
以下、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より
『ドイツ、フランス、ヨルダン、エジプトが、占領下のパレスチナ領であるヨルダン川西岸地区を併合するイスラエルの案に抗議した。
4か国から出された共同声明では、パレスチナ領の何らかの併合は国際法に違反し、和平プロセスの土台を危険にさらすと強調された。
声明では、1967年国境を基に当事者が容認しない変更は自分たちも容認しないと指摘され、
「また、我々はこのような行為が地域の安全や安定に対して深刻な影響を与え、完全かつ公正な平和を獲得する努力の前に立ちはだかる大きな障害になることを認めている。このことは今後の過程でイスラエルとの現在の関係に対しても影響を与える可能性がある」と述べられた。
国際法や国連決議に基づく二国家解決の提言が繰り返された声明では、イスラエル側とパレスチナ側で交渉が再開されることを建設的に支援するとされた。』
（以上、2020/07/08付・TRT日本「独・仏・ヨルダン・エジプトがイスラエルのパレスチナ領併合案に抗議声明」より）
7月8日までに
以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より
『【7月8日 AFP】イスラエルで不動産業を営むペリ・ベン・シニア（Perri Ben Senior）さんは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地アリエル（Ariel）が、イスラエルに併合されることを心待ちにしている。自らの不動産会社にとって、目玉となるに違いないからだ。
人口2万500人、大学やショッピングセンターもあるアリエルは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持を受けて進む、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合計画の第1弾に含まれる可能性が高い。……
…（中略）…
……米国の和平案が発表され、併合計画がメディアの見出しを飾るようになって以降、不動産会社のヨルダン川西岸の物件販売が飛躍的に伸びている。
アリエルにほど近いエリ（Eli）入植地で同じく不動産業を営むダニエル・ワッハ（Daniel Wach）さんはAFPに、「この2か月間で、過去数年分の取引があった」と語った。……
…（中略）…
…… ヨルダン川西岸の入植地には、宗教的あるいは政治的な理由で家を構える人に加えて、イスラエルの不動産市場よりも大幅に安い相場に引き寄せられた多くのイスラエル人がいる。……
…（中略）…
…… 「併合直後には価格が今よりも10～15％上昇し、今から5、6年後、あるいは7年後には少なくとも30％程度上昇するだろう」
先月、過去最高の売上高を記録したゼーブ・エプスタイン（Zeev Epstein）さんも、ワッハさんと同じく楽観する。「大きな市場になるだろうから準備し、懸命にこの機会をつかむ必要がある」 (c)AFP/Alexandra Vardi and Claire Gounon』
（以下、2020/07/08付・AFP BB NEWS日本『イスラエルの併合を「心待ち」 西岸のユダヤ人入植地、不動産ブーム』より）
＜→5／5へ続く＞
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