ＵＳダウ続落。東証も続落。 米国市場の低迷と自民党不信で上値は重い。

日経平均は7,376円の40円安。東証1部の値上がり銘柄数は599、値下り銘柄数は1,003。出来高は21億3,303万株。

先週20日（金）に米民主党のドッド米上院銀行委員長が銀行支援で短期間は公的管理下に入る必要が出てくる可能性を指摘したために、先週末のNYダウは100ドル安の7,365ドルとなり、週明けの東京株式市場でも日経平均は朝方一時206円安の7,209円まで売られました。

２０日と２３日で、先物に売りを仕掛けた証券会社は・野村が必死です。
２０日　野村、ゴールドマン、立花。　　２３日　野村、ＢＮＰバリバ、楽天。

ただ、米ウォールストリートジャーナル紙（電子版）が、関係筋の話として、米国政府はシティグループの普通株を最大で40％保有する可能性があると伝えたために完全国有化は考えていないようだと安心され、日経平均の下げ幅も縮小しました。

日本では商工ローンのSFCG(8597)が金融危機に伴う資金調達難から経営破綻し、23日に民事再生法の適用を申請し、ストップ安の比例配分となりました。

米国株の続落と信用恐慌への不安の高まりで、価値保存手段としての金に対する需要が高まり、先週末のNY金先物相場はほぼ1年ぶりに1オンス＝1,000ドルを突破したので、週明けの東京株式市場でも住友金属鉱山(5713)やアサヒプリテックなどの金関連が買われました。

松竹(9601)は映画「おくりびと」が米アカデミー賞の外国映画賞を受賞したことで大幅高となりました。

株式会社化でも農地を借りられるようにすることも検討されているので、農業生産拡大政策に期待してクボタや井関農機や日本農薬(4997)などが買われました。

日経ジャスダック平均は1,013円の8円安。

日本エスコン(8892)はストップ安となりました。

日本マニュファクチャリングサービス(2162)は発行済み株式数の5.69％に当る1,200株を上限に自社株買いを実施すると発表し、ストップ高となりました。
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２３日、ＵＳダウ250ドル安　1997年以来安値、世界的な景気懸念で

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。前週末比250ドル89セント安の7114ドル78セントと1997年5月以来、約11年9カ月ぶりの安値で終えた。

ナスダック総合株価指数は6日続落し、同53.51ポイント安の1387.72と2008年11月以来の安値で終えた。

世界的な景気悪化懸念から、素材など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。

ＣＭＥ日経２２５先物　７１８０円