消費税、１３年１０月以降に７～８％、１５年４月または１０月に１０％

消費税、１３年１０月以降に７～８％、１５年４月または１０月に１０％
（まるこ姫の独り言）より

民主党が政権を取り、鳩山前総理は”4年の間に消費税を上げる
議論をする必要はない”と折に触れて説明していたが、菅総理に
なると、突然増税路線に踏み込む。

菅総理は、財務相当時、逆立ちしても鼻血も出ないほど削減をし
てからあとのことだと、消費税について語っていたが、参議院選
挙前に、唐突に消費税増税を持ち出して以降、民主党は変節を
してしまった。

菅氏が首相になり、野田氏が首相になり、一貫して消費税増税
路線を突っ走る事になる。

国民に理解を求めることなく、海外で国際公約してくるし、財務省
の振り付け通り、着々と消費税増税があるき出している。

政府は、消費税を、１３年１０月以降に７～８％、１５年４月または
１０月に１０％に上げる方向で調整しているそうな。

＞消費税率１０％までは低所得者対策不要…戦略相・・・読売新聞

はあ？知らないうちに、再来年には消費税が７～８パーセントにな
ってしまうのか。

公務員改革はやる気が全くなしで、霞が関の既得権益に切り込む
lことなく、お金が足りないから、財政破たんするからと、消費税上
げと取りやすいところから取る。

それでなくても景気が冷え込んでいる昨今で、国民の納得のいか
無いまま消費税上げとなると、これまで以上に財布のひもが固くな
り、ますます景気が悪化するのではないだろうか。

小売り業者や、製造業者も、消費税として徴収してはいても、それ
を国庫に納入していない現実もある。

消費税上げも、矛盾を是正してからだ。

古川戦略相は、消費税率１０％までは低所得者対策不要だとして
いる。

民主党は、消費税増税とともに、低所得者にお金の支給や減税を
検討しているようなことが報道されていたが、お金の支給や減税と
なると余計な事務手続きが必要になる。

私は、それよりも、食料品や、生きる上で必要な物は、非課税か、
税率を下げるかすれば、低所得者に対しての配慮になると思うが。

行財政改革をとことんやり、消費税上げもやむなしとなったときは
一律１０パーセントではなく、品目に応じては高い、低いがあって
当然だと思うがどうだろう。

一律１０パーセントは、いかにも乱暴な決め方だと思うが。

しかし、昨日の公務員宿舎の削減の説明にしても、民主党の議員
は、どの議員も財務省の振り付け通り語っていた。

一企業でも、企業の存続が厳しいとなれば、一番に人件費のカット
で、次、福利厚生面でバッサ、バッサと切り捨てられるのが常套だ。

所がこの国では、従業員の人件費もカットされず、福利厚生は相変
わらず温存されているのが現状だ。

本当に手ぬるい、生ぬるい。

親方日の丸とは、よく言ったものだ。