国防をこそ、政治家は語れ。

国防をこそ、政治家は語れ。・・・（日々雑感）より


　中・韓の「反日教育」と日本の国土侵害を企む行動により、国内問題から両国民の目を逸らそうとする繰り返しには毅然と対処すべきだ。

中国には「愛国無罪」などという物騒な風潮が蔓延し、反日行動で少々無法を働いても処罰されない、という無法が罷り通っている。

先日の中国駐在の日本大使車両から日本国旗を奪われた事件に関しても、中国政府に厳重抗議すべきだ。


　これまで反日世論が中国・韓国内で高まると、日本政府は妥協策と懐柔策の提示を重ねてきた。

しかし次の世代に中・韓両国の日本に対する脅しと甘えの構造を先送りしてはならない。


　日本のマスメディアはこれまで散々日本の「過去の問題」と称して日本の先人たちを貶めてきた。

たとえば韓国の「日韓併合時代」の「悪政」という言い方に対しては、史実を挙げて一々反論すべきだった。

史実を見れば半島の住民の生活環境はそれまでの李朝朝鮮の時代よりも格段に改善され、社会インフラも飛躍的に整備された。

それも日本国民の税を投じて行われたのだ。


　中国が日本の過去の行為を問題にするなら、中国も過去の行為を問題にしなければならない。

1948年以降の中国が領土に関しては常に侵略者であったことは史実が証明している。

国境を接する国々のいずれとも国境を巡って戦火を交えている事実を忘れてはならない。

今回の尖閣諸島領有権の突然の主張も明確に中国の言い掛かりに過ぎないことは多くの史料により明白だ。

本気で尖閣諸島の領有権を中国が主張するのなら、国際司法裁判所に日本と協力して提訴してはどうだろうか。

大きな声を上げて日本を非難するのなら、相当な確証を持ち主張に自信があるのだろうから、共同提訴をよもや拒否することはないだろう。

それが平和的な決着だ。


　韓国も竹島に関して国際司法裁判所に日本と共同提訴すべきだ。

国民に「竹島は韓国の領土」と教育しているのなら、堂々と胸を張って出るところに出られるはずではないのか。

そうしないで四の五の屁理屈をつけて実効支配を続ける韓国政府と国民の無法行為を断じて許すわけにはいかない。


　中・韓と国交を絶つ覚悟で日本政府と国民は対処すべきだ。

ゆめゆめ曖昧な妥協を図ろうとしてはならない。

竹島・尖閣諸島の領有権に関して日本には一点の非もない。

今回の騒動を奇禍として、最終決着へ向けた動きの端緒としなければならない。