天下り公益法人調査、６割以上が非公表…検査院指摘

天下り公益法人調査、６割以上が非公表…検査院指摘

中央省庁が天下り公益法人に対して委託した統計調査などの結果について、６割以上が省庁内で閲覧するだけに終わり、一般には公表されていないことが、会計検査院の調査で分かった。

検査院は「有効活用されていない。インターネットなどで国民に公表すべきだ」と指摘している。

中央省庁は２００７年度、天下り公益法人に対し、計１２６０億円かけて計３４９８件の統計調査や研究業務を発注、４３００件の成果品を受けとっている。

検査院が調べたところ、このうち２５８６件（６０・１％）は一般に公表されていなかった。国土交通省、農林水産省、経済産業省の順で非公表の件数が多かった。

総務省は航空機内での携帯電話使用の影響について、約８９００万円で社団法人「電波産業会」に委託。

どの程度計器に影響するかなどの調査で、目的は機内での携帯電話利用が可能かどうかを探るものだった。

国民や業界に広く公開して有効活用する可能性もあったのに、同省は「政策に活用するための調査」（衛星移動通信課）として公表しなかった。

また、約４分の１の調査で、著作権が国側にあるとの契約がなかったことも判明した。

一方、こうした天下り公益法人への発注は件数ベースで７割、金額ベースで８割以上が随意契約によって行われており、検査院は競争入札への移行を促した。