日本経団連主張していること法人税減税のインチキ

日本経団連主張していること法人税減税のインチキ

大企業・内部留保の社会的還元を

日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を。・・・（すくらむ）より

ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。・・・国会審議はまだ通っていません。

彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。

しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。

「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？

この主張には、２つのごまかしが隠されています。

１つは、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという点です。

もう１つは、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低いという点です。

最初の点です。財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」 の「参考資料　法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査（平成18年3月）」が下のグラフです。

企業というのは、どこの国に行ってもこの「法人税」と「社会保険料」を負担しなければなりません。

ですから、「企業負担」を国際比較するなら「法人税」だけではおかしいのです。

そうすると上のグラフにあるように、自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進５カ国中３位です。情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は５カ国中４位です。

「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が軽くなっています。

ですから、よく言われる「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメなのです。

２つめの点です。下のグラフは、先ほど紹介した財務省のホームページの同じページで紹介されている「法人所得課税の実効税率の国際比較」です。

上のグラフだけ見せられると、日本の法人税の実効税率はアメリカに次いで２番目に高いと思い込まされてしまうわけですが実際は違うのです。

日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっているのです。

一例をあげると、大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の10％前後の減税が受けられ、その上限は法人税額の２割にもなります。

研究開発費の大きい自動車や電機、製薬などの大企業では、実際の税負担率が大きく低くなるのです。

日本大学名誉教授の北野弘久さんと税制研究者の谷山治雄さん編著『日本税制の総点検』（勁草書房、148ページ～151ページ）の「第５章　法人所得課税のあり方」の中で、この章の筆者である税理士の菅隆徳さんは次のように書いています。

企業の税負担は、単純な表面税率の比較ではわからないのです。

企業の実質の税負担を解明しなければならないのです。

そこで日本の大企業の実際の税負担を、企業が公表している有価証券報告書から計算してみると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7％であることがわかりました。

表面税率で計算すると40.69％の実効税率が、大企業は様々な優遇税制で、10％も下がっているのです。

これが大企業の実質税負担なのです。（下の表参照）

なぜそんなに低くなってしまうのか、筆者が、トヨタ、ホンダ、三菱商事、三井物産の４社につき、公表された有価証券報告書にもとづいて解明したのが下の表です。

上の表にあるように、各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっています。

おもな低下要因は次の３つです。

①試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12％を法人税額から控除できるなどの制度（限度は法人税額の20％まで）。この制度によりトヨタは07年３月期に762億400万円の減税になっているのです。

②外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制です。

三菱商事は07年３月期に399億2,600万円の減税になっています。

③受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。

三菱商事は07年３月期に281億1,100万円の減税になりました。

（※ここまでが『日本税制の総点検』（勁草書房）の「第５章　法人所得課税のあり方」からの引用）

以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担（法人税と社会保険料）は、フランスやドイツの７～８割で、むしろ日本の企業負担は相当低いことが分かりました。

日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。

みなさん、「日本の法人税は高いから下げるべき」とか、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などというウソにだまされないようにしましょう。

さらに、大企業の３分の１は、税金（法人税）を払っていません。
大手の銀行は、１００％払っていません。

財務省や官僚に洗脳されたバカ菅では、税金は国民に消費税を永久に増額負担を迫るでしょう