明日（25日・土）、那覇で辺野古の変更計画案についての学習会が予定されています（沖縄平和市民連絡会主催）。
21日の名護の学習会以後に明らかになった事実もあわせて、変更計画案の概要と問題点を説明します。是非、おいでください。
１月25日（土）午後２時～４時 八汐荘（那覇・松尾）
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辺野古埋立のための岩ズリ（土砂）は、その７割ほどが県外から持ち込まれる計画だった。しかし防衛局は、昨年12月25日の技術検討会に、「海砂及び岩ズリの必要量は沖縄県内でも調達可能」という資料を提出した。これを受けて各紙は、「辺野古埋立土砂、全量を県内調達」と大きく報道した。（この経過は12月26日のブログ参照）
しかし、防衛局の資料を細かく見ると、確かに県内の採石場の調達可能量が必要量を上回っているとされてはいるが、後述するように、全量を県内調達の前提で計画は立てられていない。正確には、「ほとんどを県内調達」と考えるべきで、県外からの土砂搬入もやはり実施されると思われる。
防衛局の担当者も、１月20日に開催された環境監視等委員会終了後の記者会見で、「数字的に可能というだけで、県内で全量調達とは決めていない」と強調している。
（上の棒グラフは、防衛局「第３回技術検討会」の資料より）
防衛局が、全量を県内調達の前提で計画を立てていないことは上の図からも明らかである。
たとえば、今後２年間は、辺野古側埋立のための土砂の海上搬送が続く。１年次はともかく、２年次は毎月19万㎥も搬送される。しかし、昨年１年間で本部塩川港と琉球セメント安和桟橋から搬送された土砂は約30万㎥であった。毎月19万㎥という搬送量は、現在の７倍にもなる。この数字は、本部塩川港と琉球セメント安和桟橋からの搬送だけでは難しい。県内の他の港、そして県外からも土砂の海上搬送が行われる可能性がある。
さらに３年次からは大浦湾埋立のための土砂の海上搬送が始まる。その量は毎月20万㎥から34万㎥もの量となっている。これは昨年の実績の10倍以上もの搬送量にもなり、本部塩川港と琉球セメント安和桟橋からだけでは全く不可能である。この時点で、県外からの土砂の海上搬送が本格化する可能性が高い。
県内の採石場が、岩ズリ単価 5370円/㎥というとんでもない高額の利権を手放さないと求めている一方、防衛局は、県内だけでは工期が大幅に延びてしまうので県外の土砂も入れようとしている、両者のせめぎあいが続いているものと思われる。
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