今週の見通し・ＮＹ株 値動きの荒い展開

今週の米株式相場は値動きの荒い展開になりそうだ。
世界景気や企業業績見通しの不透明さに対する懸念が台頭。強弱材料が拮抗（きっこう）している。

先週は週初にゴールドマン・サックスが米金融機関に対する投資判断を引き上げて、買いが先行した。
金融機関の資産査定（ストレステスト）が無難な結果に終わったことで、買い戻しの流れに乗った。

だが、週央に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の４月の議事録が公開され、参加者の景気見通し悪化が明らかになった。
一層のデフレ懸念や企業のリストラ観測などマクロ・ミクロの両面での不透明感が意識され、売りが集まった。

今週は米連邦破産法申請懸念が強まるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が注目。
26日は債務株式化の応募締め切りとなる。
米国債格下げリスクに対する懸念も強まっており、債券、為替動向もにらみながら神経質な動きとなりそうだ。

主要な経済指標では、26日に３月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、27日に４月の中古住宅販売、28日に同一戸建て住宅販売が発表となる。

25日（月）はメモリアルデーの祝日で休場です。

ＣＭＥ日経２２５先物　９２２０円

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「世襲制限なら現職にも」　閣僚、相次ぎ反論
　
自民党の党改革実行本部が次期衆院選からの世襲制限を答申に盛りこむ方針を決めたことに対し、22日の閣議後の記者会見で閣僚から反論が相次いだ。

鳩山邦夫総務相は「中途半端だ。本当に世襲制限するなら現職にも適用すべきだ」と指摘。

金子一義国土交通相は「世襲制限するなら自分たちもやめなくては。自分の身を安全に置いて、次はダメというのは国民が納得するのかなと思う」と批判した。

石破茂農相は「（次期衆院選で）新しく出る2人についてだけ制限をかけるのは、本質とはやや違うのではないか」と語った。

浜田靖一防衛相は「あまりそういうことをやると『有権者が何も考えずに世襲だから入れている』となる。