情けない対米追従政治、 ♪ 何から何まで真っ暗闇よ すじの通らぬことばかり

情けない対米追従政治、 ♪　何から何まで真っ暗闇よ　すじの通らぬことばかり

（いかりや爆氏の毒独日記）より


なにしろ、この国は今や法の番人たちまでが、まさかまさかの犯罪行為（小沢裁判における、地検特捜部の捏造捜査報告や最高裁のでっち上げ検察審査会などなど）をやらかすほどに堕落している。

　彼らの犯罪行為を糾弾する本（例えば「検察の罠」や「最高裁の罠」）まで出版されています。

それらが間違ったことを言っているのなら、何故著者や出版社を名誉毀損で訴えないのだろうか？


　かって、「巨悪は眠らせない」などと言われたように、誇りと正義感が彼ら（検察や最高裁）にも多少はあるだろう、しかも彼らは法律の専門家だろう？

ならば何故名誉毀損で訴えないのだろうか？

今の腐敗しきった彼らにはその気概さえもないのだろうか。


　それさえも出来ないということは「うしろめたいところがある」からに違いない。

さもなければ「小沢氏は元々なんら罪に問えないことを承知」の上で、ただ小沢氏を裁判にひっかけて政治的に抹殺することだけが目的だった、だからそのことが名誉毀損裁判でばれてしまえば、更に恥の上塗りになることを恐れているのだろうか。


もし、一連の小沢氏秘書事件が、なければ小沢総理大臣が実現していた。

勿論、政治状況も大きく変わっていたに違いない。


「最高裁の罠」　志岐武彦・山崎行太郎　K&Kプレス

「検察の罠　小沢一郎抹殺計画の真相」日本文芸社


情けない対米追従政治

　＞1年分の国家予算額（Ｈ24年度予算は借金償還財源である国債費21.9兆円を除く純予算額は68.4兆円）を遥かに超える80兆円の金額が、公然と（秘かに？）某国へ流出するとしたら、この国は国家の体を成していない。


　昨年８月の時点で、明確に現在の状況を予見されていた訳ですから流石と言うしかありません。当方なんぞ、同じ資料を目にしても意味も分からず見過したに違いありません。恥ずかしながら。


私たちの常識だったら借金の証文は債権者が保管して、都合に応じて「そろそろ返済してもらわんと困る」と相手に突付けることが出来ますよね。


　ところが、（これも以前にいかりやさんがブログで教えて下さったように記憶しています）米国債はアメリカの銀行の奥深くに保管されているとのこと、借金の証文が債務国の管理下にあるとは阿呆臭い限りでございます。

返す気がない！


　ただ、いかりやさんとコメンテーターの皆さんの気分を害するかも知れませんが上記と不正選挙を結びつけることにはあまり乗れないでいます。

不正の疑惑があることは理解できますが、この問題を論じることが、今後も続くに違いない政権の対米追従姿勢を変えさせるために有効であろうとは考え難いのです。


　対米追従姿勢自体については、（例えば現状の米国債購入準備のように）具体的証拠を一つ一つ挙げて糾弾することが出来る訳で、こちらに力点を置いて地道に意見を発信する方が一般の人々に受け入れられ易いものと思います。


　勿論、選挙における不正を暴くことによって（本当に可能であれば）、庶民が政権の実体に気付けばそれに越したことはありません。

しかしながら、ネットの世界は兎も角として、そのような情報に接していない人々は「大掛かりな陰謀」説を受け入れる素地が乏しいと考えられます。


　例えば、沖縄返還に伴う日米間密約やケネディ暗殺の裏事情のように、歴史の流れの中で顕在化して庶民が気付く可能性はあるでしょうが。


　そんなまだるっこしいことを言っている状況でないと言われるかも知れません。


　＞なるほどと思われる方は、拡散してください。そうではないと思われる方は反論してください（但し、単なる嫌がらせは即削除します）と書かれていましたので、敢えて投稿させて頂きます。


嫌がらせの気持ちは毛頭ございません。


いかりや：

　気配りのジョーさん、コメントありがとう。

　財務省と米財務省がタッグを組んで不正選挙？

　いくらなんでもそこまで「計画的犯罪行為」と思いたくないが・・・、

不正選挙のシナリオを書いたのはひょっとして財務省かもしれない（無論、背後に米側の存在があるに違いない）と思うようになった。


　なにしろ、この国は今や法の番人たちまでが、まさかまさかの犯罪行為（小沢裁判における、地検特捜部の捏造捜査報告や最高裁のでっち上げ検察審査会などなど）をやらかすほどに堕落している。


　彼らの犯罪行為を糾弾する本（例えば「検察の罠」や「最高裁の罠」）まで出版されています。

それらが間違ったことを言っているのなら、何故著者や出版社を名誉毀損で訴えないのだろうか？

　かって、「巨悪は眠らせない」などと言われたように、誇りと正義感が彼ら（検察や最高裁）にも多少はあるだろう、しかも彼らは法律の専門家だろう？

ならば何故名誉毀損で訴えないのだろうか？

今の腐敗しきった彼らにはその気概さえもないのだろうか。


　それさえも出来ないということは「うしろめたいところがある」からに違いない。

さもなければ「小沢氏は元々なんら罪に問えないことを承知」の上で、ただ小沢氏を裁判にひっかけて政治的に抹殺することだけが目的だった、だからそのことが名誉毀損裁判でばれてしまえば、更に恥の上塗りになることを恐れているのだろうか。


　２００９年３月３日、小沢氏の大久保秘書逮捕、いわゆる西松事件は検察のでっち上げだった。

また2010年１月の３名の秘書逮捕にはじまる現在係争中の裁判も、素人が常識的にみれば、罪に問えるような代物ではない。

単なる訂正で済むようなものを裁判に仕立てあげている。

その程度のことは殆どの代議士にもあるに違いない、何故小沢氏だけなのか。


　もし、一連の小沢氏秘書事件が、なければ小沢総理大臣が実現していた。

勿論、政治状況も大きく変わっていたに違いない。


　官僚や政治家たちに対する疑惑があれば、本来なら、マスコミこそ疑惑を追及し真実を明らかにする旗頭でなければならない。

せめてマスコミは暴走する権力に対する歯止め（ブレーキ装置）役になって欲しいと願う。

だが、今のマスコミは疑惑を晴らすどころか、本分を忘れて彼らと癒着して協力している。


　個人の場合はマスメディアのような調査能力もないので、筆者の場合は、極力公表されている材料（公の機関やマスコミの報道資料も含めて）を使って「点と線」を結んでこじつける（苦笑）作業をするわけです。

それでも、思い過ごしの危険性があるかもしれません。こんなことまで書いていいのかな？「ひょっとして、とっつまるかもしれないぞ」と思うことだってあります。

　参院選挙が今夏にあります。

不正選挙かどうかの証拠は、疑える材料はたくさんあっても権力者側の協力がなければ、確証を掴むことは難しい。

このままずるずると、投開票丸抱えの民間会社一社の独占にまかせていいのか危惧しています。

　マスコミがダメなら、国民が騒ぐしかない。

そうかと言って、「マスコミがやらなきゃ俺がやる」とそれほどの気概があるわけでもありません、「俺も老いぼれた」そろそろ店じまいする潮時ではないかと悩む（苦笑）今日この頃です。


　”　♪　何から何まで真っ暗闇よ　すじの通らぬことばかり　右を向いても左を見ても
どこに男の夢がある♪　”　なーんちゃって　ごめんなさい。


　財務省関連（政府短期証券）については、次回の予定。