バイデン親子の腐敗－ウクライナ・支那 ＆トランプ弾劾裁判に見る米国のユダヤレジーム／Corrupt Biden－Ukraine, China, & Jew regime impeached Trump
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True posted date & time：2020/10/29 11:17＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
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※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」
出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」
左出典：はむぱんさんによる写真ACからの写真
右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
2020/03/05
Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
2019/12/03
#Trump2020 #Trump2020LandslideVictory
#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden
YouTube: "WHERE IS HUNTER?" President Trump Says Biden Family IS CORRUPT
2020/10/16
YouTube: 「ハンター氏は父親の代わりに中国で関係網を構築」＝アップルデイリー【October Surprise】
2020/10/19
バイデン親子の腐敗、ウクライナ、支那（中国）
トランプ弾劾裁判に見る米国のユダヤレジーム
Corrupt criminal Joe Biden, Ukraine, China
Jew regime which can watch in impeachment inquiry against Trump
上のYouTube『「ハンター氏は父親の代わりに中国で関係網を構築」＝アップルデイリー【October Surprise】』より
バイデン一家の中共とのつながりが明らかになりつつあります。民主党のバイデン候補の息子ハンター氏が中国華信エネルギー社と結託していた証拠をニューヨーク・ポストが暴露し、さらにアップル・デイリーが、バイデン一家の10年近くに及ぶ中国での活動、特に中共幹部とのつながりを暴露した調査報告書を入手しました。
民主党大統領候補のバイデン氏は2009年から2017年にかけて、オバマ政権で副大統領を務めていました。2010年から、バイデン氏の息子ハンター氏は、父親に代わって中国でのネットワークを構築しはじめました。
アップル・デイリーの報道によると、ハンター氏は2010年4月に初めて中国を訪問し、北京で中国の金融機関のトップグループと会談しました。
2012年には、中国の「万向グループ」が米国の新興エネルギー企業「グレートポイント」に13億ドル近くを投資し、その年の米国最大の外資系ベンチャーキャピタルとなりました。ロサンゼルスでの調印式には、当時中共の副主席を務めていた習近平氏が出席しました。グレートポイントは、ハンター氏が所有するセネカ・グローバル・アドバイザー（Seneca Global Advisors）の顧客です。
2013年、BHR Partners（BHRパートナーズ）が米中合弁会社として上海に設立され、現在の資本金は20億ドルを超えています。この企業は、中国側は中共の国有企業である「渤海キャピタル（Bohai Capital）」が主に出資しており、米国側の出資者はローズモント・セネカ・ソーントン（Rosemont Seneca Thornton LLC）で、ハンター氏とオバマ政権の国務長官ジョン・ケリー氏、及び養子のクリス・ハインツ氏などが株主となっています。
同年12月、ハンター氏は当時の副大統領であるバイデン氏とともに中国を訪問し、その際に習近平氏と会談しました。それから2週間も経たないうちに、ハンター氏の会社の1つが中国銀行と15億ドルの未公開株の契約を結びました。
2015年には、中国遠洋グループの投資子会社が、ハンター氏が顧問を務めていた米企業ローズモント・リアルティ（Rosemont Realty）の事業を30億ドルで購入することを約束しました。
時事評論家 唐靖遠氏
「これらの暴露はバイデン がずっと嘘をついており、米国人を騙していることを裏付けている。息子の大量の汚職と違法行為を知っていただけでなく、彼自身も関与している可能性がある。次に、ハンター氏と中共の間の権力と金銭の取引は、必然的にバイデン氏の権力腐敗に関わってくる。ハンター氏は政府の職務に就いていないため、彼の金銭と権力の取引はバイデン氏を通して完成しているからだ。三つ目は、バイデン親子の中共との関係の暴露だが、単純なビジネス面の汚職問題ではなく、重大な国家安全問題である。すでに明らかになった情報からわかるように、ハンター氏の大量の弱みを中共が握っている。中共の米国への浸透、政治的干渉はすでに国の核心部分にまで及んでいる」
（以上、上のYouTubeより）
以下、下のYouTube「 互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」によると、
米大統領候補のジョー・バイデンがオバマ政権の副大統領であった時の2013年12月、支那（中国）の習近平国家主席との会談の為、搭乗機「エアフォース2」で支那を訪問したが、その時に息子のハンター・バイデンも同行した。
その訪問から12日後、支那投資会社「BHRパートナーズ（渤海華美）」が法人登録され、ハンターはその取締役の内の一人に就任し、10％の株を取得した。
ハンターは、その自身の所有するBHRパートナーズに投資する様に支那共産党政府系の「中国銀行（Bank of China）」に依頼し、中国銀行はその求めに応じ15億ドルを投資した。
出典：次のYouTube
YouTube: Biden sidesteps questions about son's foreign work
2019.06.20
BHRパートナーズ」の大株主には、支那の政府系金融機関や資産運用会社等が名を連ね、株主の内、中国の支那の組織が80％を占める。
ハンターは、2019年10月までに幹部を退く。
出典：YouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」
ハンターは故モスクワ市長夫人から350万ドルを授受した他、ウクライナのブリスマ社から18万ドルの報酬を、エネルギー分野が未経験であるにも関わらず受け取った。
ハンターが汚職疑惑の有るブリスマ社の取締役を務め、不正に巨額の金銭を手に入れた。
ニューヨーク・ポストは10月14付で、ハンターとブリスマ社幹部との間で交わされたメールの内容を暴露した。
またその他にも、クラック・コカインの吸引やセックス・スキャンダルの写真や動画が含まれたラップトップ・パソコンのデータもスクープとして出した。
出典：YouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」
するとその直後、Twitterがニューヨーク・ポストのアカウント凍結と記事の拡散を制限した。
ツイッター社は、「電話番号等の個人情報が含まれている」、「ハッキングにより得られた情報に関する規約違反」を理由とした。
Facebookも、「第三者機関による事実確認を行う為、ニューヨーク・ポストの表示頻度を減らす」とした。
一方、ハンターブリスマ社の汚職について、米上院議会の国土安全保障政府問題委員会と財政委員会が9月下旬にまとめた報告書によると、
・2014年5月にハンターは汚職疑惑の有るウクライナのエネルギー会社ブリスマ社の取締役となり、数年に渡り数百万ドルの金を受け取っていた。
・ハンターは、支那共産党や人民解放軍と関係する支那人とビジネス関係に有り、数百万ドルの疑わしい金銭取引が有った。
・2014年2月、故モスクワ市長の妻が「コンサルタント契約」として、ハンターが共同創業者の会社「ローズ・モント・セネカ・ソーントン」に350万ドルを送金した。
出典：次のYouTube
YouTube: 互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）
2020/10/16
2019年1月8日までフロリダ州の最初の女性司法長官を務めた共和党のパメラ・ボンディ氏（Pamela Jo Bondi）が本年1月27日、トランプ弾劾裁判でバイデンの汚職の懸念は正当であると主張した。
YouTube: WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial
2020/01/27
出典：上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial」
以下、2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』より
『2020年大統領選で民主党最有力候補であるジョー・バイデン氏の息子が、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されている。
バイデン氏は13日、息子ハンター氏が上海の未公開株投資会社の取締役を辞任すると発表した。しかし、専門家の分析によれば、ハンター氏はまだ数百万ドルの資産を保有している。
ジョー・バイデン氏は10月13日、ハンター氏が創業に関わった、中国の未公開株（PE）投資会社・渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（渤海華美、別名BHR パートナーズ）の取締役を、今月末で辞任すると発表した。
ドナルド・トランプ大統領が9月25日、父親ジョー・バイデン氏がオバマ政権時に副大統領を務めていたころ、ハンター氏が中国ビジネスで「非常に急速に」数百万ドルを得たと発言した。
大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「バイデン氏の息子は、世界で最大級の投資ファンドで50億ドルもの取引をした。しかし、その資金は中国から出せないものだ。恐ろしい事だと思う」と述べた。
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。渤海華美は、中国の新興企業Megvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。
2019年10月3日、トランプ大統領は、中国がバイデン前副大統領と息子の中国ビジネスについて調査する必要があると公に調査協力を呼び掛けた。
「辞任後も株を保有」
有志の共和党系情報サイトFactCheck.orgが伝えた専門家の分析では、同社に対するバイデン氏の出資額は数百万ドルにのぼると推定している。
サイトによると、渤海華美では無給の職位に就いているというバイデン氏だが、2017年10月、会社の10％の株式を42万ドルを「投資」して取得したと、弁護士ジョージ・メジレス氏は述べた。
シカゴ大学ブース・ビジネススクールのスティーブン・カプラン氏は、バイデン氏の持分が50万ドル未満とは信じがたいと語った。
なぜなら、渤海華美はすでに20億ドルを運用しているからだ。このため同社の10％の株価が42万ドルであるはずがなく、それよりもはるかに上回る価値があると推計できるとした。カプラン氏は、ハンター氏が継続して投資していたことから、株価は「数億ドルを超える」と考えている。
バイデン氏の弁護士メジレス氏は、もしジョー・バイデン氏が大統領に選出されれば、バイデン氏は「海外でのビジネス上の利益に利益相反の可能性がある」と付け加えた。
ハンター氏は、2020年に父親が大統領に選出された場合、外国企業の取締役会に参加したり、外国企業に勤めたりしないことを約束した。』
（以上、2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』より）
2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』
2019/10/04付・REUTERS「Explainer: Trump's claims and Hunter Biden's dealings in China」
ところで、上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption ……」の中で、元駐ウクライナ米大使のマリー・ヨバノビッチ（Marie Yovanovitch）が登場する。
出典：上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial」
ヨバノビッチは、オバマ政権時の2016年8月から駐ウクライナ米大使を務め、2019年5月にトランプ大統領によって更迭されて大使の職から外された。更迭より遡る2018年4月の時点で、トランプ大統領はヨバノビッチの解任を支持していたという。
バイデン一家のウクライナに関する腐敗、汚職についての追求が却ってトランプ大統領の弾劾裁判に民主党によって逆利用されたが、ヨバノビッチはその裁判のキーパーソンの内の一人とされている。
弾劾の証人となったヨバノビッチに対しては、共和党側から大きく批判が噴出していたが、そんな中で、あのユダヤ人のグローバリスト、ジョージ・ソロスが介入して来て「反ユダヤ主義だ！」と非難した。
しかし、ヨバノビッチの両親がナチスから逃れたとは書いて在るが、ユダヤ人であるかどうかは調べてみたが解らない。ヨバノビッチは、ソ連からカナダに移住した両親の下に生まれた。
それはともかくとしても、「反ユダヤ主義だ！」とソロスが弾劾を煽った、或いは暴露に繋がったとも言える、そのトランプ弾劾裁判にはユダヤ人が多く関わっている事が、次の文献に在る。
2019/11/13付・Religion News Service「Why are so many players in the impeachment trial Jewish?」
2019/11/15付・JEWISH TELEGRAPHIC AGENCY「The Tell: The Jewish players in impeachment」
出典：2019/12/12付・AP NEWShttps://apnews.com/article/5610d6a5be82e5bcc7ff2a58fbffbb54" >「Soros attacks in impeachment saga spark anti-Semitism debate」
ウクライナのゼレンスキー大統領もユダヤ人であり、トランプ大統領のバイデン一家の腐敗追求・調査についての協力要請に応じた。しかし、その事について圧力を受けていない事を明言している。
トランプは、反体制的ユダヤ人と協力し、ディープ・ステート、エスタブリッシュメント側のユダヤ人と闘い、米国の「ユダヤレジームからの脱却」を目指す。
出典：2019/11/13付・Religion News Service「Why are so many players in the impeachment trial Jewish?」
関連文献
2020/01/16付・THE TIMES OF ISRAEL「Ukraine opens probe into possible surveillance of US ambassador」
本ブログ過去の関連記事
・2020/02/27付：「2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ 」 ・・・または、本ページ右サイド「ブックマーク」
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（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
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以上3点の出典：investorshub「Keep America Great !」
出典：2019/10/11付・INFOWARS：「BIDEN PANICS AS THE WALLS CLOSE IN」
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右出典：2016/05/15付・Tammy Bruce「Does Joe Biden Know That Gay Marriage Is Now Legal?」
Infowars: Dementia Joe Biden Is Now The Democrat Frontrunner For POTUS Nomination
2020/03/05
Infowars: Creepy Joe Is So Strange!
2019/12/03
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#JoeBidenHasDementia #BidenHasDementia #CreepyJoe #DropOutJoe #IDoNotLikeJoeBiden
YouTube: "WHERE IS HUNTER?" President Trump Says Biden Family IS CORRUPT
2020/10/16
YouTube: 「ハンター氏は父親の代わりに中国で関係網を構築」＝アップルデイリー【October Surprise】
2020/10/19
バイデン親子の腐敗、ウクライナ、支那（中国）
トランプ弾劾裁判に見る米国のユダヤレジーム
Corrupt criminal Joe Biden, Ukraine, China
Jew regime which can watch in impeachment inquiry against Trump
上のYouTube『「ハンター氏は父親の代わりに中国で関係網を構築」＝アップルデイリー【October Surprise】』より
バイデン一家の中共とのつながりが明らかになりつつあります。民主党のバイデン候補の息子ハンター氏が中国華信エネルギー社と結託していた証拠をニューヨーク・ポストが暴露し、さらにアップル・デイリーが、バイデン一家の10年近くに及ぶ中国での活動、特に中共幹部とのつながりを暴露した調査報告書を入手しました。
民主党大統領候補のバイデン氏は2009年から2017年にかけて、オバマ政権で副大統領を務めていました。2010年から、バイデン氏の息子ハンター氏は、父親に代わって中国でのネットワークを構築しはじめました。
アップル・デイリーの報道によると、ハンター氏は2010年4月に初めて中国を訪問し、北京で中国の金融機関のトップグループと会談しました。
2012年には、中国の「万向グループ」が米国の新興エネルギー企業「グレートポイント」に13億ドル近くを投資し、その年の米国最大の外資系ベンチャーキャピタルとなりました。ロサンゼルスでの調印式には、当時中共の副主席を務めていた習近平氏が出席しました。グレートポイントは、ハンター氏が所有するセネカ・グローバル・アドバイザー（Seneca Global Advisors）の顧客です。
2013年、BHR Partners（BHRパートナーズ）が米中合弁会社として上海に設立され、現在の資本金は20億ドルを超えています。この企業は、中国側は中共の国有企業である「渤海キャピタル（Bohai Capital）」が主に出資しており、米国側の出資者はローズモント・セネカ・ソーントン（Rosemont Seneca Thornton LLC）で、ハンター氏とオバマ政権の国務長官ジョン・ケリー氏、及び養子のクリス・ハインツ氏などが株主となっています。
同年12月、ハンター氏は当時の副大統領であるバイデン氏とともに中国を訪問し、その際に習近平氏と会談しました。それから2週間も経たないうちに、ハンター氏の会社の1つが中国銀行と15億ドルの未公開株の契約を結びました。
2015年には、中国遠洋グループの投資子会社が、ハンター氏が顧問を務めていた米企業ローズモント・リアルティ（Rosemont Realty）の事業を30億ドルで購入することを約束しました。
時事評論家 唐靖遠氏
「これらの暴露はバイデン がずっと嘘をついており、米国人を騙していることを裏付けている。息子の大量の汚職と違法行為を知っていただけでなく、彼自身も関与している可能性がある。次に、ハンター氏と中共の間の権力と金銭の取引は、必然的にバイデン氏の権力腐敗に関わってくる。ハンター氏は政府の職務に就いていないため、彼の金銭と権力の取引はバイデン氏を通して完成しているからだ。三つ目は、バイデン親子の中共との関係の暴露だが、単純なビジネス面の汚職問題ではなく、重大な国家安全問題である。すでに明らかになった情報からわかるように、ハンター氏の大量の弱みを中共が握っている。中共の米国への浸透、政治的干渉はすでに国の核心部分にまで及んでいる」
（以上、上のYouTubeより）
以下、下のYouTube「 互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」によると、
米大統領候補のジョー・バイデンがオバマ政権の副大統領であった時の2013年12月、支那（中国）の習近平国家主席との会談の為、搭乗機「エアフォース2」で支那を訪問したが、その時に息子のハンター・バイデンも同行した。
その訪問から12日後、支那投資会社「BHRパートナーズ（渤海華美）」が法人登録され、ハンターはその取締役の内の一人に就任し、10％の株を取得した。
ハンターは、その自身の所有するBHRパートナーズに投資する様に支那共産党政府系の「中国銀行（Bank of China）」に依頼し、中国銀行はその求めに応じ15億ドルを投資した。
出典：次のYouTube
YouTube: Biden sidesteps questions about son's foreign work
2019.06.20
BHRパートナーズ」の大株主には、支那の政府系金融機関や資産運用会社等が名を連ね、株主の内、中国の支那の組織が80％を占める。
ハンターは、2019年10月までに幹部を退く。
出典：YouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」
ハンターは故モスクワ市長夫人から350万ドルを授受した他、ウクライナのブリスマ社から18万ドルの報酬を、エネルギー分野が未経験であるにも関わらず受け取った。
ハンターが汚職疑惑の有るブリスマ社の取締役を務め、不正に巨額の金銭を手に入れた。
ニューヨーク・ポストは10月14付で、ハンターとブリスマ社幹部との間で交わされたメールの内容を暴露した。
またその他にも、クラック・コカインの吸引やセックス・スキャンダルの写真や動画が含まれたラップトップ・パソコンのデータもスクープとして出した。
出典：YouTube「互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）」
するとその直後、Twitterがニューヨーク・ポストのアカウント凍結と記事の拡散を制限した。
ツイッター社は、「電話番号等の個人情報が含まれている」、「ハッキングにより得られた情報に関する規約違反」を理由とした。
Facebookも、「第三者機関による事実確認を行う為、ニューヨーク・ポストの表示頻度を減らす」とした。
一方、ハンターブリスマ社の汚職について、米上院議会の国土安全保障政府問題委員会と財政委員会が9月下旬にまとめた報告書によると、
・2014年5月にハンターは汚職疑惑の有るウクライナのエネルギー会社ブリスマ社の取締役となり、数年に渡り数百万ドルの金を受け取っていた。
・ハンターは、支那共産党や人民解放軍と関係する支那人とビジネス関係に有り、数百万ドルの疑わしい金銭取引が有った。
・2014年2月、故モスクワ市長の妻が「コンサルタント契約」として、ハンターが共同創業者の会社「ローズ・モント・セネカ・ソーントン」に350万ドルを送金した。
出典：次のYouTube
YouTube: 互いの“弱み”を徹底攻撃！米大統領選の終盤戦のトランプ・バイデン両陣営の戦略は？（2020年10月16日）
2020/10/16
2019年1月8日までフロリダ州の最初の女性司法長官を務めた共和党のパメラ・ボンディ氏（Pamela Jo Bondi）が本年1月27日、トランプ弾劾裁判でバイデンの汚職の懸念は正当であると主張した。
YouTube: WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial
2020/01/27
出典：上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial」
以下、2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』より
『2020年大統領選で民主党最有力候補であるジョー・バイデン氏の息子が、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されている。
バイデン氏は13日、息子ハンター氏が上海の未公開株投資会社の取締役を辞任すると発表した。しかし、専門家の分析によれば、ハンター氏はまだ数百万ドルの資産を保有している。
ジョー・バイデン氏は10月13日、ハンター氏が創業に関わった、中国の未公開株（PE）投資会社・渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（渤海華美、別名BHR パートナーズ）の取締役を、今月末で辞任すると発表した。
ドナルド・トランプ大統領が9月25日、父親ジョー・バイデン氏がオバマ政権時に副大統領を務めていたころ、ハンター氏が中国ビジネスで「非常に急速に」数百万ドルを得たと発言した。
大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「バイデン氏の息子は、世界で最大級の投資ファンドで50億ドルもの取引をした。しかし、その資金は中国から出せないものだ。恐ろしい事だと思う」と述べた。
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。渤海華美は、中国の新興企業Megvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。
2019年10月3日、トランプ大統領は、中国がバイデン前副大統領と息子の中国ビジネスについて調査する必要があると公に調査協力を呼び掛けた。
「辞任後も株を保有」
有志の共和党系情報サイトFactCheck.orgが伝えた専門家の分析では、同社に対するバイデン氏の出資額は数百万ドルにのぼると推定している。
サイトによると、渤海華美では無給の職位に就いているというバイデン氏だが、2017年10月、会社の10％の株式を42万ドルを「投資」して取得したと、弁護士ジョージ・メジレス氏は述べた。
シカゴ大学ブース・ビジネススクールのスティーブン・カプラン氏は、バイデン氏の持分が50万ドル未満とは信じがたいと語った。
なぜなら、渤海華美はすでに20億ドルを運用しているからだ。このため同社の10％の株価が42万ドルであるはずがなく、それよりもはるかに上回る価値があると推計できるとした。カプラン氏は、ハンター氏が継続して投資していたことから、株価は「数億ドルを超える」と考えている。
バイデン氏の弁護士メジレス氏は、もしジョー・バイデン氏が大統領に選出されれば、バイデン氏は「海外でのビジネス上の利益に利益相反の可能性がある」と付け加えた。
ハンター氏は、2020年に父親が大統領に選出された場合、外国企業の取締役会に参加したり、外国企業に勤めたりしないことを約束した。』
（以上、2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』より）
2019/10/15付・大紀元EPOCH TIMES日本『バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」』
バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」
2020年大統領選で民主党最有力候補であるジョー・バイデン氏の息子が、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国に、積極的な投資をしている...
大紀元時報
2019/10/04付・REUTERS「Explainer: Trump's claims and Hunter Biden's dealings in China」
ところで、上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption ……」の中で、元駐ウクライナ米大使のマリー・ヨバノビッチ（Marie Yovanovitch）が登場する。
出典：上のYouTube「WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial」
ヨバノビッチは、オバマ政権時の2016年8月から駐ウクライナ米大使を務め、2019年5月にトランプ大統領によって更迭されて大使の職から外された。更迭より遡る2018年4月の時点で、トランプ大統領はヨバノビッチの解任を支持していたという。
バイデン一家のウクライナに関する腐敗、汚職についての追求が却ってトランプ大統領の弾劾裁判に民主党によって逆利用されたが、ヨバノビッチはその裁判のキーパーソンの内の一人とされている。
弾劾の証人となったヨバノビッチに対しては、共和党側から大きく批判が噴出していたが、そんな中で、あのユダヤ人のグローバリスト、ジョージ・ソロスが介入して来て「反ユダヤ主義だ！」と非難した。
しかし、ヨバノビッチの両親がナチスから逃れたとは書いて在るが、ユダヤ人であるかどうかは調べてみたが解らない。ヨバノビッチは、ソ連からカナダに移住した両親の下に生まれた。
それはともかくとしても、「反ユダヤ主義だ！」とソロスが弾劾を煽った、或いは暴露に繋がったとも言える、そのトランプ弾劾裁判にはユダヤ人が多く関わっている事が、次の文献に在る。
2019/11/13付・Religion News Service「Why are so many players in the impeachment trial Jewish?」
Why are so many players in the impeachment trial Jewish?
(RNS) — It’s mostly a coincidence, and there’s certainly no connection...
Religion News Service
2019/11/15付・JEWISH TELEGRAPHIC AGENCY「The Tell: The Jewish players in impeachment」
The Tell: The Jewish players in impeachment - Jewish Telegraphic Agency
The hearings Wednesday and their aftermath had some new and familiar J...
Jewish Telegraphic Agency
出典：2019/12/12付・AP NEWShttps://apnews.com/article/5610d6a5be82e5bcc7ff2a58fbffbb54" >「Soros attacks in impeachment saga spark anti-Semitism debate」
ウクライナのゼレンスキー大統領もユダヤ人であり、トランプ大統領のバイデン一家の腐敗追求・調査についての協力要請に応じた。しかし、その事について圧力を受けていない事を明言している。
トランプは、反体制的ユダヤ人と協力し、ディープ・ステート、エスタブリッシュメント側のユダヤ人と闘い、米国の「ユダヤレジームからの脱却」を目指す。
出典：2019/11/13付・Religion News Service「Why are so many players in the impeachment trial Jewish?」
関連文献
2020/01/16付・THE TIMES OF ISRAEL「Ukraine opens probe into possible surveillance of US ambassador」
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2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考
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2020米大統領選挙まとめ／US Presidential election － Trump, Gabbard, Sanders, Bloomberg, Buttigieg, Biden･･････ - 頑狷曲捻者TNの日々雑記、沈思黙考
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