昨日（１２月４日・月）は、京都で辺野古の問題について講演。ＺＥＮＫＯの全国スピーキングツアーの一環だ。
１２月２０日に代執行訴訟の判決が出るので、その後の課題等を中心に説明した。
代執行訴訟の判決は「○日以内に設計変更申請を承認せよ」というようなものになると思われ、知事が許否すれば国が知事に代わって設計変更申請を承認するだろうと言われている。しかし私は、判決後の期限内に、知事は、「国に代執行されるよりは」として、いくつかの留意事項を付して、自ら設計変更申請を承認する可能性があると考えている。
夏の最高裁判決の後、庁内では、知事に対して、「行政の長として司法の最終判断に従うべき」として、承認を迫る声が圧倒的に多かったと報道されている。知事は県民の声もあり、なんとか持ちこたえて不承認を貫き、国が代執行訴訟を提起したが、代執行訴訟で敗訴すると果たして知事は持ちこたえられるだろうか。
沖縄平和市民連絡会は４日、県議会に対して、「埋立承認の再撤回を検討するため、有識者による第３者委員会を設置すること」という陳情書を提出した。この間、本ブログでも何度も説明したが、現在の状況の中で、あくまでも辺野古新基地建設を阻止するためには、①政府の地震調査委員会が南西諸島周辺でM８級の巨大地震のおそれという長期評価を出したこと、②申請前の地質調査で軟弱地盤の存在が指摘されていたにもかかわらず隠し続けていたこと、③生物多様性国家戦略閣議決定に抵触すること、④琉球弧での米軍・自衛隊強化の中で辺野古新基地の位置づけが大きく変わってしまったこと等、埋立承認の際から状況が大きく変わってしまった問題を理由に、埋立承認を撤回することが必要である。
今、デニー知事の決断が問われている。
（下は、今日の講演で使用したパワーポイント資料の目次）
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