明日(25日・土)、沖縄環境ネットワークの総会で、「辺野古新基地建設事業は今後、どうなるのか?」についてお話しをさせていただきます。
当初は、国地方係争処理委員会が国の是正の指示が適法という判断をすると思われていたので、その後の裁判結果にかかわらず、知事が自らの権限を毅然と行使すれば、防衛局は埋立本体工事に着手することはできないという話をするつもりでした。
ところが、今回、国地方係争処理委員会が「判断しない」という想定外の結論を出したため、3月4日の国と県との和解は、その前提が大幅に崩れてしまいました。当初は、来年1月にも工事が再開されるのではないかと言われていましたが、それも大幅に遅れることは必至です。国はますます苦境に陥っています。
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