【原発建屋に地下水流入 お決まりの想定内】・・・(オリーブの声 )より
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の1~4号機のタービン建屋などに毎日200~500トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。
9月11日に事故から半年が経過し、ステップ1完了としたらまたしても「想定外の地下水流入」となった。(どうせ小出しだろう。)
地下水が流入していると云うことは、地震で原子炉建屋の基礎部分に亀裂が入っていることを意味する。
あるいは溶融した核燃料が格納容器下部に落下し、損傷したか、又はその両方である。
本紙は、以前より1号機~3号機の建屋地下にある汚染水を早期に処理することで、原子炉事故の真相が見えると指摘してきた。
仮に溶融核燃料が格納容器下部に相当量落下していれば、汚染水を処理して行くことで、やがて残存崩壊熱を有するジブリ(堆積物)化した溶融燃料の実在が現れる。
溶融核燃料の格納容器への移行が少なければ=圧力容器内に殆どが止まっていれば、汚染水は殆ど減らすことが出来、その後の作業が見える。
しかしながら、仮に格納容器下部への溶融核燃料の移行が相当程度あれば、本件事故処理の予後は悪い。
無論のこと、冷温停止など有り得ない。細野原発相は、年内の冷温停止を云い出しているが、これは、とにかく注水量を増やし、あたかも原子炉が落ち着いているかのように演出したいのだろう。
真に本件原発事故の予後を確定するには、4基の建屋地下に溜まっている汚染水を全て除去し、作業できる環境にならない以上、目処は憶測の域に止まる。なぜ冷温停止を急ぐかと云えば、それは、全国で止まっている原発の再稼動に影響があると判断しているからだろう。
だから年内に冷温停止を云うには、汚染水の除去を行い、更なる「想定外」が出るのを避けたい思惑が透けて見える。
だが、地下水が流入しているとなれば、今度は専門家から、地震で建屋の基礎が損傷したのではないかと厳しく指摘されよう。そうなれば、再稼動どころではない。
毎回、毎回、想定外ばかりで、本紙は次は年内に汚染水が減ってきた段階で、再び想定外があると予測して来たが、その前に別の「想定外の地下水」が出てきた。
それに地下水と建屋地下が一帯という意味は、厳しい環境問題をも指摘されよう。
もはや、東京電力の信用は全くない。
ここにきて経済産業省は、東電の損害賠償を電気代に上乗せするためのパブリックコメントの募集を行なっている。
事故の賠償は電気代、放射能は浴びせ放題、財源は増税と来た。
この国の政府は、憲法を全く守らず、勝手に利権だけを守る組織に堕した。
放射能対策に至っては、所謂、旧ソ連同様の棄民政策である。
そして今、我々国民の前にある民主党政権は、すっかり変質し、霞ヶ関のパペットである。
政府は、我々国民の命や健康を守らず、自らの利益だけを守っている。
やはり新しい市民社会が必要である。
河村さんも名古屋がひと段落したら国政に戻って中央からやるべきである。
(減税日本は、シングルイシューなので更に市民政党への受け皿拡大を望む。)
東京も盛り上がって来ている。
オリーブ拝
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の1~4号機のタービン建屋などに毎日200~500トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。
9月11日に事故から半年が経過し、ステップ1完了としたらまたしても「想定外の地下水流入」となった。(どうせ小出しだろう。)
地下水が流入していると云うことは、地震で原子炉建屋の基礎部分に亀裂が入っていることを意味する。
あるいは溶融した核燃料が格納容器下部に落下し、損傷したか、又はその両方である。
本紙は、以前より1号機~3号機の建屋地下にある汚染水を早期に処理することで、原子炉事故の真相が見えると指摘してきた。
仮に溶融核燃料が格納容器下部に相当量落下していれば、汚染水を処理して行くことで、やがて残存崩壊熱を有するジブリ(堆積物)化した溶融燃料の実在が現れる。
溶融核燃料の格納容器への移行が少なければ=圧力容器内に殆どが止まっていれば、汚染水は殆ど減らすことが出来、その後の作業が見える。
しかしながら、仮に格納容器下部への溶融核燃料の移行が相当程度あれば、本件事故処理の予後は悪い。
無論のこと、冷温停止など有り得ない。細野原発相は、年内の冷温停止を云い出しているが、これは、とにかく注水量を増やし、あたかも原子炉が落ち着いているかのように演出したいのだろう。
真に本件原発事故の予後を確定するには、4基の建屋地下に溜まっている汚染水を全て除去し、作業できる環境にならない以上、目処は憶測の域に止まる。なぜ冷温停止を急ぐかと云えば、それは、全国で止まっている原発の再稼動に影響があると判断しているからだろう。
だから年内に冷温停止を云うには、汚染水の除去を行い、更なる「想定外」が出るのを避けたい思惑が透けて見える。
だが、地下水が流入しているとなれば、今度は専門家から、地震で建屋の基礎が損傷したのではないかと厳しく指摘されよう。そうなれば、再稼動どころではない。
毎回、毎回、想定外ばかりで、本紙は次は年内に汚染水が減ってきた段階で、再び想定外があると予測して来たが、その前に別の「想定外の地下水」が出てきた。
それに地下水と建屋地下が一帯という意味は、厳しい環境問題をも指摘されよう。
もはや、東京電力の信用は全くない。
ここにきて経済産業省は、東電の損害賠償を電気代に上乗せするためのパブリックコメントの募集を行なっている。
事故の賠償は電気代、放射能は浴びせ放題、財源は増税と来た。
この国の政府は、憲法を全く守らず、勝手に利権だけを守る組織に堕した。
放射能対策に至っては、所謂、旧ソ連同様の棄民政策である。
そして今、我々国民の前にある民主党政権は、すっかり変質し、霞ヶ関のパペットである。
政府は、我々国民の命や健康を守らず、自らの利益だけを守っている。
やはり新しい市民社会が必要である。
河村さんも名古屋がひと段落したら国政に戻って中央からやるべきである。
(減税日本は、シングルイシューなので更に市民政党への受け皿拡大を望む。)
東京も盛り上がって来ている。
オリーブ拝
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