消費税国会が正念場を迎えています。野田佳彦首相は先の自民党総裁谷垣禎一総裁との党首討論で「私は打っちゃりも、肩すかしも大嫌いです。正々堂々とやります」と答えていた。
週刊新潮１月２６日号を見た。
”日本の全就業者の平均年収は４１２万円、消費税を１０％アップすると年間１０万円増税となる。公務員給与削減は当初８％案が３月に ７，８％削減 で決まった。
議員歳費は年２,２００万円×８％がもし削減なら＝１７６万円 議員にはこの他に、交通文書費、政党助成金、格安の議員宿舎が提供され、議員一人当たり年間１億円かかる。
と、ある評論家の話を載せていた。”いかにも議員特権が過ぎるのではないかという論調だった。
３月初めの民主党案は国民にアピールする狙いで、３００万円１４％削減と、こっちはゆっくりしていて一向に本気度が無い。
２月１８日朝日は”政府案「社会保障と税の一体改革大綱、要旨」を報じた。
５％のときと比べた負担増
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世帯年収 ４００万～４５０万｜税率８％で７万１６６７円｜税率１０％で１１万７２７４円
が増税と、収入ランク別一覧を示した。（２０１０年家計調査 第一生命経済研 作成）”
消費税は経済弱者に厳しい逆進性課税が問題とされる。所得税の累進課税は貧乏人には好評でも高額所得者には厳しい。読売や朝日は消費税アップに賛成の立場をとっている。
日本の国家財政がこうも情けなく借金ずけで、私が貰う年金や医療費も子や孫が後払いでは肩身が狭い。消費税増税も仕方がないかなとも思う。
反対の小沢一郎氏や亀井静香氏は借金をどう始末しようと考えておられるのか。
自民党も１０％増税をマニフェストで掲げているのに、「増税論ばかりで、社会保障の政策が見えない」と反対しているが屁理屈に聞こえる。もっと四つに組んで論議したらどうなのか。
今日の新聞でも自民党古賀元幹事長が「増税は必要」「日本は危機的状況」「与野党の枠を超えて論議」「両方のトップリーダーの決意が必要」「谷垣氏、今のままなら９月まで」と、見限ったか、流れを作ったのか。
谷垣総裁の主張のように先ず国会解散が先で、選挙に勝ったとしても自民党もまた増税にと、すぐ直面するだろう。政党支持率を見てください。あなたはどう考えますか。
付録）今日は元会社のＯＢ会、正規組織の年次総会とゴルフコンペだ。９組、しかもホームコース開催。爺が命がけで吸っていて多額納税している「た○こ」に、禁煙中とかいう輩が日に何本も手を出してくるマナー違反者も一緒だ。