「財務官僚下請け」国会議員は要らない。

「財務官僚下請け」国会議員は要らない。・・・（日々雑感）より

　民主党内で「消費増税」の党内手続きが始まったようだ。

しかし当然のことながら荒れたようだが、政権交代した２００９マニフェストにない「消費増税」を強引にやろうというのになら、その前に公務員給与２割削減や子供手当２万６千円や高速道路無料化等々、強引にやるべきことは沢山ある。

　歳入が足らないというのなら、まず政策の優先順位を決めて緊急性や必要性の薄れた事業を改廃すべきが筋だ。

身の丈に合った歳出予算を組むべきを、財務官僚はこの際とばかりに、復興予算にかこつけて様々なハコモノ予算を復活させて予算を「水膨れ」させたという。

　税の使い道を議論し決めるのが政治家本来の仕事だ。

使い道に関しては官僚に任せっ放しで、財布の中身が空っぽになったから「もっとお金を頂戴」と官僚たちに尻を叩かれて「消費増税」に闇雲に走るとは本末転倒だ。

しかも、当初は「税と社会保障の一体改革」だと、このままでは社会保障が行き詰まる、と国民を不安に陥れ、社会保障という富の再配分に「消費増税」を充てるのは論理矛盾ではないかという議論が起こると社会保障と切り離してしまった。

これほど官僚の走狗となって国民を舐めた政府があっただろうか。

　民主党はこの２０年間のデフレにより中間層を形成していた多くの国民所得が減少して貧困層へ落ちたことに目を向けるべきだ。

その環境下ですら民主党は特別配偶者控除の縮小などにより所得増税をやって来た。

本当に国民に目を向けた「国民の生活が一番」の政治をやって来ただろうか。

　民主党立役者の小沢氏をバカバカしい「陸山会事件」で党員資格停止処分として国会議員としての権利を一部であるにせよ奪うという由々しきことをして、鳩山氏の「官僚の暴走」による退陣に懲りて、菅・野田氏と二代に渡り官僚に擦り寄って政権を安定化させようとしているが、まさしく本末転倒だ。

　国家経営として、この時期の増税論議するのが果たして正しいのか、民主党国会議員には簡単な経済原理すら分からないのだろうか。

財務省がやってきた通貨政策によりこの国はどれほど損失を被ったか、与野党の政治家が全く問題にしないのはなぜだろうか。

日銀が２５兆円程度からさらに数十兆円ほど株式相場へ秘かに「輪転機で増刷したエン」を投入して株高誘導しているようだが、その効果による株式１万円台回復を以て「景気回復基調だ」と煽りたてる大手マスコミや経済評論家は官僚たちの走狗に過ぎない。

国民の実感からすれば景気が上向いているという言葉は空々しい限りだ。

　財務省は「消費増税」をしないと明日にでも国家破綻するとでもいうかのように国民に不安を煽りたてているが、相変わらず日本国債金利はユーロ圏の各国の国債よりも米国債よりも低い。

米国の格付け会社が日本国債の格を下げようと全く関係ない。

　財務省の「狼少年」振りに国民は気付くべきだ。

今なすべきは日本が世界に対して戦略物資(石油や小麦やトウモロコシなど)へのヘッジファンドの投機売買を制限し、為替管理を他の各国が秘かに行っているのなら日本も行うと宣言することだ。

元安やウォン安の各国と円高の日本が「自由貿易競争」しろというのは片手でボクシングを戦えというのに等しい。

　国際社会に対して日本は声を上げるべきだが、そうした行動すら取れないのなら、せめて野田政権はバカげた「消費増税」まっしぐらな財務官僚に使われて無意味な党内論争を続けるよりも、閣僚全員で被災地へボランティアにでも出かけて頭を冷やすことだ。