＜※本当の投稿日時
True posted date & time：2020/10/21 07:38＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
I changed posted date and time for my convenience.）
※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（3/5）
パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?
＜2／5より→＞
6月6日
以下、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より
『イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合計画」に抗議すべく、テルアビブでデモが行われた。
パレスチナの旗を掲げたデモ隊の一部は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「犯罪人首相」と書かれたマスクを身につけた。
デモで、アメリカで警察官の暴行を受けて死亡したアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんの最後の言葉を引き合いに出して「1948年からずっと息ができない」とのプラカードが掲げられた。
「併合反対」のスローガンをひっきりなしに叫ぶデモ隊は、「パレスチナ人の命は大切」「差別を止めろ」と書かれたプラカードを掲げた。
アメリカからも、バーモント州上院議員のバーニー・サンダース氏がビデオメッセージでこのデモを支持した。
サンダース氏はメッセージで、イスラエルの併合計画への反対を表明し、
「ヨルダン川西岸地区の一部を違法に併合する計画は食い止められるべき、占領は終わるべきである。パレスチナとイスラエルにいるすべての人々が平等な条件のもとで暮らせるよう、我々は努力しなければならない」と述べた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで行った会議で明らかにしたいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認め、イスラエル政府はパレスチナに属するヨルダン渓谷における主権を維持するという条項が記載されている。』
（以上、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より）
出典：次のYouTube
YouTube: Israel: Thousands protest Netanyahu's West Bank annexation plan
2020/06/07
上のYouTubeより
「Thousands of active citizens gathered at Tel Aviv's Rabin Square on Saturday to protest the government's plans to annex West Bank territories.
In a rare occasion, Jewish and Arabic population staged the united front against the annexation plan presented by Prime Minister Benjamin Netanyahu. The demonstrators were seen chanting slogans and waving both Israeli and Palestinian flags.
The protesters fear the move would trigger a new round of hostilities and bloodshed between Israel and Palestine. Angela, one of the protesters, said, "I have almost given up on demonstrations but this one is our way of the people of saying we do not want war."
"The annexation is all about him trying to stay out of jail", she added, as several protesters believe Netanyahu's plan was an attempt to shore up support amid his trial on corruption charges.
Various police units were deployed around the protest, arresting several protesters after attempting to disperse the gathering.」
（上のYouTubeより）
6月8日
以下、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、数週間以内にヨルダン川西岸地区の一部地域の併合を開始し、同国政府はパレスチナの国家樹立を決して認めないと述べた。
イスラエルのテレビ局チャンネル13で報じられたニュースによると、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地12か所の各長官と会談し、発表を行った。
ヨルダン川西岸地区の併合計画を数週間以内に開始すると明らかにしたネタニヤフ首相は、
「併合計画はパレスチナの国家樹立を含んでおらず、政府はそれを決して認めない」と語った。』
（以上、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より）
YouTube: Israeli PM could reportedly roll out partial expansion plan
2020/06/08
6月9日
以下、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より
「The picture shows a view of the Ramat Givat Zeev illegal settlement in the occupied West Bank on March 19, 2020. (By Reuters)」
The Palestinian Hamas resistance movement has called on Arab countries to resort to urgent action, including a summit meeting, aimed at preempting Israel’s plan to annex huge swathes of the occupied West Bank.
Head of Hamas’ Political Bureau Ismail Haniyeh made the demand in separate letters to leaders of as many as 40 Arab countries on Tuesday, the Palestinian Information Center reported.
The official said the plan amounted to a move aimed at Judaization of the West Bank and the holy occupied city of Jerusalem al-Quds, which is partly located in the territory, and constituted a “real threat,” whether now or in the future, to Palestine and the entire global Arab and Muslim nation.
He called the plan a new instance of Israeli aggression that follows in the footsteps of the other atrocious measures it has taken during its “black history” against the Palestinian and other regional nations.
Haniyeh called on the Arab rulers to hold a summit at the level of the heads of state in support of the Palestinians’ uniform position against the annexation and Judaization scheme.
Israel’s prime minister Benjamin Netanyahu has announced the plan to annex the areas upon which the regime has been building illegal settlements since its occupation of the territory in 1967, alongside the Jordan Valley. Over all, the areas that are subject to the scheme comprise some 30 percent of the West Bank.
Israel wheeled out the plan emboldened by a hugely-controversial plot that was detailed by US President Donald Trump on January 28, in which Washington supports Tel Aviv’s annexation of the areas.
Haniyeh urged political, economic, and media support for the national Palestinian drive that pursues restoration of the Palestinians’ legitimate rights, liberation of the occupied territories, and creation of an independent Palestinian state with al-Quds as its capital.
The US plot, ironically dubbed the “deal of the century,” also re-endorsed Washington’s incendiary recognition of al-Quds as Israel’s “capital.” The recognition that came during Trump’s presidency flies in the face of Palestinians’ age-old demand that the city’s eastern part serve as the capital of their future state.
Palestinians stopped recognizing any intermediary role by the US in the Palestinian-Israeli conflict after Washington’s unveiling of the plot.
PA devises ‘counterplan’ to ‘deal of century’
Also on Tuesday, the West Bank-based Palestinian Authority’s Prime Minister Mohammed Stayyeh said Palestinians had tried fighting off the Israeli intentions by preparing a response to the US scheme.
The “counter-proposal” proposes creation of a "sovereign Palestinian state, independent and demilitarized" that defies Trump’s vision of such a state as a considerably reduced territory.
The official said copies of the counterplan have been sent to the United Nations, Russia, the European Union, and the United States as the parties that had mediated between Tel Aviv and the Palestinians in the past.
“We want Israel to feel international pressure,” Shtayyeh, meanwhile, noted.
“For the first time, the European political allies are discussing sanctions against Israel because we asked for them,” he added, referring to the European Union’s objection to the prospect of annexation.
“The anger is there, the dissatisfaction is there, the frustration is there, and all that is a recipe for more problems,” the PA premier noted in reference to the built-up Palestinian and international anger that the Israeli announcement has incurred.
（以上、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より）
関連文献
2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」
2020/06/05付・THE ELECTRONIC INTIFADA「World abandons Palestinians on eve of annexation」
以下、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より
『イスラエルのハアレツ紙が報じた匿名希望の関係者に基づくニュースによると、マース大臣は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の一方的な「併合計画」について、イスラエル政府に警告するために6月10日水曜日にイスラエル訪問の後にパレスチナ側に移動する予定だった。
イスラエル側は、マース大臣がラマッラー地区に行った場合、新型コロナウイルスを口実に、同大臣がテルアビブのベン・グリオン国際空港に移動するためにイスラエルに戻れば2週間の隔離を要求する可能性があると伝えた。
マース大臣は、イスラエルのこの姿勢を受けてラマッラー地区訪問を断念し、イスラエルを訪問した際にパレスチナ当局者とテレビ電話による会議をすると決定した。』
（以上、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より）
以下、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より
『パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は９日、外国メディアを招いた記者会見で、イスラエルが占領下に置くヨルダン川西岸の一部併合に踏み切った場合、「国際社会に対し、（西岸などを領土とする）パレスチナ国家を宣言し、国家承認を求める」と述べた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は７月から、パレスチナが将来の国家領土と位置付ける西岸の一部併合に向けて法制化に着手する予定で、併合の動きをけん制した格好だ。
シュタイエ氏は、「国際社会は併合か、国際法の正義か、どちらかを選ばなければならない。国際社会は正義を選ぶと確信している」と述べ、併合阻止に向けた国際社会の圧力が強まるとの見方を示した。』
（以上、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より）
6月10日（？）
以下、2020/06/10付・TRT日本：『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より
『メヴリュト・チャウショール外務大臣が、イスラエルによるパレスチナの領土併合計画は、中東の恒久的な平和に向けたすべての希望を消し去るものだと述べた。
トルコの首都アンカラで発表を行ったチャウショール大臣は、イスラエルの併合計画について発言した。
チャウショール大臣は、
「占領勢力（イスラエル）がレッドラインを超えれば、（イスラム諸国として）それがどういう結果を生むかを示さなければならない」と語った。』
（以上、2020/06/10付・TRT日本：『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より）
6月10日までに
以下、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より
「2020年6月9日、エルサレムでパレスチナ人に対するイスラエル軍の侵略に反対するデモに参加する人々。（ロイター）」
『・裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムとガザを含むヨルダン川西岸地区だった
アンマン：ハーグを拠点とする国際刑事裁判所（ICC）にイスラエルの戦争犯罪の疑惑を調査するよう求めるパレスチナ人の要求は、達成に向けて一歩前進した。
月曜日にICCの検察官ファトゥ・ベンソウダ氏が署名した声明は、パレスチナによるオスロ合意の破棄は管轄権の点で照会を変更していないというパレスチナの説明を暗黙のうちに受け入れたことを示していた。
ベンソウダ氏は、裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムやガザを含むヨルダン川西岸地区であることを確認した。
ラマラに拠点を置く人権団体「アル・ハーク」のシャワン・ジャバリン局長は、「領土の問題を明確にし、プロセスを迅速化することの重要性に同意することで、ICCの決定はパレスチナ人の要求をすべて受け入れた」とアラブ・ニュースに語った。
弁護士であり、パレスチナ交渉チームの元顧問であるダイアナ・バトゥフ氏は次のように述べている。「パレスチナ・イスラエル原則宣言（オスロ合意）の状況確認を求める裁判所の要請に応じた検察官の書簡は、まさにパレスチナ人と国際社会が繰り返し主張してきたものだ」
パレスチナ外相事務局のアフマド・ディーク事務局長はICCの判決を歓迎し、アラブ・ニュースに次のように語った。「併合罪を含む占領者の犯罪の捜査が裁定されるよう、ICCの公判前会議が検察官への対応を早めることを望んでいる」
ICCを設立したローマ条約に加盟していないイスラエルは、この問題に関する公判前会議の要請には応じず、このプロセスを脱線させようと、親密な加盟国に圧力をかけてきた。
エルサレム・ポスト紙は、「イスラエルを支持するチェコ共和国が提出した申立書は、オスロ協定がイスラエルに関連するヨルダン川西岸地区の犯罪問題の排他的管轄権をイスラエルに与え、ICCに書類送検するための『パレスチナ国家』が存在しないことを証明しているという主張だった」と報じている。
ジャバリン氏は、管轄権の問題に対する公判前会議からの回答が近いうちに出されるだろうと予測した。
「イスラエルには6月24日までの回答期限が与えられているが、私は公判前会議が、裁判所が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区の全管轄権を行使できるという検察官の立場に同意することで、ICCの検察官がパレスチナ国家によるイスラエルの戦争犯罪に関する照会の調査を開始するためのゴーサインを出すことを期待している」
2015年4月にICCの加盟国として認められたパレスチナは、2018年にICCへの照会を行い、裁判所がそれを受け入れていた。
ベンソウダ氏は、イスラエル、そしておそらくハマスに対して戦争犯罪で前進する意向を表明していたが、12月20日にICCの公判前会議から管轄権の問題についての明確化を求めていた。
1949年の第4ジュネーヴ条約第47条は、併合が行われたとしても協定の条項が損なわれないことを保証している。
「占領地にいる被保護者は、いかなる場合でも、またはいかなる形においても、領土の占領の結果として当該領土の制度又は政府にもたらされる変更、占領地の当局と占領国との間に締結される協定、または占領国による占領地の全部又は一部の併合によって、この条約の利益を奪われることはない」と同条は述べている。』
（以上、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より）
6月10日
以下、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より
『リヤド：ヨルダン川西岸の占領地域の一部の併合を開始するイスラエルの計画は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを脅かす「危険なエスカレーション」であると、サウジアラビアの外相は水曜日に述べた。
ファイサル・ビン・ファルハン王子は、イスラエルの脅威への対応を議論するためのイスラム協力機構（OIC）の会合で外相に宣言している。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、1967年以来、イスラエルが占領しているパレスチナのヨルダン川西岸のユダヤ人居住地の主権を拡大しようとしていると述べている。
ファイサル王子は、計画が 「地域の安全と安定を達成するための和平プロセスを再開する可能性を脅かす危険なエスカレーションである」と述べた。
王国はそれを非難し、ネタニヤフ首相の計画を拒否し、「戦略的オプションとしての和平」に注力している、と王子は付け加えた。
「我々は、関連する国際的な決議、国際法、および2002年のアラブ平和イニシアティブに従って、アラブとイスラエル間の紛争の解決を要求する」とファイサル王子は述べた。
さらにファイサル王子は、併合計画は「国際的な規範、法律、条約、協定、決議に対する露骨な挑発であり、パレスチナ人の権利を考慮していない」と付け加えた。
臨時のイスラム協力機構（OIC）外相会議は、ドイツのハイコ・マース外相がエルサレムを訪問した際に行われた。
マース外相は水曜日に、ヨルダン川西岸の一部の併合を開始する計画は国際法に違反するだろうとイスラエルに警告した。』
（以上、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より）
以下、2020/06/10付・TRT日本「マース独外相、イスラエルを訪問」より
『ドイツのハイコ・マース外務大臣が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合計画は、国際法に違反していると述べた。
併合計画についてイスラエル政府に警告するために同国を訪れたマース大臣は、同国のガビ・アシュケナージ外務大臣と会談した。
両大臣は、会談の後に共同記者会見を開き、時事問題に関してコメントした。
ドイツはパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決を支持すると強調したマース大臣は、
「欧州連合（EU）として、併合は国際法に適っていないと考えている」と語った。
マース大臣は、イスラエルによる併合計画に懸念を抱いていると述べ、この計画が実行されればパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決の可能性はなくなってしまいかねないと指摘した。
アシュケナージ大臣は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにしたいわゆる中東和平案は地域にとって重要なターニングポイントであると主張した。
トランプ大統領のいわゆる中東和平案をアメリカと連携して継続していくと述べたアシュケナージ大臣は、ドイツ政府には併合計画にどう回答するかを決める前に、イスラエルの最終決定を待ってほしいと補足した。』
（以上、2020/06/10付・TRT日本：「マース独外相、イスラエルを訪問」より）
YouTube: Germany: Annexation not compatible with international law
2020/06/12
6月12日
以下、2020/06/12付・時事通信「西岸併合ならアラブ和平なし ＵＡＥ駐米大使が寄稿―イスラエル」より
『【エルサレム時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオタイバ駐米大使は、１２日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、パレスチナが将来の国家の版図と位置付けるヨルダン川西岸をイスラエルが併合すれば、アラブ世界との関係正常化は期待できなくなると警告した。イスラエルと国交のないアラブ諸国の高官が、イスラエルのメディアに寄稿するのは異例だ。
オタイバ氏はこの中で、イスラエルが計画する西岸のユダヤ人入植地などの併合について「パレスチナ人の土地を違法に奪い、国際的な合意を無視するものだ」と指摘。実施に踏み切れば「ＵＡＥやアラブ世界との治安や経済、文化面での関係進展を望むイスラエルの願いを覆すことになる」と述べた。
イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ米大統領が１月下旬に発表したイスラエル寄りの中東和平案に意を強くし、７月中にも西岸の一部併合に踏み切る姿勢を示している。』
（以上、2020/06/12付・時事通信：「西岸併合ならアラブ和平なし ＵＡＥ駐米大使が寄稿―イスラエル」より）
6月15日（？）
以下、2020/06/15付・TBS NEWS：「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より
『イスラエル政府は占領しているシリア領のゴラン高原について、「トランプ高原」と名付けた地域に入植する準備を開始したと明らかにしました。イスラエルが占領しているシリア……
……イスラエルのネタニヤフ首相がゴラン高原に新たな入植地「トランプ高原」を作ると発表したことで、各国から批判が出ていました。 こうしたなか、イスラエル政府は14日、この「トランプ高原」に300世帯を入植させる準備を始めたと発表しました。このうち、およそ20世帯は数か月以内に移住するということです。 ゴラン高原への入植が始まれば、イスラエルが来月にも法制化……』
（以上、2020/06/15付・TBS NEWS：「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より）
以下、2020/06/15付・TRT日本：「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より
『オランダの首都アムステルダムで、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合」するイスラエルの案が抗議された。
パレスチナを支持するさまざまな市民社会組織が開催した抗議運動にはオランダ人多数のほか様々な少数民族のグループも参加した。
イスラエルが1948年から併合しているパレスチナ領を示す地図と「パレスチナ人の命は大切だ」、「人種差別をやめよ」、「（アメリカで5月25日に警察の暴力の結果死亡したアフリカ系のジョージ・フロイドさんの最後の言葉になぞって）1948年から息ができない」と書かれたプラカードを掲げた抗議運動参加者たちは、何度も反「併合」のスローガンを放った。
抗議運動参加者たちは、様々なグループや市民社会組織の代表者たちが行った演説を「自由なパレスチナ」、「正義なくして平和もない」、「もうたくさんだ」とスローガンを放って支持した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領のヨルダン渓谷を続けて支配していくという項目が記載されていた。』
（以上、2020/06/15付・TRT日本：「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より）
6月16日までに
以下、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より
「Germany’s left-wing party Die Linke is calling for sanctions on Israel if it proceeds with its planned annexation of large parts of the occupied West Bank.
In Germany there is a strictly enforced – but intellectually lazy and morally repugnant – elite consensus that unconditional support for Israel and inaction in the face of its crimes against Palestinians are necessary to atone for the murder of millions of European Jews in German government death camps.
Few prominent German politicians have the courage or moral clarity to understand that genuine and principled atonement would mean applying the same human rights standards to Israel as to any other country.
Instead, actual German policy amounts to shielding and rewarding Israel as it commits war crimes and perpetrates conquest, occupation and apartheid with impunity decade after decade.
Deviation from this consensus typically draws false smears of anti-Semitism.
In recent years, Die Linke has come in for strong criticism from Palestinians for falling in line with this consensus.
In that context, the latest modest step by Die Linke, which holds 69 seats in the country’s lower house of parliament, the Bundestag, is a significant departure.
“The planned expropriation and annexation of Palestinian land in the Jordan Valley would impose Israel’s administration, laws and jurisdiction on the Palestinian population without granting them Israeli citizenship,” the party says in a 6 June resolution approved by its executive committee.
“Should the Israeli government resolve to carry out the annexation, Die Linke will advocate for the suspension of the EU-Israel Association Agreement,” the party adds.
That agreement provides Israel with lavish support and privileges from the European Union, but it is supposed to be valid only if Israel respects human rights. ……」
（以上、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より）
6月16日
以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より
『イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ暫定自治区の一部を併合する方針を示していることについて、国連で人権問題にあたる専門家は16日共同声明を発表し、重大な国際法違反にあたるとして批判しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、国際法に違反して建設を進めてきたユダヤ人入植地などヨルダン川西岸のおよそ３割を併合する方針を示しています。
これについて、国連に任命され世界各地で人権問題の調査や勧告などを行う専門家67人は、16日、国連の人権理事会の開催に合わせて共同声明を発表しました。
声明ではイスラエルの方針について「国連憲章などへの重大な違反だ。『戦争や武力によって領土を取得することは認められない』という、国連で何度も確認されてきた原理に違反している」とし、国際法違反にあたると批判しています。
またイスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権については「違法な占領地併合を支援し、推し進めていて、強い懸念を抱いている。アメリカは、国際法の基本原理の違反に反対すべきだ」として自制を求めました。
イスラエルは、トランプ政権の協力を取りつけ早い段階で併合を実現したい考えですが、パレスチナ側が反発しているほかヨーロッパなども慎重な立場で、国際社会から懸念の声が上がっています。
（以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より）
6月17日
以下、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より
「Standing up for humanitarian causes isn’t UK Prime Minister Boris Johnson’s default setting, so questions are being asked as to why he has slammed Israel and risked the wrath of the US’s super-sensitive president, Donald Trump.
On Wednesday, the PM broke with tradition in the House of Commons by nailing his colors to the mast on an issue. When Conservative MP Crispin Blunt broached the subject of the planned Israeli annexation of Palestine, Johnson shot back:
“I believe that what is purposed by Israel would amount to a breach of international law, and we strongly object to it... We believe profoundly in a two-state solution and will continue to make that case.”
This marked a turnaround from what Johnson said in February, when he expressed support for Trump’s “peace plan.” Despite the name, very few described it as that, because it leaves Palestine with 15 percent of their historic land.
It also sees Israel gain complete control of Jerusalem, while Palestine’s capital would be a suburb of the city, called East Jerusalem.
More importantly, the controversial process of 600,000 Israeli settlers living and building homes in Palestine’s West Bank would be legalized, with those areas permanently annexed.
Almost 50 UN human-rights experts have called it “a vision of a 21st-century apartheid.” ……」
（以上、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より）
6月18日
以下、2020/06/19付・ARAB NEWS：『併合は二国間解決の「破壊」：ヨルダンのサファディ外相』より
『アンマン：ヨルダンのアイマン・サファディ外相が木曜、イスラエルが領土の一部併合を計画するヨルダン川西岸を予告なしで訪問し、パレスチナ人を支持する「歴史的なメッセージ」を伝えた。
サファディは注目を浴びた会合で、パレスチナのマフムード・アッバース大統領に対して支持を表明するヨルダンのアブドゥッラー国王からのメッセージを伝えた。アッバース大統領はイスラエルの提案に対するパレスチナの反対を後押ししている。
ヨルダン情報部の幹部アーメド・フスニ少将を同伴したサファディは、パレスチナ情報部のマイディ・ファラジ長官およびアッバースの政治顧問マイディ・ハリディ、並びに民政大臣フセイン・シェイクと面会した。
サファディは会合後、パレスチナ人を支持するヨルダンの立場は依然として強力であると述べた。
「我々の立場は確固とした歴史的なもの。国王からの継続的な指示を受けるヨルダンは、同胞のパレスチナ人の正当な権利を支持することにおいて、彼らと共にある」と、彼は述べた。
ヨルダンもパレスチナ人たちもイスラエルの計画に強く反対しており、阻止するためのロビー活動を続けてきた。
サファディは併合について、二国間解決を「破壊」する行為と非難した。
「和平プロセスの根底を台無しにし、同地域の人々が平和で安全で安心して暮らす権利を否定することになる」と、彼は述べた。
パレスチナのリアード・アルマーリキ外相は、この会合は「占領下にあるパレスチナ領土の大部分を併合しようとしているイスラエルを阻止する方法、および我々の目標達成に向けた共同行動を調整する方法に重点が置かれた」と述べた。』
（以上、2020/06/19付・ARAB NEWS：『併合は二国間解決の「破壊」：ヨルダンのサファディ外相』より）
6月20日までに
YouTube: Protests in West Bank and Gaza as annexation push looms
2020/06/20
6月22日までに
以下、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は ７月１日の宣言に注目」より
『イスラエルのネタニヤフ首相が選挙公約に掲げたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合方針を巡り、七月一日から併合に向けた法制化の手続きが可能になる。ただ、アラブ諸国や国際社会の反発が強まる上、連立政権内や国内右派の一部も懸念を示す。「一日に一部併合を宣言するのでは」との声もあり、ネタニヤフ氏の判断に注目が集まる。
米政権が一月に公表した中東和平案に基づき、西岸地区３０％に相当するユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をイスラエル領に併合する内容。米国との合同委員会で境界の画定作業を進める。
イスラエルは、一九六七年の第三次中東戦争で支配下に置いた東エルサレム、八一年にシリア領だったゴラン高原を併合。いずれも占領地を自国領とする国際法違反とされ、ヨルダン川西岸の一部併合を宣言すれば三十九年ぶりとなる。
ただ、懸念の声も強い。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオタイバ駐米大使は十二日のイスラエル紙に寄稿し、一方的な併合を強行すれば、アラブ諸国との関係正常化は不可能と警告。国連が任命する人権問題専門家約五十人も十六日、共同声明で「パレスチナがイスラエルに完全に囲まれ分断された土地になる。二十一世紀のアパルトヘイト（人種隔離）だ」と批判した。
こうした反応を受け、連立政権を組む中道政党「青と白」を率いるガンツ国防相が態度を硬化。国際社会や周辺国が併合を支持するか、少なくとも黙認姿勢を示すことが必要との立場とされる。大手紙ハーレツは「併合のチャンスは消えつつある」と評した。
一方、ネタニヤフ氏が支持基盤とする右派勢力からも逆風が吹く。米政権の和平案に沿えば、残る７０％の西岸地区にパレスチナ国家樹立を認めざるを得ず、右派には受け入れられない。
ネタニヤフ氏のジレンマを意識し、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は九日、併合に踏み切った場合に「独立国家を宣言し、国際社会に承認を求める」とけん制した。政治評論家ハビブ・ゴール氏は「選挙公約を果たす実績と国内外の圧力などの損得を見極め、七月一日に何らかの宣言は行うだろう」と指摘する。』
（以上、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は ７月１日の宣言に注目」より）
6月22日
YouTube: State of Palestine: Jericho rallies against Israeli annexation plans
2020/06/22
上のYouTubeより
「Hundreds of people protested in Jericho on Monday against Israeli plans to annex territories in the West Bank and against US President Donald Trump's "Deal of the Century."
Protesters were seen holding Palestinian flags and signs, in a demonstration convened by the Palestine Liberation Organization (PLO).
UN Special Coordinator for the Middle East Peace Process Nickolay Mladenov was seen speaking at the rally.
"Today, we affirm the continuation of militants and militant activities to defend our people, the right to self-determination and the establishment of an independent Palestinian state," said PLO Executive Committee member Wasel Abu Yousef.
Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu pledged to annex land in the West Bank occupied by Israeli settlements, in addition to other parts of the area, including the Jordan Valley.」
6月23日
以下、2020/06/24付・REUTERS日本：「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始＝関係筋」より
『［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近らは２３日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するというイスラエルのネタニヤフ首相の計画を承認するかどうかを巡る協議を開始した。米政府当局者と協議に詳しい関係筋が明らかにした。
ネタニヤフ首相は７月１日の併合を目指しており、トランプ大統領から承認を得たい意向だ。
米当局者によると、２３日の協議には、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使が参加した。トランプ大統領は参加しなかったが、週内に行われる今後の協議に加わる可能性があるという。
トランプ大統領が１月に発表した中東和平案は、一定の条件付きでパレスチナに独立国家の建設を認めたものの、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認める内容となった。
ほとんどの国はイスラエルの入植活動を違法と見なしており、パレスチナ指導部は併合計画に強い反発の声を上げている。
関係筋によると、米国が検討している主な選択肢には、ネタニヤフ氏の当初案で想定されているヨルダン川西岸の３０％ではなく、エルサレムに近い複数の入植地について、イスラエルが初めに主権を宣言するという段階的なプロセスが含まれている。
トランプ氏はより大規模な併合への道を閉ざしてはいないが、イスラエルの急激な動きを容認すれば、自身の計画を巡る交渉にパレスチナ側を参加させることができなくなるとの懸念があるという。
２３日の協議は「非公式な内部協議」で、決定事項はなかった。』
（以下、2020/06/24付・REUTERS日本：「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始＝関係筋」より）
YouTube: Report: US team to discuss Israeli unilateral expansion plan
2020/06/21
以下、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より
「国連のグテーレス事務総長が、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸の併合計画に反対しました。
フランス通信によりますと、グテーレス事務総長は23日火曜、国連安保理での最新の報告の中で、イスラエルに対し、深刻な国際法違反であるヨルダン川西岸併合計画の停止を要請しました。
この報告によれば、ヨルダン川西岸の一部地域の併合により、イスラエル･パレスチナ和平交渉が停止するのは確実で、両者間の問題解決や、パレスチナ国家樹立の展望が失われると強く警告しています。
各国の外交官の表明によれば、国連加盟国の大半がイスラエルによる併合計画に反対を表明することになっています。
イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸の30％を正式に占領地に併合する意向を示しています。」
（以上、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より）
YouTube: UN, Arab League call on Israel to drop annexation plans
2020/06/24
以下、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より
『世界福音同盟（ＷＥＡ）は２３日、イスラエルが７月１日に、パレスチナのヨルダン川西岸地区の一部を合併しようと計画していることに対し「深い懸念」を表明した。ＷＥＡはすべての国の自決権と自衛権を認めるとしつつも、合併計画は「イスラエル政府とパレスチナ自治政府間の話し合いによる和平合意に向けた希望を断つ危険性がある」と述べた。
ＷＥＡのエフライム・テンデロ総主事は声明（英語）で、イスラエルとパレスチナをめぐる問題については、福音派の中でもさまざまな見解があるとしつつも、「提案されている併合計画が、イスラエル人とパレスチナ人双方にとって有害なものであることは疑いの余地がない」と述べ、明確に計画に反対する姿勢を示した。
その上で、福音派の世界組織であるＷＥＡには、イスラエルとパレスチナの両者を代表する福音同盟組織が加盟していると述べ、「イスラエルとパレスチナのキリストにある兄弟姉妹のためだけでなく、聖地に住むすべての人々のために平和と繁栄を求め、祈ります」と語った。
イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相は昨年秋の総選挙で、西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域をイスラエルに合併するとする公約を掲げている。この地域は入植地も多くあり、イスラエルの実質的な統治下にあり、西岸地区の約３割を占める。ネタニヤフ氏は公約通り７月１日に、これらの地域におけるイスラエルの主権を宣言し、合併を実施する考えを示しており、欧州各国の首相や米国のユダヤ人団体なども懸念を表明している。』
「イスラエルが合併を計画しているヨルダン川西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域（オレンジ色）」
（以上、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より）
＜→4／5へ続く＞
True posted date & time：2020/10/21 07:38＞
（当方の都合にて、投稿日時を変更しております。
I changed posted date and time for my convenience.）
※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
偽イスラエルは一時併合延期で罠を回避？（3/5）
パレスチナ国ヨルダン川西岸併合計画
Did Fake Israel avoid trap by annexation postponement for a short while?
＜2／5より→＞
6月6日
以下、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より
『イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合計画」に抗議すべく、テルアビブでデモが行われた。
パレスチナの旗を掲げたデモ隊の一部は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「犯罪人首相」と書かれたマスクを身につけた。
デモで、アメリカで警察官の暴行を受けて死亡したアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんの最後の言葉を引き合いに出して「1948年からずっと息ができない」とのプラカードが掲げられた。
「併合反対」のスローガンをひっきりなしに叫ぶデモ隊は、「パレスチナ人の命は大切」「差別を止めろ」と書かれたプラカードを掲げた。
アメリカからも、バーモント州上院議員のバーニー・サンダース氏がビデオメッセージでこのデモを支持した。
サンダース氏はメッセージで、イスラエルの併合計画への反対を表明し、
「ヨルダン川西岸地区の一部を違法に併合する計画は食い止められるべき、占領は終わるべきである。パレスチナとイスラエルにいるすべての人々が平等な条件のもとで暮らせるよう、我々は努力しなければならない」と述べた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで行った会議で明らかにしたいわゆる中東和平案では、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地を「イスラエルの領土」と認め、イスラエル政府はパレスチナに属するヨルダン渓谷における主権を維持するという条項が記載されている。』
（以上、2020/06/07付・TRT日本『【イスラエル】 首都テルアビブで「併合反対」のデモ』より）
出典：次のYouTube
YouTube: Israel: Thousands protest Netanyahu's West Bank annexation plan
2020/06/07
上のYouTubeより
「Thousands of active citizens gathered at Tel Aviv's Rabin Square on Saturday to protest the government's plans to annex West Bank territories.
In a rare occasion, Jewish and Arabic population staged the united front against the annexation plan presented by Prime Minister Benjamin Netanyahu. The demonstrators were seen chanting slogans and waving both Israeli and Palestinian flags.
The protesters fear the move would trigger a new round of hostilities and bloodshed between Israel and Palestine. Angela, one of the protesters, said, "I have almost given up on demonstrations but this one is our way of the people of saying we do not want war."
"The annexation is all about him trying to stay out of jail", she added, as several protesters believe Netanyahu's plan was an attempt to shore up support amid his trial on corruption charges.
Various police units were deployed around the protest, arresting several protesters after attempting to disperse the gathering.」
（上のYouTubeより）
6月8日
以下、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、数週間以内にヨルダン川西岸地区の一部地域の併合を開始し、同国政府はパレスチナの国家樹立を決して認めないと述べた。
イスラエルのテレビ局チャンネル13で報じられたニュースによると、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地12か所の各長官と会談し、発表を行った。
ヨルダン川西岸地区の併合計画を数週間以内に開始すると明らかにしたネタニヤフ首相は、
「併合計画はパレスチナの国家樹立を含んでおらず、政府はそれを決して認めない」と語った。』
（以上、2020/06/08付・TRT日本『ネタニヤフ・イスラエル首相「ヨルダン川西岸地区併合を数週間以内に開始」』より）
YouTube: Israeli PM could reportedly roll out partial expansion plan
2020/06/08
6月9日
以下、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より
「The picture shows a view of the Ramat Givat Zeev illegal settlement in the occupied West Bank on March 19, 2020. (By Reuters)」
The Palestinian Hamas resistance movement has called on Arab countries to resort to urgent action, including a summit meeting, aimed at preempting Israel’s plan to annex huge swathes of the occupied West Bank.
Head of Hamas’ Political Bureau Ismail Haniyeh made the demand in separate letters to leaders of as many as 40 Arab countries on Tuesday, the Palestinian Information Center reported.
The official said the plan amounted to a move aimed at Judaization of the West Bank and the holy occupied city of Jerusalem al-Quds, which is partly located in the territory, and constituted a “real threat,” whether now or in the future, to Palestine and the entire global Arab and Muslim nation.
He called the plan a new instance of Israeli aggression that follows in the footsteps of the other atrocious measures it has taken during its “black history” against the Palestinian and other regional nations.
Haniyeh called on the Arab rulers to hold a summit at the level of the heads of state in support of the Palestinians’ uniform position against the annexation and Judaization scheme.
Israel’s prime minister Benjamin Netanyahu has announced the plan to annex the areas upon which the regime has been building illegal settlements since its occupation of the territory in 1967, alongside the Jordan Valley. Over all, the areas that are subject to the scheme comprise some 30 percent of the West Bank.
Israel wheeled out the plan emboldened by a hugely-controversial plot that was detailed by US President Donald Trump on January 28, in which Washington supports Tel Aviv’s annexation of the areas.
Haniyeh urged political, economic, and media support for the national Palestinian drive that pursues restoration of the Palestinians’ legitimate rights, liberation of the occupied territories, and creation of an independent Palestinian state with al-Quds as its capital.
The US plot, ironically dubbed the “deal of the century,” also re-endorsed Washington’s incendiary recognition of al-Quds as Israel’s “capital.” The recognition that came during Trump’s presidency flies in the face of Palestinians’ age-old demand that the city’s eastern part serve as the capital of their future state.
Palestinians stopped recognizing any intermediary role by the US in the Palestinian-Israeli conflict after Washington’s unveiling of the plot.
PA devises ‘counterplan’ to ‘deal of century’
Also on Tuesday, the West Bank-based Palestinian Authority’s Prime Minister Mohammed Stayyeh said Palestinians had tried fighting off the Israeli intentions by preparing a response to the US scheme.
The “counter-proposal” proposes creation of a "sovereign Palestinian state, independent and demilitarized" that defies Trump’s vision of such a state as a considerably reduced territory.
The official said copies of the counterplan have been sent to the United Nations, Russia, the European Union, and the United States as the parties that had mediated between Tel Aviv and the Palestinians in the past.
“We want Israel to feel international pressure,” Shtayyeh, meanwhile, noted.
“For the first time, the European political allies are discussing sanctions against Israel because we asked for them,” he added, referring to the European Union’s objection to the prospect of annexation.
“The anger is there, the dissatisfaction is there, the frustration is there, and all that is a recipe for more problems,” the PA premier noted in reference to the built-up Palestinian and international anger that the Israeli announcement has incurred.
（以上、2020/06/09付・PressTV「Hamas calls for Arab summit against Israel annexation bid」より）
関連文献
2020/06/04付・THE ELECTRONIC INTIFADA「Trudeau offers empty words on Israel’s annexation plans」
Trudeau offers empty words on Israel's annexation plans
Campaigners urge rejection of Canadian bid for Security Council seat.
The Electronic Intifada
2020/06/05付・THE ELECTRONIC INTIFADA「World abandons Palestinians on eve of annexation」
World abandons Palestinians on eve of annexation
International protestations are all bark and no bite.
The Electronic Intifada
以下、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より
『イスラエルのハアレツ紙が報じた匿名希望の関係者に基づくニュースによると、マース大臣は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の一方的な「併合計画」について、イスラエル政府に警告するために6月10日水曜日にイスラエル訪問の後にパレスチナ側に移動する予定だった。
イスラエル側は、マース大臣がラマッラー地区に行った場合、新型コロナウイルスを口実に、同大臣がテルアビブのベン・グリオン国際空港に移動するためにイスラエルに戻れば2週間の隔離を要求する可能性があると伝えた。
マース大臣は、イスラエルのこの姿勢を受けてラマッラー地区訪問を断念し、イスラエルを訪問した際にパレスチナ当局者とテレビ電話による会議をすると決定した。』
（以上、2020/06/09付・TRT日本「イスラエルがマース独外相のパレスチナ訪問を妨害」より）
以下、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より
『パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は９日、外国メディアを招いた記者会見で、イスラエルが占領下に置くヨルダン川西岸の一部併合に踏み切った場合、「国際社会に対し、（西岸などを領土とする）パレスチナ国家を宣言し、国家承認を求める」と述べた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は７月から、パレスチナが将来の国家領土と位置付ける西岸の一部併合に向けて法制化に着手する予定で、併合の動きをけん制した格好だ。
シュタイエ氏は、「国際社会は併合か、国際法の正義か、どちらかを選ばなければならない。国際社会は正義を選ぶと確信している」と述べ、併合阻止に向けた国際社会の圧力が強まるとの見方を示した。』
（以上、2020/06/10付・読売新聞「国際社会は西岸併合か正義か、どちらかを選べ…パレスチナ首相」より）
6月10日（？）
以下、2020/06/10付・TRT日本：『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より
『メヴリュト・チャウショール外務大臣が、イスラエルによるパレスチナの領土併合計画は、中東の恒久的な平和に向けたすべての希望を消し去るものだと述べた。
トルコの首都アンカラで発表を行ったチャウショール大臣は、イスラエルの併合計画について発言した。
チャウショール大臣は、
「占領勢力（イスラエル）がレッドラインを超えれば、（イスラム諸国として）それがどういう結果を生むかを示さなければならない」と語った。』
（以上、2020/06/10付・TRT日本：『チャウショール外相、「イスラエルによる併合計画は中東の平和に向けたすべての希望を消し去る」』より）
6月10日までに
以下、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より
「2020年6月9日、エルサレムでパレスチナ人に対するイスラエル軍の侵略に反対するデモに参加する人々。（ロイター）」
『・裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムとガザを含むヨルダン川西岸地区だった
アンマン：ハーグを拠点とする国際刑事裁判所（ICC）にイスラエルの戦争犯罪の疑惑を調査するよう求めるパレスチナ人の要求は、達成に向けて一歩前進した。
月曜日にICCの検察官ファトゥ・ベンソウダ氏が署名した声明は、パレスチナによるオスロ合意の破棄は管轄権の点で照会を変更していないというパレスチナの説明を暗黙のうちに受け入れたことを示していた。
ベンソウダ氏は、裁判所が法的権限を行使できる領域は、東エルサレムやガザを含むヨルダン川西岸地区であることを確認した。
ラマラに拠点を置く人権団体「アル・ハーク」のシャワン・ジャバリン局長は、「領土の問題を明確にし、プロセスを迅速化することの重要性に同意することで、ICCの決定はパレスチナ人の要求をすべて受け入れた」とアラブ・ニュースに語った。
弁護士であり、パレスチナ交渉チームの元顧問であるダイアナ・バトゥフ氏は次のように述べている。「パレスチナ・イスラエル原則宣言（オスロ合意）の状況確認を求める裁判所の要請に応じた検察官の書簡は、まさにパレスチナ人と国際社会が繰り返し主張してきたものだ」
パレスチナ外相事務局のアフマド・ディーク事務局長はICCの判決を歓迎し、アラブ・ニュースに次のように語った。「併合罪を含む占領者の犯罪の捜査が裁定されるよう、ICCの公判前会議が検察官への対応を早めることを望んでいる」
ICCを設立したローマ条約に加盟していないイスラエルは、この問題に関する公判前会議の要請には応じず、このプロセスを脱線させようと、親密な加盟国に圧力をかけてきた。
エルサレム・ポスト紙は、「イスラエルを支持するチェコ共和国が提出した申立書は、オスロ協定がイスラエルに関連するヨルダン川西岸地区の犯罪問題の排他的管轄権をイスラエルに与え、ICCに書類送検するための『パレスチナ国家』が存在しないことを証明しているという主張だった」と報じている。
ジャバリン氏は、管轄権の問題に対する公判前会議からの回答が近いうちに出されるだろうと予測した。
「イスラエルには6月24日までの回答期限が与えられているが、私は公判前会議が、裁判所が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区の全管轄権を行使できるという検察官の立場に同意することで、ICCの検察官がパレスチナ国家によるイスラエルの戦争犯罪に関する照会の調査を開始するためのゴーサインを出すことを期待している」
2015年4月にICCの加盟国として認められたパレスチナは、2018年にICCへの照会を行い、裁判所がそれを受け入れていた。
ベンソウダ氏は、イスラエル、そしておそらくハマスに対して戦争犯罪で前進する意向を表明していたが、12月20日にICCの公判前会議から管轄権の問題についての明確化を求めていた。
1949年の第4ジュネーヴ条約第47条は、併合が行われたとしても協定の条項が損なわれないことを保証している。
「占領地にいる被保護者は、いかなる場合でも、またはいかなる形においても、領土の占領の結果として当該領土の制度又は政府にもたらされる変更、占領地の当局と占領国との間に締結される協定、または占領国による占領地の全部又は一部の併合によって、この条約の利益を奪われることはない」と同条は述べている。』
（以上、2020/06/10付・ARAB NEWS「イスラエルの戦争犯罪への調査を求めるパレスチナ人の要求が一歩前進」より）
6月10日
以下、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より
『リヤド：ヨルダン川西岸の占領地域の一部の併合を開始するイスラエルの計画は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを脅かす「危険なエスカレーション」であると、サウジアラビアの外相は水曜日に述べた。
ファイサル・ビン・ファルハン王子は、イスラエルの脅威への対応を議論するためのイスラム協力機構（OIC）の会合で外相に宣言している。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、1967年以来、イスラエルが占領しているパレスチナのヨルダン川西岸のユダヤ人居住地の主権を拡大しようとしていると述べている。
ファイサル王子は、計画が 「地域の安全と安定を達成するための和平プロセスを再開する可能性を脅かす危険なエスカレーションである」と述べた。
王国はそれを非難し、ネタニヤフ首相の計画を拒否し、「戦略的オプションとしての和平」に注力している、と王子は付け加えた。
「我々は、関連する国際的な決議、国際法、および2002年のアラブ平和イニシアティブに従って、アラブとイスラエル間の紛争の解決を要求する」とファイサル王子は述べた。
さらにファイサル王子は、併合計画は「国際的な規範、法律、条約、協定、決議に対する露骨な挑発であり、パレスチナ人の権利を考慮していない」と付け加えた。
臨時のイスラム協力機構（OIC）外相会議は、ドイツのハイコ・マース外相がエルサレムを訪問した際に行われた。
マース外相は水曜日に、ヨルダン川西岸の一部の併合を開始する計画は国際法に違反するだろうとイスラエルに警告した。』
（以上、2020/06/11付・ARAB NEWS『サウジ外相、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画を「危険なエスカレーション」と宣言』より）
以下、2020/06/10付・TRT日本「マース独外相、イスラエルを訪問」より
『ドイツのハイコ・マース外務大臣が、イスラエル政府の占領下にあるヨルダン川西岸地区の違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の併合計画は、国際法に違反していると述べた。
併合計画についてイスラエル政府に警告するために同国を訪れたマース大臣は、同国のガビ・アシュケナージ外務大臣と会談した。
両大臣は、会談の後に共同記者会見を開き、時事問題に関してコメントした。
ドイツはパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決を支持すると強調したマース大臣は、
「欧州連合（EU）として、併合は国際法に適っていないと考えている」と語った。
マース大臣は、イスラエルによる併合計画に懸念を抱いていると述べ、この計画が実行されればパレスチナ・イスラエル問題において二国家解決の可能性はなくなってしまいかねないと指摘した。
アシュケナージ大臣は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにしたいわゆる中東和平案は地域にとって重要なターニングポイントであると主張した。
トランプ大統領のいわゆる中東和平案をアメリカと連携して継続していくと述べたアシュケナージ大臣は、ドイツ政府には併合計画にどう回答するかを決める前に、イスラエルの最終決定を待ってほしいと補足した。』
（以上、2020/06/10付・TRT日本：「マース独外相、イスラエルを訪問」より）
YouTube: Germany: Annexation not compatible with international law
2020/06/12
6月12日
以下、2020/06/12付・時事通信「西岸併合ならアラブ和平なし ＵＡＥ駐米大使が寄稿―イスラエル」より
『【エルサレム時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオタイバ駐米大使は、１２日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、パレスチナが将来の国家の版図と位置付けるヨルダン川西岸をイスラエルが併合すれば、アラブ世界との関係正常化は期待できなくなると警告した。イスラエルと国交のないアラブ諸国の高官が、イスラエルのメディアに寄稿するのは異例だ。
オタイバ氏はこの中で、イスラエルが計画する西岸のユダヤ人入植地などの併合について「パレスチナ人の土地を違法に奪い、国際的な合意を無視するものだ」と指摘。実施に踏み切れば「ＵＡＥやアラブ世界との治安や経済、文化面での関係進展を望むイスラエルの願いを覆すことになる」と述べた。
イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ米大統領が１月下旬に発表したイスラエル寄りの中東和平案に意を強くし、７月中にも西岸の一部併合に踏み切る姿勢を示している。』
（以上、2020/06/12付・時事通信：「西岸併合ならアラブ和平なし ＵＡＥ駐米大使が寄稿―イスラエル」より）
6月15日（？）
以下、2020/06/15付・TBS NEWS：「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より
『イスラエル政府は占領しているシリア領のゴラン高原について、「トランプ高原」と名付けた地域に入植する準備を開始したと明らかにしました。イスラエルが占領しているシリア……
……イスラエルのネタニヤフ首相がゴラン高原に新たな入植地「トランプ高原」を作ると発表したことで、各国から批判が出ていました。 こうしたなか、イスラエル政府は14日、この「トランプ高原」に300世帯を入植させる準備を始めたと発表しました。このうち、およそ20世帯は数か月以内に移住するということです。 ゴラン高原への入植が始まれば、イスラエルが来月にも法制化……』
（以上、2020/06/15付・TBS NEWS：「イスラエル、“トランプ高原”へ300世帯の入植準備」より）
以下、2020/06/15付・TRT日本：「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より
『オランダの首都アムステルダムで、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合」するイスラエルの案が抗議された。
パレスチナを支持するさまざまな市民社会組織が開催した抗議運動にはオランダ人多数のほか様々な少数民族のグループも参加した。
イスラエルが1948年から併合しているパレスチナ領を示す地図と「パレスチナ人の命は大切だ」、「人種差別をやめよ」、「（アメリカで5月25日に警察の暴力の結果死亡したアフリカ系のジョージ・フロイドさんの最後の言葉になぞって）1948年から息ができない」と書かれたプラカードを掲げた抗議運動参加者たちは、何度も反「併合」のスローガンを放った。
抗議運動参加者たちは、様々なグループや市民社会組織の代表者たちが行った演説を「自由なパレスチナ」、「正義なくして平和もない」、「もうたくさんだ」とスローガンを放って支持した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1月28日にホワイトハウスで開いた記者会見で発表したいわゆる中東和平案には、ヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地を「イスラエル領」として認め、イスラエル政権がパレスチナ領のヨルダン渓谷を続けて支配していくという項目が記載されていた。』
（以上、2020/06/15付・TRT日本：「【オランダ】 イスラエルのパレスチナ領併合案に抗議運動」より）
6月16日までに
以下、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より
「Germany’s left-wing party Die Linke is calling for sanctions on Israel if it proceeds with its planned annexation of large parts of the occupied West Bank.
In Germany there is a strictly enforced – but intellectually lazy and morally repugnant – elite consensus that unconditional support for Israel and inaction in the face of its crimes against Palestinians are necessary to atone for the murder of millions of European Jews in German government death camps.
Few prominent German politicians have the courage or moral clarity to understand that genuine and principled atonement would mean applying the same human rights standards to Israel as to any other country.
Instead, actual German policy amounts to shielding and rewarding Israel as it commits war crimes and perpetrates conquest, occupation and apartheid with impunity decade after decade.
Deviation from this consensus typically draws false smears of anti-Semitism.
In recent years, Die Linke has come in for strong criticism from Palestinians for falling in line with this consensus.
In that context, the latest modest step by Die Linke, which holds 69 seats in the country’s lower house of parliament, the Bundestag, is a significant departure.
“The planned expropriation and annexation of Palestinian land in the Jordan Valley would impose Israel’s administration, laws and jurisdiction on the Palestinian population without granting them Israeli citizenship,” the party says in a 6 June resolution approved by its executive committee.
“Should the Israeli government resolve to carry out the annexation, Die Linke will advocate for the suspension of the EU-Israel Association Agreement,” the party adds.
That agreement provides Israel with lavish support and privileges from the European Union, but it is supposed to be valid only if Israel respects human rights. ……」
（以上、2020/06/16付・THE ELECTRONIC INTIFADA「German party calls for sanctions on Israel」より）
6月16日
以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より
『イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ暫定自治区の一部を併合する方針を示していることについて、国連で人権問題にあたる専門家は16日共同声明を発表し、重大な国際法違反にあたるとして批判しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、国際法に違反して建設を進めてきたユダヤ人入植地などヨルダン川西岸のおよそ３割を併合する方針を示しています。
これについて、国連に任命され世界各地で人権問題の調査や勧告などを行う専門家67人は、16日、国連の人権理事会の開催に合わせて共同声明を発表しました。
声明ではイスラエルの方針について「国連憲章などへの重大な違反だ。『戦争や武力によって領土を取得することは認められない』という、国連で何度も確認されてきた原理に違反している」とし、国際法違反にあたると批判しています。
またイスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権については「違法な占領地併合を支援し、推し進めていて、強い懸念を抱いている。アメリカは、国際法の基本原理の違反に反対すべきだ」として自制を求めました。
イスラエルは、トランプ政権の協力を取りつけ早い段階で併合を実現したい考えですが、パレスチナ側が反発しているほかヨーロッパなども慎重な立場で、国際社会から懸念の声が上がっています。
（以下、2020/06/17付・NHK NEWS WEB「イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判」より）
6月17日
以下、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より
「Standing up for humanitarian causes isn’t UK Prime Minister Boris Johnson’s default setting, so questions are being asked as to why he has slammed Israel and risked the wrath of the US’s super-sensitive president, Donald Trump.
On Wednesday, the PM broke with tradition in the House of Commons by nailing his colors to the mast on an issue. When Conservative MP Crispin Blunt broached the subject of the planned Israeli annexation of Palestine, Johnson shot back:
“I believe that what is purposed by Israel would amount to a breach of international law, and we strongly object to it... We believe profoundly in a two-state solution and will continue to make that case.”
This marked a turnaround from what Johnson said in February, when he expressed support for Trump’s “peace plan.” Despite the name, very few described it as that, because it leaves Palestine with 15 percent of their historic land.
It also sees Israel gain complete control of Jerusalem, while Palestine’s capital would be a suburb of the city, called East Jerusalem.
More importantly, the controversial process of 600,000 Israeli settlers living and building homes in Palestine’s West Bank would be legalized, with those areas permanently annexed.
Almost 50 UN human-rights experts have called it “a vision of a 21st-century apartheid.” ……」
（以上、2020/06/17付・RT QUESTION MORE「BoJo risks Trump’s anger by standing up to Israel: Prick of conscience or a geopolitical masterplan?」より）
6月18日
以下、2020/06/19付・ARAB NEWS：『併合は二国間解決の「破壊」：ヨルダンのサファディ外相』より
『アンマン：ヨルダンのアイマン・サファディ外相が木曜、イスラエルが領土の一部併合を計画するヨルダン川西岸を予告なしで訪問し、パレスチナ人を支持する「歴史的なメッセージ」を伝えた。
サファディは注目を浴びた会合で、パレスチナのマフムード・アッバース大統領に対して支持を表明するヨルダンのアブドゥッラー国王からのメッセージを伝えた。アッバース大統領はイスラエルの提案に対するパレスチナの反対を後押ししている。
ヨルダン情報部の幹部アーメド・フスニ少将を同伴したサファディは、パレスチナ情報部のマイディ・ファラジ長官およびアッバースの政治顧問マイディ・ハリディ、並びに民政大臣フセイン・シェイクと面会した。
サファディは会合後、パレスチナ人を支持するヨルダンの立場は依然として強力であると述べた。
「我々の立場は確固とした歴史的なもの。国王からの継続的な指示を受けるヨルダンは、同胞のパレスチナ人の正当な権利を支持することにおいて、彼らと共にある」と、彼は述べた。
ヨルダンもパレスチナ人たちもイスラエルの計画に強く反対しており、阻止するためのロビー活動を続けてきた。
サファディは併合について、二国間解決を「破壊」する行為と非難した。
「和平プロセスの根底を台無しにし、同地域の人々が平和で安全で安心して暮らす権利を否定することになる」と、彼は述べた。
パレスチナのリアード・アルマーリキ外相は、この会合は「占領下にあるパレスチナ領土の大部分を併合しようとしているイスラエルを阻止する方法、および我々の目標達成に向けた共同行動を調整する方法に重点が置かれた」と述べた。』
（以上、2020/06/19付・ARAB NEWS：『併合は二国間解決の「破壊」：ヨルダンのサファディ外相』より）
6月20日までに
YouTube: Protests in West Bank and Gaza as annexation push looms
2020/06/20
6月22日までに
以下、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は ７月１日の宣言に注目」より
『イスラエルのネタニヤフ首相が選挙公約に掲げたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合方針を巡り、七月一日から併合に向けた法制化の手続きが可能になる。ただ、アラブ諸国や国際社会の反発が強まる上、連立政権内や国内右派の一部も懸念を示す。「一日に一部併合を宣言するのでは」との声もあり、ネタニヤフ氏の判断に注目が集まる。
米政権が一月に公表した中東和平案に基づき、西岸地区３０％に相当するユダヤ人入植地とヨルダン渓谷をイスラエル領に併合する内容。米国との合同委員会で境界の画定作業を進める。
イスラエルは、一九六七年の第三次中東戦争で支配下に置いた東エルサレム、八一年にシリア領だったゴラン高原を併合。いずれも占領地を自国領とする国際法違反とされ、ヨルダン川西岸の一部併合を宣言すれば三十九年ぶりとなる。
ただ、懸念の声も強い。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオタイバ駐米大使は十二日のイスラエル紙に寄稿し、一方的な併合を強行すれば、アラブ諸国との関係正常化は不可能と警告。国連が任命する人権問題専門家約五十人も十六日、共同声明で「パレスチナがイスラエルに完全に囲まれ分断された土地になる。二十一世紀のアパルトヘイト（人種隔離）だ」と批判した。
こうした反応を受け、連立政権を組む中道政党「青と白」を率いるガンツ国防相が態度を硬化。国際社会や周辺国が併合を支持するか、少なくとも黙認姿勢を示すことが必要との立場とされる。大手紙ハーレツは「併合のチャンスは消えつつある」と評した。
一方、ネタニヤフ氏が支持基盤とする右派勢力からも逆風が吹く。米政権の和平案に沿えば、残る７０％の西岸地区にパレスチナ国家樹立を認めざるを得ず、右派には受け入れられない。
ネタニヤフ氏のジレンマを意識し、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は九日、併合に踏み切った場合に「独立国家を宣言し、国際社会に承認を求める」とけん制した。政治評論家ハビブ・ゴール氏は「選挙公約を果たす実績と国内外の圧力などの損得を見極め、七月一日に何らかの宣言は行うだろう」と指摘する。』
（以上、2020/06/22付・東京新聞「ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は ７月１日の宣言に注目」より）
6月22日
YouTube: State of Palestine: Jericho rallies against Israeli annexation plans
2020/06/22
上のYouTubeより
「Hundreds of people protested in Jericho on Monday against Israeli plans to annex territories in the West Bank and against US President Donald Trump's "Deal of the Century."
Protesters were seen holding Palestinian flags and signs, in a demonstration convened by the Palestine Liberation Organization (PLO).
UN Special Coordinator for the Middle East Peace Process Nickolay Mladenov was seen speaking at the rally.
"Today, we affirm the continuation of militants and militant activities to defend our people, the right to self-determination and the establishment of an independent Palestinian state," said PLO Executive Committee member Wasel Abu Yousef.
Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu pledged to annex land in the West Bank occupied by Israeli settlements, in addition to other parts of the area, including the Jordan Valley.」
6月23日
以下、2020/06/24付・REUTERS日本：「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始＝関係筋」より
『［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近らは２３日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するというイスラエルのネタニヤフ首相の計画を承認するかどうかを巡る協議を開始した。米政府当局者と協議に詳しい関係筋が明らかにした。
ネタニヤフ首相は７月１日の併合を目指しており、トランプ大統領から承認を得たい意向だ。
米当局者によると、２３日の協議には、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使が参加した。トランプ大統領は参加しなかったが、週内に行われる今後の協議に加わる可能性があるという。
トランプ大統領が１月に発表した中東和平案は、一定の条件付きでパレスチナに独立国家の建設を認めたものの、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認める内容となった。
ほとんどの国はイスラエルの入植活動を違法と見なしており、パレスチナ指導部は併合計画に強い反発の声を上げている。
関係筋によると、米国が検討している主な選択肢には、ネタニヤフ氏の当初案で想定されているヨルダン川西岸の３０％ではなく、エルサレムに近い複数の入植地について、イスラエルが初めに主権を宣言するという段階的なプロセスが含まれている。
トランプ氏はより大規模な併合への道を閉ざしてはいないが、イスラエルの急激な動きを容認すれば、自身の計画を巡る交渉にパレスチナ側を参加させることができなくなるとの懸念があるという。
２３日の協議は「非公式な内部協議」で、決定事項はなかった。』
（以下、2020/06/24付・REUTERS日本：「米大統領側近、イスラエルの入植地併合計画巡る協議開始＝関係筋」より）
YouTube: Report: US team to discuss Israeli unilateral expansion plan
2020/06/21
以下、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より
「国連のグテーレス事務総長が、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸の併合計画に反対しました。
フランス通信によりますと、グテーレス事務総長は23日火曜、国連安保理での最新の報告の中で、イスラエルに対し、深刻な国際法違反であるヨルダン川西岸併合計画の停止を要請しました。
この報告によれば、ヨルダン川西岸の一部地域の併合により、イスラエル･パレスチナ和平交渉が停止するのは確実で、両者間の問題解決や、パレスチナ国家樹立の展望が失われると強く警告しています。
各国の外交官の表明によれば、国連加盟国の大半がイスラエルによる併合計画に反対を表明することになっています。
イスラエルは、来月1日からトランプ米政権の支持を得て、ヨルダン川西岸の30％を正式に占領地に併合する意向を示しています。」
（以上、2020/06/24付・ParsToday日本「国連事務総長が、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画に反対」より）
YouTube: UN, Arab League call on Israel to drop annexation plans
2020/06/24
以下、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より
『世界福音同盟（ＷＥＡ）は２３日、イスラエルが７月１日に、パレスチナのヨルダン川西岸地区の一部を合併しようと計画していることに対し「深い懸念」を表明した。ＷＥＡはすべての国の自決権と自衛権を認めるとしつつも、合併計画は「イスラエル政府とパレスチナ自治政府間の話し合いによる和平合意に向けた希望を断つ危険性がある」と述べた。
ＷＥＡのエフライム・テンデロ総主事は声明（英語）で、イスラエルとパレスチナをめぐる問題については、福音派の中でもさまざまな見解があるとしつつも、「提案されている併合計画が、イスラエル人とパレスチナ人双方にとって有害なものであることは疑いの余地がない」と述べ、明確に計画に反対する姿勢を示した。
その上で、福音派の世界組織であるＷＥＡには、イスラエルとパレスチナの両者を代表する福音同盟組織が加盟していると述べ、「イスラエルとパレスチナのキリストにある兄弟姉妹のためだけでなく、聖地に住むすべての人々のために平和と繁栄を求め、祈ります」と語った。
イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相は昨年秋の総選挙で、西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域をイスラエルに合併するとする公約を掲げている。この地域は入植地も多くあり、イスラエルの実質的な統治下にあり、西岸地区の約３割を占める。ネタニヤフ氏は公約通り７月１日に、これらの地域におけるイスラエルの主権を宣言し、合併を実施する考えを示しており、欧州各国の首相や米国のユダヤ人団体なども懸念を表明している。』
「イスラエルが合併を計画しているヨルダン川西岸地区のヨルダン渓谷と死海北部の地域（オレンジ色）」
（以上、2020/06/24付・日本Christian Today「世界福音同盟、イスラエルのヨルダン川西岸合併計画に懸念」より）
＜→4／5へ続く＞
アクセス
トータル
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます